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セカンドライフ シニアの旅 団塊世代KenとMaryのNO-SIDE 2020年(令和01年)1月7日~ 新型コロナウイルス発症と感染状況の記録
新型コロナウィルスによる.未曾有な地球規模の危機的脅威、現在の人生を
共有している全地球人にとっては最初にして最後であろう巨大災害の記録
(2)
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 日本の感染状況の記録前半(1)(2020年1月)      世界の大都市のロックダウン⇒    世界の感染者数推移⇒     記事出典⇒
2020年 新型コロナウイルス注目記事 日本(厚生労働省発表資料) 世界(米:JohnsHopkins大学発表)
累計感染者数 退院患者数 入院必要患者数 累計死亡者 世界の累計感染者数 世界の累計死亡者数
2021年11月30日 感染者数激減、日本で感染者が増えない3つの理由 1,727,221 1,708,006 1,110(重症 41 ) 18,359 262,174,370 5,207,397
2021年11月20日 東京都の、新型コロナウイルスの感染者は僅か16人 1,726,219 1,706,557 1,552(重症 62 ) 18,342 256,692,023 5,140,519
2021年11月10日 新型コロナウイルス感染者激減のワケは?【2】 1,724,514 1,704,380 1,959(重症 96 ) 18,316 250,847,485 5,064,332
2021年10月31日 東京都新型コロナ9人感染確認 1年5か月ぶり1桁に 1,722,610 1,700,201 2,832(重症124) 18,261 246,407,250 4,995,464
2021年10月20日 東京都20日のコロナ新規感染者は41人激減つづく 1,715,364 1,690,479 5,583(重症276) 18,146 242,498,327 4,929,776
2021年10月10日 新型コロナウイルス感染者激減のワケは?【1】 1,710,394 1,680,109 10,991(重症483) 17,927 237,878,831 4,851,942
2021年09月30日 自民党総裁選 岸田氏 決選投票で新総裁に選出 1,699,636 1,652,318 28,074(重症932) 17,605 233,256,525 4,774,172
2021年09月20日 3連休最終日首都圏の高速道で44キロの渋滞  1,676,711 1,586,196 70,764(重症1454) 17,204 229,053,099 4,699,734
2021年09月10日 自民党総裁選(17日告示.29日投開票)3氏出馬表明 1,613,841 1,442,637 150,173(重症2125) 16,603 223,180,491 4,605,721
2021年08月31日 コロナ感染拡大の中の東京パラリンピック 1,469,327 1,231,521 215,783(重症2110) 15,994 217,088,286 4,509,852
2021年08月20日 全国で2万5876人感染、3日連続最多 1,227,340 1,024,324 181,260(重症1816) 15,534 209,303,622 4,392,967
2021年08月10日 都内のコロナ自宅療養「入院すべきなのにできない」 1,043,625 899,124 126,445(重症1230) 15,297 204,688,069 4,323,993
2021年07月31日 コロナ感染拡大の中オリンピック金メダルラッシュ 913,755 834,967 61,686(重症667) 15,184 197,366,135 4,208,547
2021年07月20日 新型コロナウイルス禍の中オリンピック開幕 844,014 801,337 26,774(重症406) 15,060 190,883,575 4,095,730
2021年07月10日 7月10日新型コロナウイルスワクチン接種状況 816,242 783,429 17,142(重症428) 14,933 186,015,939 4,017,782
2021年06月30日 6月30日新型コロナウイルスワクチン接種状況 798,159 766,616 16,240(重症523) 14,740 182,202,370 3,947,020
2021年06月20日 新型コロナウイルスワクチン一回目接種 784,000 748,631 20,343(重症714) 14,400 178,169,980 3,859,178
2021年06月10日 100年前のパンデミックスペイン風邪考察 767,808 717,882 35,331(重症1015) 13,841 174,420,543 3,757,791
2021年05月31日 ワクチン輸出国だった日本が「輸入ワクチン頼み」に 744,487 675,877 53,748(重症1349) 12,967 170,342,610 3,541,324
2021年05月20日 新型コロナウイルスワクチン 国内の接種状況(1) 698,254 615,324 66,925(重症1288) 11,940 165,531,431 3,430,326
2021年05月10日 感染者激減した「イギリス」から日本が学べる事 640,044 559,553 67,198(重症1152) 10,876 158,326,318 3,292,851
2021年04月30日 新型コロナワクチン東京の大規模接種毎日実施へ 586,782 519,047 56,281(重症978) 10,194 150,520,466 3,165,665
2021年04月20日 WHO「1週間当たりの新規感染者数が過去最多に」 537,317 486,076 40,867(重症769) 9,671 142,098,420 3,029,815
2021年04月10日 JR東日本の「コロナダメージ」がハンパない理由 499,793 460,993 28,881(重症511) 9,353 134,691,380 2,915,400
2021年03月31日 新型コロナウイルスワクチン 日本国内の開発・接種状況 472,112 445,024 17,642(重症382) 9,113 128,212,879 2,803,397
2021年03月20日 新型コロナワクチンの接種計画・接種の流れ 454,158 432,128 12,924(重症332) 8,790 121,789,383 2,691,035
2021年03月10日 米国選手団、五輪参加に変更なし。選手にワクチン接種 441,729 421,421 11,634(重症364) 8,353 117,557,807 2,610,184
2021年02月28日 コロナウイルスワクチン 日本国内の開発.接種状況 431,740 409,319 14,363(重症434) 7,860 114,067,979 2,530,716
2021年02月20日 コロナ・ワクチン 副反応は? 接種したほうがいい? 423,311 397,293 18,364(重症526) 7,333 111,073,864 2,460,534
2021年02月10日 最新コロナ2021年2月1日~10日の動き 408,186 372,535 29,243(重症736) 6,557 107,340,682 2,354,561
2021年01月31日 コロナ禍『ワクチンまではこれで身を守れ』 386,742 330,465 50,506(重症973) 5,654 102,580,474 2,219,913
2021年01月20日 テレビのコロナ報道「煽りすぎ」招く深刻な分断 339,774 264,987 69,504(重症1014) 4,647 96,167,933 2,057,215
2021年01月10日 コロナをインフルエンザと同じ5類指定に... 280,775 220,536 55,390(重症852) 3,996 89,634,318 1,926,624
2021年↑
 日本の感染状況の記録2020年1月~12月 (1)⇒
欧州でコロナ再拡大も…日本で感染者が増えない3つの理由
2021年(令和3年)
11月30日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
1,110名
重症者数
  41名
  
★2019年12月~  
  2021年11月30日までの
累計死亡者数
18,359名

国内ワクチン接種状況
1回目完了合計
99,771,012名
78.8%

 
2回目完了合計  

97,330,657名
76.9%
コロナウィルス
感染状況
1 ㌻へ
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11/26(金) 14:04配信 ABEMA TIMES
欧州でコロナ再拡大 日本でもワクチン接種“3回目”の兆し
24日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は5人で今年最少を更新した。
 一方、欧州では感染が再拡大している。感染者数は各地で最多を更新し、オーストリアでは全面ロックダウンも始まった。オーストリアのワクチン接種率は66%以下で、EU加盟国では最低基準にとどまっていることから、政府はワクチン接種を全国民に義務付けると決めた。
 欧州で再び新型コロナが拡大する中、なぜ日本は感染者数を抑えられているのだろうか。この状況にNTT東日本関東病院の医師、ニコラス・レニック氏は「3つの理由がある」と話す。

日本で感染者が増えない3つの理由

1つ目は、日本の国民性だ。(感染が再拡大している国は)マスクをしていなかった人がすごく多い。東京では、たとえ1日の新規感染者数が5人だったとしても、周りを見るとほぼみんながマスクをしている。外国人から見ると、感染者が少なくなったからと言って『もうコロナ収束だ、イエーイ』と騒ぐような国民性ではない。日本は慎重で『第6波がいつくるか』などの話ばかりだ。海外の感染状況を見ると、日本はどうしてすごいのか、どうやったら他国が真似できるかが注目されている」

2つ目の理由は、ワクチンだ。当初、日本ではワクチン接種のスタートが遅かった。これによって未だに『日本はワクチン接種が進んでいない』と思っている人もいるかもしれないが、G7(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)の括りで見ると、もう接種率は日本が1位に到達している」
 実際に「人口に対するワクチン接種(※2回)済みの割合」を見てみると、1位の日本が76.54%、2位にカナダ(75.88%)と続いている。レニック氏は「元々の国民性に加えて、ワクチンの相乗効果があった」といい、これらは死亡率にも反映されているという。
「100万人あたりの新型コロナによる死亡率を見ても、日本は極端に少なくなっている。感染者数は検査の数にも左右されるが、日本は死亡率の低さが成果としてしっかり数字が出ている。ワクチンの開始時期は遅かったが、日本はデルタ株が出たタイミングで大規模にワクチンを打ったこともあり、抗体レベルがまだ高いと言える。タイミング的にも良かったのではないか」
 
また、3つ目の理由として、レニック氏は「実効再生産数(R数値)」に言及。
「R数値がどういうものか。確かに、日本はマスクやワクチンなどの対策は他国と比べてよくできている。だが、なぜ他国と比べて100倍もの差が開いているのか。R数値の動きが他国と違うからだ。R数値は、要するに1人のコロナ患者が、どれくらいほかの人を感染させるかを調べた数字。R数値がずっと『1』であれば『1』のままだが、2の国では4、8、16、32……と感染者は増えていき、『1』と『2』の差が膨大な数になる。『1』を超えるかどうか、これには天と地の差がある。R数値が少しでも『1』を下回っていることが大事だ」
 新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種をめぐっては、厚生労働省でも具体的な検討が進んでいる。3回目のワクチン接種について、発熱外来を担当する医師であるレニック氏は「接種から6カ月ほど経つと、ある程度抗体レベルが下がり、R数値が少しずつ上がっていく傾向がある。やはりブースター接種は必要だと思う」とコメント。実際に「12月~1月に接種する予定」だと明かした。(『ABEMAヒルズ』より)
欧州でコロナ猛威 EU初 オーストリアがワクチン接種義務化へ
11月20日、東京都の、新型コロナウイルスの感染者は僅か16人

2021年(令和3年)
11月20日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
1,552名
重症者数
  62名
  
★2019年12月~  
  2021年11月20日までの
累計死亡者数
18,342名

国内ワクチン接種状況
1回目完了合計

%

 
2回目完了合計  


%
コロナウィルス
感染状況
1 ㌻へ
2 ㌻へ
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欧州でコロナ猛威 EU初 オーストリアがワクチン接種義務化へ
【パリ=谷悠己】欧州で新型コロナウイルスの感染状況が悪化している。オーストリア政府は19日、生活必需品販売以外の商店を閉鎖するなどの都市封鎖(ロックダウン)を22日から全土で導入するとともに、来年2月からワクチン接種を義務化すると発表した。
【関連記事】欧州でコロナ「第5波」が急拡大 ワクチン未接種者の外出禁止 商店の営業時間短縮も欧州連合(EU)ではフランスやイタリアなどワクチン証明書の提示を飲食店などへの入場条件としている国が増えているが、接種の義務化は初めて。各国の感染対策に影響を及ぼす可能性がある。
 ワクチン接種率が7割未満とEU平均を下回るオーストリアは未接種者に外出制限を課していたが、18日の新規感染者が1万5000人と過去最多を更新。シャレンベルク首相は記者会見で「あまりに多くの人が連帯を示していない」とし、ワクチン接種を呼び掛けた。
◆ドイツでは恒例のクリスマス市が中止に
 18日の新規感染者が6万5000人を超えるなど過去最悪ペースで感染が進むドイツのメルケル首相も同日、公共施設の入場禁止などワクチン未接種者への規制強化を発表。バイエルン州は19日、ミュンヘンなど全都市でのクリスマスマーケットの中止を打ち出した。
 感染拡大の背景について、フランス紙ルモンドは専門家の見解として、気温低下で屋内施設で人が密集しやすくなったことや、ワクチン接種者が気を許し、必要な感染対策を取らなくなったことを挙げた。早期にワクチン普及に成功した国では感染予防効果が薄れているとも指摘されており、仏高等保健機構は19日、40歳以上の成人への追加接種を政府に勧告した。
◆規制強化への反対運動も激化
 規制を強化した各国では反対運動も激化。AFP通信によると、商店の営業時間の短縮措置が取られているオランダでは19日、一部が暴徒化したデモ隊に警察官が威嚇発砲し、負傷者が出る事態となった。

オーストリアで新型コロナウイルスの感染が急拡大している。政府は14日、ワクチン接種を完了していない約200万人を対象に、ロックダウンを実施すると発表した。オーストリアは、感染率(7日間平均)が10万人あたり800人を超えており、ヨーロッパで最も高いレベルとなっている。病院の負担も高まっている。一方、ワクチン接種完了率は国民の約65%にとどまり、西欧諸国で最も低い。
今回のロックダウンでは、ワクチンを接種していない人の外出を、仕事や食料品の買い物などに限定する。期間は15日から10日間の予定。12歳未満の子どもと、新型ウイルスに感染して最近回復した人は対象外となる。アレクサンダー・シャレンベルク首相は、「今回の対策を軽々に取っているわけではない。残念ながら必要に迫られてのことだ」と述べた。

警察が抜き打ちで確認
オーストリアでは以前から、ワクチン接種を終えていない人は、レストランや美容院、映画館に行くことが禁じられてきた。今回の措置で、すべての外出が禁止されることになる。シャレンベルク首相は、「事実上、国民の3分の1に告げる。特定の目的以外で(家から)出てはいけない」と述べた。「ワクチンを接種済みの人と未接種の人の交流を大きく減らす」
オーストリア政府によると、人々のワクチン接種状態を確認するため、公共の場所で警察が抜き打ち確認を実施する。
こうした措置に対しては、憲法違反の可能性があるとの批判も上がっている。極右の自由党は、二等市民を生み出すと主張している。
先週末には、首都ウィーンの首相官邸前の抗議デモに数百人が集結。「自分の体のことは自分で決める自由がある」と記した横断幕を掲げるなどした。

ヨーロッパで再び新型コロナウイルスの感染が拡大する中、オーストリアは来週からワクチンを接種した人の外出も制限するほか、2022年2月からワクチンの接種を義務化する厳しい措置に踏み切ることになりました。
オーストリアでは新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていて、11月15日からはワクチンを接種していない人を対象に、外出を制限する措置が全土でとられてきました。
しかし、11月18日の発表では、新規感染者が1万5000人を超えて1日の感染者としてはこれまでで最も多くなり、シャレンベルク首相は11月19日、規制をさらに強化すると発表しました。
新たな措置は、11月22日から最長で20日間にわたり、
▽ワクチンを接種した人も含め通勤などを除く不要不急の外出が制限され、▽生活必需品を取り扱う店を除くほとんどの店の営業が禁止されます。
さらにワクチンの接種を終えた人の割合がおよそ66%にとどまっていることから、シャレンベルク首相は、2022年2月1日から接種を義務化することも明らかにしました。
シャレンベルク首相は「ワクチンの接種率を高めることが感染拡大とロックダウンの悪循環から抜け出す唯一の方法だ」と述べ、厳しい措置への国民の理解と協力を求めました。

東京都は20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに16人確認されたと発表した。都内の感染者は累計38万2069人となった。直近1週間平均の新規感染者は約18人で、前週(約24人)比で72.1%だった。
重症者は前日と変わらず9人だった。新たに2人の死亡が確認され、累計の死者数は3163人となった。新規感染者を年代別に見ると、20代が6人と最も多く、50代が3人で続いた。65歳以上の高齢者は2人だった。

大阪府は20日、新型コロナウイルスの新たな感染者を17人確認したと発表した。新たに70~80代の男女2人の死亡が確認された。20日時点の重症者は前日から1人減の9人で、確保している重症病床(606床)に対する使用率は1.5%となった。軽症・中等症病床の入院は前日から5人減の84人。確保している軽症・中等症病床(2989床)に対する使用率は2.8%だった。自宅療養者は96人となり、前日から22人減った。公費によるPCR検査などを計1万834件実施した。

感染者激減のワケは?【2】
陽性者急減のワケは「ウイルスの自滅?」仮説を検証
2021年(令和3年)
11月10日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
1,959名
重症者数
  96名
  
★2019年12月~  
  2021年11月10日までの
累計死亡者数
18,316名

国内ワクチン接種状況
1回目完了合計
98,961,017名
78.1%

 
2回目完了合計  

94,134,252名
74.3%
コロナウィルス
感染状況
1 ㌻へ
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陽性者急減のワケは「ウイルスの自滅?」仮説を検証
 18時45分
緊急事態宣言の解除後も全国の陽性者数は急減しています。地域にもよりますが、「人流」自体は増える傾向があるにもかかわらず、減っているのはなぜなのでしょうか?  そんな中、「ウイルス自体が自滅したのでは?」という仮説が注目されています。ウイルスのコピーミスを修復する機能が何らかの理由により変化してしまったのではないか?という説です。第5波は人流とは無関係に陽性者は減ったのか?ウイルスの自滅も考えられるのか?専門家にききました。

■東京都の新規陽性者 1年5か月ぶりに一桁
上村彩子キャスター:
東京都で3日、新たに感染が確認された新規陽性者数は25人。重症者は14人。そして亡くなった方は3人です。グラフで見てみると、第5波、8月をピークに9月10月急激に減っています。カレンダーでも見てみましょう。前の週よりも、次の週の同じ曜日が下回るというものが続きました。11月1日、1年5か月ぶりに一桁9人という数字です。そして10月1日に緊急事態宣言が解除されました。街中には人流も戻ってきましたが、人流があるにも関わらず、1か月間ずっと減り続けたというのがわかると思います。

■人流があるのに、なぜ急激に減ったの?
上村キャスター:
要因は様々あると言われていますが、この仮説に注目しました。「ウイルスが自ら弱くなったのではないか」という仮説です。
新型コロナウイルスを含むウイルスというものは体の中で自分のコピーを作って、どんどん増えていきます。このコピーを正確にしていくために重要な役割を果たしているのが酵素nsp14というもので、コピーミスを修復する力があるんです。修理屋さんだと思ってください。このnsp14の働きによってコピーを正確にやっていきます。例えばコピーミスが起こりそうになった場合、このnsp14の力が働いて、コピーミスを修復していきます。今回の仮説では、このnsp14がある変化をしたことで感染力の弱い新型コロナウイルスが出回ったのではないかというものです。

■ウイルスの“修復機能”が弱くなった?
上村キャスター:
どんな変化をしたのかというと、nsp14は修復の機能が弱くなってしまったといいます。これによって、コピーも正常に行われていっているんですが、修復の機能が弱くなったので、コピーミスをしたウイルスも出回ってしまっているんですね。この“コピーミスのウイルス”が広がったことについて専門家の方の仮説ですが、「“コピーミスのウイルス”がたまたま感染力の弱いガラクタだった」ということなんですね。感染力が弱いものが出回ったので、新規感染者数も減っている。そして「ワクチンによる抗体がデルタ株には効いたが、ガラクタには効かなかったので増えたのではないかということなんですね。ワクチンによって、(正常な)コピーの方は抑えられている。しかし(出回ったのは)コピーミスの感染力の弱い方なので、感染者数は減ったとみられるという、あくまで仮説ですが、こういうものも出ています。
ホラン千秋キャスター:
修復機能が弱くなってしまうという変化をするというのは、つまりどういうことなんでしょうか?
国際医療福祉大学 松本哲哉主任教授:
ウイルスというのが増えていく段階で自分の全く同じコピーを作れればいいんですけど、それが逆にちゃんとしたコピーを作れない場合もあります。その修復のミスをちゃんと補う機構も備わってるんですねその修復を補う機構がもしうまく働かないとすれば、コピーミスが起こりやすいウイルスがどんどんどんどん蓄積していって、コピーミスが起こったウイルスはおそらく感染もしにくいだろうから、おそらくそういう出来損ないといいますか、そういうウイルスがどんどん増えていくことによって結局はその人から他の人にも移りにくくなるし、体の中でも増えにくくなるということがそういう仮説の重要な部分だと思います。
ホランキャスター:
(修復を補うことが)うまく働かないことは頻繁にあるんですか?
松本主任教授:
頻繁にはないんですけれど、ただ今回説明されている部分に関しては、コピーミスが起こっているウイルスが今広がっている割合が高くなっているとそこまではわかってるんですね。ただしそれが本当にコピーミスをたくさん起こしてその人の体の中で増えにくくなってるかというところまでを証明できていないので、あくまで部分的には疑わしい部分は確かにあるんだけど、確実な証明には至っていないというとこだと思います。
井上貴博キャスター:
大変重要な研究なんでしょうけど仮説ですからここからまた研究が進んでいくんだと思います。明らかに人流と関係なくなってきたとなると、今まで2年間の政策をやっぱり変えていかなきゃいけないのかなと。人流が悪いわけではなくて、室内の人数制限とか、ウイルスが変わっているのであれば私たちも頭の中をかえていく必要があるのかなというふうに感じるんですが。
松本主任教授:
例えば国内で今この状況のウイルスに関しては確かにうまく抑え込めましたよね。ただ海外では決して同じようなことがどんどん起こっているわけではなくて、いまだに感染が拡大しているような国がたくさんあるわけです。なので、そういうウイルスが持ち込まれれば、また同じように流行が起こりますので、やり方自体は決して変えなければいけないというよりはですね、あくまで今回本当にこのタイプのウイルスが国内で広がったことが日本ではラッキーだったというふうに思った方がいいと思います。

■海外では新規陽性者増 日本の水際対策は重要
松本主任教授:
今広がっているウイルスが本当に日本の中ではもしかしたら自滅しやすいものだったかもしれない。だけど海外で今広がっているものは決してそういうものではないと。もしそれが国内でまた持ち込まれて広がってしまうと、本当に厳しいので、水際対策はやっぱり重要だと思います。
ホランキャスター:
確かに新型コロナウイルスも最初は一人二人というところから何万というところまで変化をしていきながら増えていったということを考えると、一つ二つ最初を食い止めるっていうことは大変重要ですね。
松本主任教授:
やっぱりさらに検疫も大事ですし、きちんとした検査体制も大事ですし、今これだけ落ち着いているときにこそ、ちゃんとした検査体制をもっと広げていって、もし見つかってもちゃんと抑え込むことが大事だと思います。
井上キャスター:
日本のウイルスが自滅のサイクルに入ったと仮定しますと、日本ではそのサイクルに入って海外でははいらなかった。これはたまたまという考え方ですか?
松本主任教授:
たまたまですよね。もう本当に日本でそのタイプのものが広がったことが幸運だったということなので、決して何か日本特有のことを起こしたわけではないというふうに思います。
井上キャスター:
一つ言えるのは、やはり人から人に移っていくときにコピーをしていくので、全体の検査・陽性者が下がれば、この変異をしていくリスクを減らせる、つまり強い株が国内では今は出にくいけれども、海外のをどう入れないか、こういう考え方ですか。
松本主任教授:
そうです。今落ち着いてるんですけど本当にこれからはまだなんとも。海外から持ち込まれるとわからないということだと思います。



東京都 新型コロナ 1人死亡 9人感染確認 1年5か月ぶり1桁に
2021年(令和3年)
10月31日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
2,832名
重症者数
  124名
  
★2019年12月~  
   2021年10月の間の
累計死亡者数
18,261名

国内ワクチン接種状況
1回目完了合計
98,090,221名
77.5
%

 
2回目完了合計  

91,229,398名
72.0%
  
コロナウィルス
感染状況
1 ㌻へ
2 ㌻へ
WORLD

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東京都 新型コロナ 1人死亡 9人感染確認 1年5か月ぶり1桁に
2021年11月1日 19時02分
東京都内の1日の感染確認は9人で、およそ1年5か月ぶりに1桁となりました。また、都は、感染が確認された20代の男性が死亡したことを明らかにしました。東京都は1日、都内で新たに男女合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の1日の感染確認が1桁になるのは去年5月31日以来、およそ1年5か月ぶりです。10歳未満が1人、30代が5人、40代、60代、70代がそれぞれ1人で、10代と20代はいませんでした。
1週間前の月曜日より8人少なく、1日まで5日連続で30人を下回っています。また、1日までの7日間平均は23.4人でした。都の担当者は「これだけ減少したのはワクチン接種に加えて、基本的な感染防止対策が根づいていることも大きい。とはいえ感染者がいればリスクはあるので、マスクの着用や手洗い、消毒などを続けてほしい」と話しています。1日に感染が確認された9人のうち、7人は感染経路がわかっていないということです。一方、都の基準で集計した1日時点の重症の患者は、31日と同じ14人でした。また、都は、感染が確認された20代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。男性は、亡くなったあと、陽性と確認されたということです。これで都内で感染して死亡したのは3148人になりました。

  

31日に投票が行われた
衆議院選挙は、小選挙区と比例代表を合わせた465議席が午前5時前にすべて確定しました。
1日にかけて行われた各地の開票の状況をはじめ、各党の反応などを時系列でまとめました。
自民党は261議席。立憲民主党は96議席。公明党は32議席。共産党は10議席。日本維新の会は41議席。国民民主党は11議席。れいわ新選組は3議席。社民党は1議席。無所属が10議席となりました。

定員176の比例代表で、各党が獲得した議席数は次の通りです。

自民党は、前回4年前の選挙の66議席を上回る72議席を獲得しました。
立憲民主党は、39議席を獲得しました。
公明党は、前回より2議席多い23議席を獲得しました。
共産党は、前回から2議席少ない9議席を獲得しました。
日本維新の会は、近畿ブロックで、自民党よりも多い10議席を獲得するなど、前回の3倍を超える25議席を獲得しました。
国民民主党は、5議席を獲得しました。
れいわ新選組は、3議席を獲得しました。東海ブロックでも、1議席を確保できる票を得ましたが、比例名簿に登載された2人の候補者が、いずれも重複立候補した小選挙区で有効投票の10%を得票できなかったことから、名簿から削除され、本来、得るはずだった1議席は、公明党が獲得しました。
社民党と「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」はいずれも比例代表で議席を獲得できませんでした。

自民党の甘利幹事長は、今回の衆議院選挙で、小選挙区で議席を確保できなかったことを受けて幹事長を辞任する意向を固め、岸田総理大臣に伝えました。岸田総理大臣は、選挙結果や党内情勢などを踏まえ辞任を認めるかどうか近く判断することにしています。


立憲民主党の辻元清美副代表は、小選挙区の大阪10区で敗れ、重複立候補した比例代表の近畿ブロックでも惜敗率で及ばず、落選が確実になりました。辻元氏は61歳。平成8年に初当選し、これまでに社民党の国会対策委員長や民進党の幹事長代行などを務め、現在は立憲民主党の副代表を務めています。
自民党の石原伸晃元幹事長は、小選挙区の東京8区で敗れ、重複立候補した比例代表の東京ブロックでも惜敗率で及ばず、落選が確実になりました。
石原氏は64歳。石原慎太郎元東京都知事の長男で、平成2年の衆議院選挙で初当選しました。自民党石原派の会長を務め、これまでに10回連続で当選し、党の幹事長や経済再生担当大臣などを歴任しました。

岸田総理大臣は、衆議院選挙の小選挙区で敗れたことを受けて辞任の意向を示していた自民党の甘利幹事長の後任に茂木外務大臣を起用する方針を決め、茂木氏に伝えました。

東京都、20日のコロナ新規感染者は41人 4日連続で50人を下回る
2021年(令和3年)
10月20日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
5,583名
重症者数
  276名
  
★2019年12月~  
   2021年9月の間の
累計死亡者数
18,146名

国内ワクチン接種状況
1回目完了合計
96,406,686 名
76.1%

 
2回目完了合計  

86,937,361
68.6%
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東京都福祉保健局が発表した20日16時45分時点の東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数(速報値)は、41人となった。12日連続の2桁台で、4日連続で50人を下回っている。
重症者数は前日から1人増加して27人、65歳以上の新規感染者数は前日から5人増加して11人だった。また、行政検査件数の3日間移動平均(17日〜19日)は5,501.7件。都外からの検体持ち込みによる陽性者は0人だった。
■3週連続で水曜最少を更新
前週からは31人減。2021年の水曜日としては3週連続で最少となり、曜日ごとの今年最少記録が更新されるのは20日連続。また、前週比減は57日連続となる。
3週連続で水曜最少を更新
前週からは31人減。2021年の水曜日としては3週連続で最少となり、曜日ごとの今年最少記録が更新されるのは20日連続。また、前週比減は57日連続となる。平均の前週比は5割台で推移
直近7日間の移動平均は47.3人に減少。対前週比は前日から上昇して53.3%に。
また年代別では、20代が8人と最多。30代・40代が7人で続く。男女別では男性22人に対して女性は19人。東京都の累計感染者数は377,305人となった。
死亡者は5人
なお、この日報告された死亡者は、前日から8人減少して5人。80代1人、70代3人、60代1人の死亡が報告された。
一方で、インド由来のL452R型変異株(デルタ株)の検出率は21件スクリーニングの結果、18件が報告。85.7%に上昇している。

全国で新たに325人感染 金曜に500人下回るのは昨年7月以来

新型コロナウイルスの感染者は21日、全国で新たに325人確認された。金曜日の新規感染者が500人を下回るのは昨年7月10日以来。死者は12人、重症者は217人だった。
 東京都の新規感染者は26人で、今年最少となった。静岡県と奈良県では約1年ぶりに感染者が確認されなかった。群馬、埼玉、熊本の各県で、過去に発表された感染者が1人ずつ取り下げられた。

感染者激減のワケは?【1】「2つの仮説」が浮上…
2021年(令和3年)
10月10日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
10,991名
重症者数
  483名
  
★2019年12月~  
   2021年9月の間の
累計死亡者数
17,927名

国内ワクチン接種状況
1回目完了合計
91,815,850 名
72.5%

 
2回目完了合計  

80,198,257
63.3%
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感染者激減のワケは?「2つの仮説」が浮上…海外メディアも「ミステリー」注目

東京都で10月11日、新たに確認された感染者数は、今年最少の49人。
さらに、緊急事態宣言の解除で加速する経済活動の再開。宣言解除から2週間がたち人出も増える中、感染者の減少が続くのはなぜなのでしょうか?
「めざまし8」は日本の感染者激減をめぐる、専門家の分析を取り上げました。
「一通りまん延」「増減が2カ月サイクル」激減めぐる“仮説”
実は今、海外メディアも日本の感染者現象を「謎の激減」として取り上げて分析しています。リサーチを進めると、様々な「説」が論じられていることが判明。

仮説1「一通りまん延」
この仮説は英・エディンバラ大学 疫学者 マーク・ウールハウス教授が唱えています。
“一定の人”の間で感染し終えた、感染力の強いデルタ株は急速にまん延したがゆえに、急速に収束したという説。
従来株だと、1人が感染させる人数が2.5人と言われていました。しかし、デルタ株は感染させる人数が5から9人に急増。より多くの人に感染を広げるため、一定の間で感染し終えたとの見方をしています。

仮説2「感染の増減は2カ月サイクル」
この仮説は米・「ニューヨーク・タイムズ」紙が報じました。
減少の理由は解明できていませんが、新型コロナウイルスの感染者数は2カ月間増加し、2カ月間減少していて、“不思議な2カ月のサイクル”があると指摘。
国により感染対策も違いますし、行っている政策も違う点はありますが、実際にアメリカ・ドイツ・日本のグラフを見ていくと共通点があることがわかります。
アメリカは、2020年11月から1月にかけて2カ月で感染者が急増。その後およそ2カ月かけて減少しています。
さらに、2021年6月の中旬から8月の下旬にかけて再び増加、その後10月にかけて減少していることがわかります。
こちらはドイツ。
2020年11月から2021年3月上旬にかけて、2カ月で感染者が増加し、2カ月かけて減少。そして、3月上旬から4月下旬にかけ再び増加し、7月上旬にかけて減少と、こちらもやはりおよそ2カ月周期となっています。
そして、日本のグラフを見てみると…
2021年3月に増加、6月中旬に減少。さらに、第5波8月下旬に増加し、現在10月に減少しています。日本も同じように2カ月で増加して2カ月で減少するサイクルを繰り返していることが分かります。
さらに、「感染の増減は2カ月サイクル」説では、“季節”が1つの大きな要因になっています。日本もアメリカもドイツも夏と冬に感染拡大が多いのです。
昭和大学医学部二木芳人氏によると、やはり季節的要因は考えられるといいます。
その理由として、夏冬というのは窓を開けづらく、換気がしづらい状況になり、一方で春秋は屋外に出たり換気したりしやすいということで、そのあたりが季節性要因になっている可能性があるというのです。
そうなると、冬に再び感染が拡大し第6波になるという見方が出てきますが、福島・相馬市新型コロナワクチン接種メディカルセンター長の渋谷健司氏は、こう話します。
福島・相馬市新型コロナワクチン接種メディカルセンター長 渋谷健司氏:
第6波はたぶんくると思うんですよね。季節性要因や今までの傾向からすると10月の終わりから11月くらいまでには始まるんじゃないかと。ただ、ワクチンをちゃんとやっていくことと、検査体制、病床というものをいま準備しておけば、大きな波でも乗り切れる。それを乗り切ると、比較的明るい兆しが見えるんじゃないかなと思うんですけれども
感染が減少傾向にある日本。
「感染の増減は2カ月サイクル」も念頭に置きつつ、第6波の拡大を抑える策が求められそうです。
自民党総裁選 岸田氏 決選投票で新総裁に選出
2021年(令和3年)
9月30日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
28,074名
重症者数
  932名
  
★2019年12月~  
   2021年9月の間の
累計死亡者数
17,605名

国内ワクチン接種状況
1回目完了合計
88,693,855 名
70.0%

 
2回目完了合計  

75,044,365 名
59.3%


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自民党総裁選 岸田氏 決選投票で新総裁に選出

自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて、新しい総裁に選出されました。
決選投票の結果、岸田氏が河野氏を抑えて新しい総裁に選出されました。決選投票の結果は岸田氏が国会議員票249票、都道府県票8票の合わせて257票、
河野氏が国会議員票131票、都道府県票39票の合わせて170票でした。

岸田前政務調査会長の地元の広島市では、新聞の号外も配られました。市民からは期待の声が相次いで聞かれ、このうち50代の会社員の男性は「地元の人だし、誠実で信頼できる人なので選ばれて良かったと思います。政治と金の問題が指摘されているのでクリーンな政治をして欲しいです。また、被爆地・広島からの総裁として、核兵器の廃絶のために日本がしっかりリードするよう取り組んで欲しいです」と話していました。50代の女性は、「岸田さんに期待しています。新型コロナウイルスの感染拡大で医療従事者の方が一生懸命頑張っているので、感染の収束に向けて努力して欲しいです」と話していました。

新総裁に選ばれた岸田文雄氏は、両院議員総会で「総裁選挙は終わりノーサイドだ。全員野球で一丸となって衆議院選挙と参議院選挙に臨んでいく」と述べ、挙党態勢を構築し衆議院選挙などに臨む考えを示しました。最後には「さっそくきょうから全力で走り始める。全国の党員の皆さん、国会議員の皆さん、ぜひ一緒に走って頂きたい。岸田文雄の特技は人の話をしっかり聞くということだ。皆さんと一緒に、開かれた自民党、そして明るい日本の未来を目指して努力する覚悟だ」と決意を示しました。

岸田新総裁は陣営の報告会で「決起大会で送り出してもらってから、いまの瞬間まで、本当に長い時間だったような気がする。票の数字が出てくるたびに、お世話になった皆さんの顔が浮かんできて心から感謝を感じた」と振り返りました。
そのうえで「総裁選挙の勝利が目標ではない。自民党を再び国民政党として国民に支えていただける政党に生まれ変わらせなければならない。衆議院選挙と参議院選挙でしっかりと勝利を得て、日本の民主主義と安全のために努力していきたい。ぜひ、ともに日本のため自民党のために走ってください」と訴えました。
そして岸田氏は、出席した議員から「岸田」コールが沸き起こる中、一人ひとりとことばを交わして感謝を伝えていました。

決選投票で敗れた河野規制改革担当大臣は記者団に対し「非力な候補者をここまで応援してくれた、多くの仲間や党員、国会議員、国民の皆さんに、私の力不足をおわび申し上げるとともに、ここまで支えてくださったことに改めて感謝申し上げたい」と述べました。そのうえで「結果が出たので、自民党として、また1つにまとまって歩み始めなければならない。岸田新総裁にはしっかりと日本のかじ取りをしていただけると思っているし、全力で支えていきたい」と述べました。
また河野氏は、再び総裁選挙に挑戦するか問われたのに対し「結果が出たので、これから前を向いていきたい。またチャンスがあれば、しっかりやっていきたい」と述べました。

高市前総務大臣は、陣営の報告会で「身に余る結果を残すことができたが、選挙は勝ち負けであり、重く受け止める。党員票が足りなかったのは、私の不徳の致すところだが、国会議員票が100票を超え、支持する議員が紡いでくれた絆のおかげで感謝している」と述べました。そのうえで「私は歩みを止めない。今からが大事な時期であり、岸田新総裁を支え、こんどの衆議院選挙や来年の参議院選挙を勝ち抜いていこう」と呼びかけました。このあと高市氏は記者会見で、岸田新総裁に望む政策について「経済安全保障の強化が私たちの命や暮らしを守るために非常に重要なのでしっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。
3連休最終日、首都圏の高速道で44キロの渋滞 江ノ島の人出は倍増
2021年(令和3年)
9月20日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
70,764名
重症者数
  1,454名
  
★2019年12月~  
   2021年9月の間の
累計死亡者数
17,204名

国内ワクチン接種状況
1回目完了合計
85,153,310名
67.2%

 
2回目完了合計  

69,837,576名
55.1%
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 シルバーウィークの3連休最終日となった20日、首都圏の高速道路では、行楽地などからUターンする車が長い列をなした。
 日本道路交通情報センターによると、高速道は都心に向かう上り線を中心に混雑。東名高速では午後8時時点で、綾瀬スマートインターチェンジ(神奈川県綾瀬市)を先頭に約44キロの渋滞が生じた。中央道では小仏トンネル(東京都八王子市、相模原市)付近から約31キロの渋滞が起きた。
 東京など19都道府県に緊急事態宣言が出るなか、人出も各地で増えた。NTTドコモの携帯電話の位置情報から推計したデータによると、3連休の中日となる19日正午ごろ、都心の繁華街の渋谷、新宿、銀座の人出の平均は前週と比べて12%増だった。行楽地では神奈川県の江の島で105%増と倍増し、箱根湯本駅前でも12%増。長野県軽井沢町の旧軽井沢では24%増え、人出が郊外に向かった様子がうかがえた。
3連休の最終日となった20日、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などの人出は、前の4週間の土日と比べて増加する地点が多くなりました。
NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などを含む全国の主な地点の日中時間帯の人の数を分析しました。
その結果、東京都内の人出は、前の4週間の土日の平均と比べて▽渋谷スクランブル交差点付近が17%の増加、▽東京駅付近と銀座付近がいずれも11%の増加となりました。
関東甲信では、▽甲府駅付近が51%、▽大宮駅付近が29%、▽前橋駅付近が19%、▽茨城県のつくば駅付近が13%それぞれ増加しました。
また関西では、▽京都駅付近が19%、▽近鉄奈良駅付近が9%、▽大阪梅田駅付近が5%、それぞれ増加しました。
このほか、▽熊本駅付近で37%、▽富山駅付近が35%、▽金沢駅付近が31%、▽宮崎駅付近で24%増加するなど、北陸地方や九州地方で人出が増えた地点がありました。
一方、人出が減った地点もあり、▽佐賀駅付近と岐阜駅付近が36%、▽那覇市の県庁前駅付近が15%、▽横浜駅付近が10%、▽広島駅付近が9%、
▽神戸市の三ノ宮駅付近が4%の減少となりました。
自民党総裁選(17日告示.29日投開票)へ3氏 出馬表明
回の自民党総裁選挙の日程は9月17日告示、29日投開票。新型コロナウイルス対策のため全国各地での街頭演説会は実施を見送る一方、候補者が国民から直接質問を受け付けるオンライン形式の政策討論会を初めて開催する。
2021年(令和3年)
9月10日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
150,173名
重症者数
  2125名
  
★2019年12月~  
   2021年9月の間の
累計死亡者数
16,603名

国内ワクチン接種状況
1回目完了合計
78,354,959名
61.9%
 2回目完了合計  
63,077,767名
49.8%
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感染状況
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自民党総裁選(17日告示、29日投開票)へ3氏 出馬表明

岸田文雄前政調会長(64)
=岸田派=は2日、国会内で記者会見を開き、総裁選に向けて「医療難民ゼロ」や「ステイホームを可能にする経済対策」などを柱とする新型コロナウイルス対策案を発表した。現職の菅義偉首相(72)=無派閥=が進めてきたコロナ対策の拡充・改善に意欲を示した形だが、人材確保や法改正などの課題をクリアして独自色を出すのは容易ではなさそうだ。 「コロナ対策の説明が十分か、現状認識が楽観的過ぎないかという声が多数ある」。岸田氏は会見でこう述べ、現在の政府の対策への国民の不満・不安を代弁してみせた。新型コロナを季節性インフルエンザと同様に扱えるようにするため、国主導で臨時の医療施設の設置や無料のPCR検査の拡充を進めると主張。また、国民の暮らしや経済に深刻な影響をもたらす感染症に対処するため「健康危機管理庁」を創設する考えを示した。ワクチン接種の加速と治療薬の開発・普及が不可欠だという認識も示した。

高市早苗前総務相
10日、MBSテレビ~金曜後3・40)に30分間にわたって生出演。奈良県出身らしく、普段見せない流ちょうな関西弁で多くの質問に答え、「勝算は?」との質問に「出るからには勝ちに行きます。頑張ります。総理大臣、関西から出たら初めてですやん」とPRした。実際には滋賀出身の宇野宗佑氏らがおり、奈良から総理が出たら初となる。
 薄いブルーのジャケットに、濃紺のカットソー姿。午前中から在京キー局の番組に出演した高市氏は「標準語使てくれって言われるんで、緊張しました。関西の番組、かなり楽な感じです」と関西弁のイントネーションで話し、「~したらアカン」「手、つけへんかったら」「書きますやんっ」「ぎょうさん」など親しみある言葉でアピールした。
 92年、31歳で参院選に初出馬し落選。その年に評論家として当時の同局人気番組「あどりぶランド」にゲスト出演した29年前の映像も流され「変わり果ててますね」と苦笑いした。「よってたかってインタビュー」のコーナーでアナウンサーの質問攻めにあったが、この日も視聴者、出演者らからの矢継ぎ早の質問に対応。「ロックダウンできるのか?」の質問には「今は、法律的にロックダウンできません。でも、エボラ出血熱みたいな亡くなるまでの時間がすごく短い。ああいった感染症が入ってきた時の備えとして、いざとなったら使える法律をこさえとくのはやってもエエと思います」と答えた。
 さらに「選択的夫婦別姓をどう思うか?」や「大阪、維新との関係は?」などに「通称として(夫婦別姓を)使える環境を整える」「万博は絶対に成功させなアカン」などと話した。森友問題についても言及。「大阪で起きたこと。1人の官僚の方が命を絶たれて。痛ましい。ご家族は耐えがたいこと。再発を避けたい。文書の改ざんは絶対にやらせない。再発させないことに力を入れたい」とした。

河野太郎行政改革担当相(58)=自民党麻生派=は10日、党総裁選への出馬を表明した
皇位継承、原発で河野氏「持論封印」 保守系への配慮、もろ刃の剣か
記者会見で「脱原発」や「女性・女系天皇の検討」などの持論を封印し、党内保守派への配慮をにじませた。報道各社の世論調査で「次の首相」の上位を占める河野氏だが、現状では「人気」先行の面は否めない。
 「日本を日本たらしめているのは、長い歴史と文化に裏付けられた皇室と日本語だ。そういうものに何かを加えるのが保守主義だ」
 河野氏は会見冒頭、「保守主義」に基づいて自らの政策を打ち出していくと強調した。「改革者」のイメージがある河野氏に対し、安倍晋三前首相ら保守系には強い警戒感がある。会見ではこうした懸念を払拭(ふっしょく)し、「現実路線」に徹する姿勢を示すことに注力した。
 特に保守派が神経をとがらせていたのは、皇位継承問題だ。河野氏が昨年8月、「現皇室で男系を維持していくにはかなりのリスクがあると言わざるを得ない」と述べ、女性・女系天皇の検討が必要との考えを披露していたためだ。

コロナ感染拡大の中の東京パラリンピック2020
2021年(令和3年)
8月31日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
215,783名
重症者数
  2110名
  
★2019年12月~  
   2021年8月の間の
累計死亡者数
15,994名

国内ワクチン接種
1回目完了合計
69,171,477名

  2回目完了合計  
55,553,466名

累計
112,430,828回
コロナウィルス
感染状況
1 ㌻へ
2 ㌻へ
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車いすテニス4強入りの国枝慎吾 ようやく手なずけた諸刃の武器
東京パラリンピック車いすテニスの男子シングルス準々決勝で、国枝慎吾は第1セット、2―5とリードされた。
 「セットを取られるのは覚悟しました」
 ステファン・ウデ(フランス)は4大大会などで過去60戦戦い、互いに手の内を知り尽くす宿敵だ。
 「ロブが的確で、自分から攻めないと一生ラリーが続いてしまう」
 勇気を持って攻めよう。腹をくくったことで流れが変わった。
 2時間18分の激闘でストレート勝ちした。 試合後、一番頼りになったショットを聞くと、国枝は「バックハンドのダウン・ザ・ラインですね。そこがキーポイントだった」と答えた。 この試合、国枝のバックハンドを使ってサイドライン沿いを射抜く決定打がしり上がりにさえた。
 その「トップスピン」をかけたショットこそ、国枝が車いすテニス界で先駆者としてはやらせたものだ。防御的な「スライス」と違い、一発で仕留める決定力がある。 健常者と違い、フォアと同じ面で打つのが特徴だ。車いすの選手は立ち上がれないので、高く弾む球に対処するには、この方が力を乗せやすい。この打法を習得した2006年、国枝は世界ランキング1位に駆け上がった。 ただ、この打法は強烈に振り抜くとひじに負担がかかる。国枝も2度、右ひじの手術をした。16年リオデジャネイロ大会は直りきらず、パラリンピックのシングルス3連覇を逃した。その後もグリップの位置や、振り抜く角度で悩み抜いた。スマホに残したメモは膨大な量になる。一時は引退も覚悟したが、東京パラリンピック本番にようやく最適な打法にたどりついたという。 「割と最後までドタバタしていたんですけど、今日の攻撃はすごく良かった。自信になりますね。痛みもなく」
 頂点まで、あと2試合。不安なく、振り抜ける。

アフガン選手、パラ・テコンドー女子に出場 一時は参加断念

東京パラリンピックのテコンドー女子49キロ級(運動機能障害)が2日、千葉市の幕張メッセであり、政権崩壊で一時、大会参加を断念したアフガニスタン代表のザキア・フダダディ選手(22)が出場した。
 生まれつき左腕に障害がある。北京とロンドン五輪の男子テコンドーで2大会連続で銅メダルを獲得した同国のロフラ・ニクパイ氏に感銘を受け、テコンドーに打ち込むようになった。練習環境に恵まれない中、パラ出場を夢見て練習を積んできたという。
 この日最初の試合では、ウズベキスタンのジヨダホン・イサコワ選手(23)と対戦。緊張した面持ちだったが、積極的に蹴りを繰り出した。第1ラウンドは6―5でリード。その後逆転され、12―17で惜しくも敗れた。
 アフガニスタン選手団は、フダダディ選手と陸上男子のホサイン・ラスーリ選手(26)の2人。東京へ出発する直前の8月15日にイスラム主義勢力タリバンが首都を制圧し、政権が崩壊。混乱の中、一時は大会参加を断念していた。フダダディ選手は動画を公開し、「大会に出場できるよう、どうか手をさしのべてほしい」と訴えていた。
 2人はいったんパリに避難した後、28日に来日して参加にこぎつけた。ラスーリ選手は31日、走り幅跳びに出場し、自己ベストとなる4メートル46を記録した。
国内で新たに1万7713人感染 重症者19日連続最多
新型コロナウイルスの国内の感染者は31日午後8時現在で、新たに1万7713人が確認された。重症者は30日時点で前日より35人増えて2110人となり、19日連続で最多を更新した。
 東京都の感染者は2909人で前週の火曜日より1311人減。前週の同じ曜日を下回るのは9日連続。大阪府は2347人で前週の火曜日からほぼ横ばいだった。 静岡県は自宅療養していた患者1人が死亡したと発表。28日に健康観察の電話がつながらず、そのことを健康観察の委託先が保健所にメールで連絡していたが、保健所が見落としていたという。30日に自宅で死亡が確認された。県の担当者は「感染者急増で業務が多忙だったと思われるが、メールの見落としがなければ、状況は変わっていたかもしれない。申し訳ない」と話した。
アフガン国旗掲げ、市民が抵抗 タリバン発砲して死傷者
2021年(令和3年)
8月20日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
181,260名
重症者数
  1816名
  
★2019年12月~  
   2021年8月の間の
累計死亡者数
15,534


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政権崩壊で混乱が続くアフガニスタンの各地で、イスラム主義勢力タリバンに反発する市民のデモが起き、死傷者が出ている。市民は国旗をタリバンの旗に置きかえる動きに反対したり、女性の権利を守るよう訴えたりしている。タリバン執行部は国民に「融和」を訴えるが、現場ではタリバン戦闘員による発砲や暴行が目立つ。
 首都カブールではタリバンが権力を握った15日以降、役所や記念塔、交差点などにある黒、赤、緑の3色の国旗が、タリバンの白い旗に取りかえられた。「シャハーダ」(信仰告白)と呼ばれる聖句「アラーの他に神はなし、ムハンマドは神の使徒である」が黒い字であしらわれており、旧タリバン政権時代も国旗として使われた。
 東部ジャララバードの住民によると、市中心部で18日昼、市民数十人が3色の国旗を掲げて交差点で「国旗を守れ」と抗議した。地元メディアによると、解散を求めるタリバン戦闘員の発砲で3人が死亡した。
 東部で活動するタリバン構成員の一人は、朝日新聞の取材に「撃ったのは住民があおってきたからだ」と語った。国旗変更に反対するデモは首都や東部クナールなどにも広がり、死傷者が出ている模様だ。
 首都では、携行式ロケット砲や自動小銃を構えたタリバン戦闘員が車で巡回するなか、数人の女性の人権活動家が場所を変えながら「教育を受ける権利を奪うな」などと書いた紙を掲げて街頭に立っている。
 参加者の女性は、地元テレビ「トロ」の取材に「(旧タリバン政権が女性を抑圧した)20年前には戻らせない」と訴えた。


全国で2万5876人感染、3日連続最多 死者は37人

新型コロナウイルスの国内での感染者は、20日午後8時現在で新たに2万5876人が確認された。1日あたりの新規感染者は、3日連続で過去最多を更新した。死者は37人だった。 新たな感染者は、岩手、宮城、山形、千葉、神奈川、山梨、愛知、三重、京都、大阪、奈良、和歌山、広島、熊本、大分の15府県で過去最多となった。 東京都で確認されたのは5405人で、3日連続で5千人を超えた。都内の20日までの1週間平均は4721・9人で、前週の113・6%となった。 また、19日時点の全国の重症者は、前日より51人増えて1816人に上り、8日連続で過去最多を更新している。

8月の新車販売、2カ月連続の前年割れ 部品不足で一部工場操業停止
8月に国内で売れた新車は、前年同月より2・1%少ない31万9697台で、2カ月続けて前年を下回った。世界的な半導体不足や、コロナ禍による部品調達のめづまりが、販売にも影響している。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日、発表した。軽は12・0%減の11万3129台、軽以外の登録車は4・4%増の20万6568台。 軽自動車の販売は3カ月連続の減少で、軽を扱う8社のうち、三菱自動車を除く7社が前年を下回った。スズキが13・3%減、ホンダが16・4%減、ダイハツ工業が2・4%減だった。「生産停止が相次いだ影響が大きい」(全軽自協の担当者)という。登録車は8月としては、1968年の調査開始以来、9番目に低い水準だった。 コロナ禍を受け、一部工場での操業停止は9月も続いている。スバルは1日、群馬県内にある完成車とエンジン製造工場の稼働を7~10日の4日間、停止すると発表した。ホンダやスズキも、国内工場の操業を1~3日間停止をする。
都内のコロナ自宅療養「入院すべきなのにできない」
2021年(令和3年)
8月10日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
126,445名
重症者数
  1230名
  
★2019年12月~  
   2021年8月の間の
累計死亡者数
15,297


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都内のコロナ自宅療養「入院すべきなのにできない」
「必要な入院ができなくなってきた」。新型コロナウイルスの感染拡大とともに、首都圏を中心に自宅療養者が増え、在宅医から悲痛の声が上がっている。このままでは、働き盛り世代のコロナ患者を自宅でみとらざるをえない事態もでてくる。
酸素飽和度89%でも入院できず
 自宅療養中の患者を9日時点で約60人フォローする新宿ヒロクリニック(東京都新宿区)。英(はなぶさ)裕雄院長(60)によると、区保健所からの往診やオンライン診療などの依頼件数は、7月後半から急増したという。
 8月上旬には、60代男性が40度の高熱をだし、血中酸素飽和度(血液中の酸素の量)が89%に低下。往診し保健所と相談のうえ、入院が必要だと救急車を呼んだ。 男性の搬送先は、約4時間たっても見つからなかった。持病もあったが、やむなく自宅で酸素投与を始めた。3日目にようやく入院できた。 「酸素投与をする自宅療養者は、うちだけで5人ほど。いまは若い人も悪化しやすく、20代の方もいます」と英さんは言う。

政府方針と異なる現実
 政府が「第5波」の感染拡大をうけて先日出した、感染急増地域での患者療養の方針は、「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な人、酸素が不要でも重症化リスクがある人に重点化」するとしている。
 入院させるか迷う場合もあるが、最終的には医師が判断するとし、誰もが必要な医療が受けられるようにするための対応という。
 だが現実は、酸素が必要で医師が入院すべきだと判断しても、すぐには入院できない事例がすでに増え始めている。


カナダが、昨年3月以来原則として禁じてきた米国人の入国を、9日から認めた。新型コロナウイルスのワクチン接種を終えていることなどが条件で、8891キロに及ぶ米国との国境を越えた往来も復活した。家族や友人らと会いやすくなったが、米側は規制を続けており、不満も出ている。
 9日午前0時過ぎ、ナイアガラの滝の隣で米国とカナダをつなぐ「レインボーブリッジ」には車が列を作っていた。午前0時1分から、米国市民がカナダに入れるようになったためだ。歩いて橋を渡る人もいた。米カリフォルニア州から家族と来たエープリル・フインさん(24)はカナダに住む祖母とほぼ2年ぶりに再会し、「ようやく会えた」と抱き合った。
 北米有数の景勝地である滝は、米国とカナダの国境に位置する。両側にいずれも「ナイアガラフォールズ」という町があり、観光客が簡単に行き来する。だが、新型コロナの感染拡大でカナダが2020年3月から外国人の入国を原則禁止し、往来が止まった。
 1年5カ月を経て、カナダは人口の6割がワクチン接種を終えた。1日あたりの新規感染者も1千人程度で推移している。接種を終え、陰性証明を持つことを条件に、9日からは米国人の入国を認め、入国後の隔離義務づけもなくした。9月からは、他の外国人も同様にする予定だ。
 カナダ側のナイアガラフォールズのジム・ディオダティ市長は「米国人から観光収入の半分を得ている。地元では4万人が観光によって生活しており、再開を歓迎する」と話す。すぐに観光客が元の水準に戻る可能性は低いが、日常的な行き来への影響も大きい。「親戚の半数や親友は米国側に住んでいて頻繁に行き来する。家族が簡単に会え、カナダ側に不動産を持っている米国人が様子を見に来ることができることが、最も大事だ」
 カナダ・オンタリオ州のアート・マロットさん(57)と米ミシガン州のキム・トムプソンさん(57)も国境をはさんで暮らすカップルだ。3年前から交際を始め、パンデミック前は米側で一緒に過ごすことが多かった。一時は全く会えず、20年11月から人道的例外としてトムプソンさんがカナダに入国できるようになったが、複雑な手続きが必要だった。「新しい条件での入国は、公園での散歩のような手軽な気分」と歓迎する。
新型コロナウイルスの国内感染者は、10日午後8時現在で新たに1万574人が確認された。前週の同じ曜日(3日)より1441人少ないものの、8日連続で1万人を超えた。死者は前日より7人多い19人だった。
 東京都の新たな感染者は2612人で、前週の同じ曜日と比べて1097人減った。ただ、3連休だった7~9日の1日あたりの平均検査件数は5928・3件にとどまっている。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO)を使用とする都基準の重症者数は前日より19人多い176人で、過去最多を更新した。
 大阪府の病床も切迫しつつある。入院中の重症患者は前日より9人増えて121人に。府が確保する重症病床(587床)の使用率は20・6%になった。軽症中等症患者の対象病床(2534床)の使用率は70・4%と、5月19日以来で70%を超えた。
 沖縄県では、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は256・09人。全国最多が続いている。

東京五輪のフェンシングで、日本勢初となる金メダルを獲得した男子エペ団体の見延和靖選手らが10日、所属するネクサス本社(群馬県高崎市)で五輪の結果報告をした。見延選手には、星野敏代表からサプライズで1億円の報奨金が贈呈された。「(試合のときの)緊張とは違う、体の震えを感じている。活躍するとこんな夢があると後輩に伝えたい」と見延選手は話した。
 五輪に出場した所属の4選手全員が入賞を果たすという快挙に、社員約60人が拍手で迎えて祝福した。
 参加したのは、見延選手のほか、青木千佳選手(女子サーブル団体5位入賞)、敷根崇裕選手(男子フルーレ団体と男子フルーレ個人各4位入賞)、永野雄大選手(男子フルーレ団体4位入賞)の3選手と、橋本寛コーチ。
 フェンシング選手だったという星野代表が「1960年のローマ五輪に日本選手が初めてフェンシング競技に参加して以来、歴史の扉をこじ開けた瞬間だった」と見延選手の金メダル獲得に祝意を表明。「1年延期という前代未聞の事態の中、自分自身の体調を維持し、ストレスやプレッシャーと闘いながら結果を残した。まずはしばらくゆっくり休養し、次の五輪に備えてほしい」と、全員の活躍をねぎらった。
コロナ感染拡大の中の東京オリンピック金メダルラッシュ
2021年(令和3年)
7月31日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
61,686名
重症者数
  667名
  
★2019年12月~  
   2021年7月の間の
累計死亡者数
15,184

国内ワクチン接種

1回目完了合計
48,862,145名

  2回目完了合計  
35,147,293名

累計
84,009,438回
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第32回オリンピック競技大会:東京2020オリンピック競技大会TOKYO 2020は2021年(令和3年)7月23日から8月8日までの17日間開幕した。新型コロナウイルス感染症 の世界的流行を受け、2020年夏の開催日程(同年7月24日開会)から1年延期して開催。大会延期により開催年は変わるが「東京2020」の名称に変更はない。開催の延期は近代オリンピック史上初めてのこと、さらに開催年の変更に伴い、1900年のパリオリンピック以来121年ぶりに閏年でなく平年に開催された夏季オリンピックとなった。
ソフトボール女子 柔道.阿部一二三(男子66kg級)阿部詩(女子52kg級)兄妹
競泳の大橋悠依選手 女子400m200m個人メドレー個人メドレー2冠
卓球の混合ダブルス水谷・美誠ペア フェンシング男子エペ団体 日本 金メダル
菅政権が新型コロナ対応の緊急事態宣言を6都府県に拡大させることを受け、国会では30日、野党から政府の対応を批判する声が出た。五輪開催に伴う規制で人流を減らせたという首相の主張には「苦しい説明だ」との声も漏れる。打つ手がない政権は、欧米のような外出規制ができるよう法改正を検討する意向を示した。
 「今は感染爆発ですか」
 衆院議院運営委員会で、立憲民主党の原口一博氏が問いただすと、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は「これまでの流行を大きく上回る新規陽性者の数が報告されている。まさに感染が大きく広がっている極めて厳しい状況だ」と答えた。
 原口氏は、さらに感染が拡大しても五輪を開催し続けるのか、政府の認識をただすと、西村氏は中止の可能性には触れず、「五輪を自宅で観戦していただいた分、20日以降人流が減っている」などと説明した。別の議員への答弁でも「多くの人が自宅で観戦している。視聴率が高いのはその表れだ」と強調した。 五輪によって人流が減っているとの主張だが、菅首相も29日に記者団に「五輪を契機に自動車の規制、テレワークを行い、人流は減少傾向にある」と語った。こうした発言には官邸内からも「目的と手段があべこべ」との見方が出ている。立憲幹部も「説明に苦しんでいる」と冷ややかだ。
 立憲の安住淳国会対策委員長は、記者団に「感染爆発を抑える責任は政府にある。人流を抑えたと首相は言うが、感染が増えたのだから、菅内閣全体に責任を取ってもらわないといけない」と語った。
 30日昼の参院議運委で、国民民主党の矢田稚子氏が「緊急事態宣言の効力が落ちている。新型コロナ対応の特別措置法を改正する局面ではないか」と話した。 これに対し、西村氏は「民主的な先進国でも外出規制をやっている。不断の検討を進めていきたい」と述べ、強制力のある外出規制を念頭にした法改正を検討する考えを示した。
 新型コロナウイルス感染症の全国の新規感染者数が過去最多を更新するなか、自宅療養者が7月28日時点で1万8933人と、1週間前の21日の1万717人の1・8倍に増えた。首都圏で顕著で、東京都では、31日に初めて1万人を超し、1週間で約2倍に増えた。各地で必要な人の入院が難しくなり始めている。
 28日時点の都道府県のデータは厚生労働省が30日に公表した。最多は東京の7348人。神奈川3160人、埼玉2080人、大阪1623人、千葉1589人、沖縄498人と続く。 都の発表によると、その後も都内では29日に8477人、30日9793人、31日1万392人と増加。今年1月ピーク時の9442人を超した。

東京オリンピック:最初の競技 ソフトボール無観客で開幕
2021年(令和3年)
7月20日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
26,774
重症者数
  406名
  
★2019年12月~  
   2021年7月の間の
累計死亡者数
15,060

国内ワクチン接種

1回目完了合計
44,586,506名

  2回目完了合計  
29,384,382

累計
73,970,888回
コロナウィルス
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東京オリンピックの開幕を5日後に控えた18日、大会組織委員会は選手村(東京都中央区)に滞在する選手2人が、新型コロナウイルス検査で陽性と確認されたと発表した。選手村に滞在する選手の感染確認は、これが初めて。
組織委は、陽性が判明した選手2人は、17日に陽性が確認された大会関係者1人と同じ代表チームで同じ競技グループの選手だと発表した。
南アフリカのフットボール協会は、陽性が確認された選手はDFタビソ・モンヤネとMFカモヘロ・マハラツィだと明らかにした。
さらに、ビデオアナリストのマリオ・マシャ氏も17日に陽性が判明。チーム関係者は、それぞれ自室で隔離しているという。

南アフリカ・サッカー連盟のチームマネージャー、ミッソリーニ・シバム氏は、選手村で選手2人とスタッフ1人が陽性と分かったと明らかにした。「検温と唾液採取の検査が毎日ある。マシャとモンヤネは高熱と唾液検査陽性になり、私たち全員が当初受けた鼻の奥をぬぐう検査をあらためて受けたところ、残念ながら新型コロナウイルス陽性と確定した。マハラツィも同じ手順で検査された」と、シバム氏は説明した。
このほか18日には鹿児島市が、事前合宿のため前日に市内入りした男子7人制ラグビーの南アフリカ代表チームについて、新型コロナウイルスのスクリーニング検査で陽性反応が出ていた40代の男性スタッフ1人の陽性が、再検査で確定したと発表した。
代表チームは、ニール・パウエル監督が陽性となり、鹿児島市で隔離していると明らかにした。
大会組織委によると、18日に新たに陽性が判明した五輪関係者は計10人。この中には報道陣や契約業者、その他の人員が含まれる。17日の陽性者は15人だった。東京全体で確認される新規感染者は18日、5日連続で1000人を超えた。
各種世論調査によると、大多数の日本人が海外からの入国者急増に伴う感染リスク悪化を懸念し、五輪実施に反対している。
組織委員会の広報担当、高谷正哲氏は、3人が「同じ国出身で同じ競技」の関係者だと説明。それぞれ自室で隔離しており、組織委が食事を運んでいると述べた。組織委は3人がどの代表チーム所属か明らかにしていない。高谷氏は、このチーム関係者全員がウイルス検査を受けたと話した。
組織委の橋本聖子会長は17日の定例会見で、来日する選手たちはおそらく不安だろうと理解を示し、新型コロナウイルス感染症COVID-19の「クラスターを発生させないよう万全を期したい」と述べていた。
他方、オーストラリア・オリンピック委員会は18日、ケアンズで合宿を行っている陸上代表チームが17日、自室で念のため一時隔離していたことを明らかにした。スタッフのウイルス検査結果があいまいだったことが原因で、その後の追加検査から陰性が確認されたため、チームは練習を再開したという。

東京オリンピック:最初の競技 ソフトボール&女子サッカー無観客で開幕

ソフトボール日本代表とオーストラリアとの初戦。日本が8ー1で、コールドゲーム勝ち。
東京五輪・女子ソフトボール競技が21日、福島あづま球場で開幕、初戦、金メダル獲得の北京五輪以来の勝利
 東京五輪のソフトボールは21日、全競技に先立って日本―オーストラリア戦(福島・あづま球場)が行われた。日本は初回に先取点を与えるも、内藤実穂内野手の2ランなどで逆転。8-1で5回コールド勝ちを収め、東京五輪で日本勢一番星を挙げた。先発の上野由岐子投手(ともにビックカメラ高崎)は5回途中1失点と好投。金メダルを獲得した08年の北京五輪決勝以来、4717日ぶりの五輪勝利を手にした。

女子サッカー初戦:対カナダ戦 エース岩渕真奈の技あり弾で1:1ドロー発進

東京五輪のサッカー女子代表なでしこジャパンが21日、1次リーグ初戦のカナダ戦(札幌)で1―1と引き分けた。
 立ち上がりにカナダのう攻勢にあった日本は前半6分にFWシンクレアに先制ゴールを許してしまった。その後は日本も持ち直して攻め込む場面も見られたが、決定機をつくれないまま前半を終える。
 しかし後半に入ると早々にビッグチャンスがやって来た。後半開始から投入されたFW田中美南が5分に、左サイドからのクロスに合わせてペナルティーエリア内で抜け出しにかかるとGKステファニー・ラビーに倒される。一度は田中の反則と判定されるが、VAR(ビデオ・アシスタント・レフェリー)によって判定が覆りPKを獲得。しかしキッカーを務めた田中が失敗し、同点のチャンスを逃してしまう。
 敗色ムードを払拭したのはエースのFW岩渕真奈だ。後半39分に縦パスから一気に抜けだしてGKの動きを冷静に見極めて右足で決め、ついに同点に追いついた。 強豪カナダを相手に執念のドローで、目標のメダル獲得へ向けてまずまずのスタートをきった。

イギリスの新型コロナウイルスの新規感染者3万超す(日本は2458名)
その最中サッカー欧州選手権2021やウィンブルドンテニス選手権ではマ満員の観客
2021年(令和3年)
7月10日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
17,142名
重症者数
  428名
  
★2019年12月~  
   2021年7月の間の
累計死亡者数
14,933名

日本国内
ワクチン接種
1回目完了合計
36,053,625名
  2回目完了合計  21,296,599

累計
57,350,224名

EURO 2020™ サッカー欧州選手権
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サッカーのヨーロッパ選手権は11日、イギリスで決勝が行われ、イタリアがイングランドとのペナルティーキック戦を制して2回目の優勝を果たした。試合は延長戦まで1対1で決着がつかず、ペナルティーキック戦にもつれ込んだ。
一方、試合前には、酒に酔ったイングランドのサポーターが路上で暴れて騒然となったほか、優勝したイタリアでも、マスクを着用していない大勢のサポーターが密集する事態となった。

イギリスで1日に確認される新型コロナウイルスの新規感染者が7日、今年1月以来初めて3万人を超えた。ボリス・ジョンソン英首相は下院で、デルタ変異株のため感染は増えているものの、感染と重症化・死亡の間の関係が「断たれた」と述べた。
イギリス政府によると、7日に確認された新規感染者は3万2548人。7日間で19万2902人となり、その前の7日間から42.8%増えた。
さらに、陽性判定から28日以内に死亡した人は33人、7日間で161人となり、その前の7日間から42.5%増えた。
1日に確認される新規感染者が3万人を超えるのは、今年1月24日以来。

日本の10倍以上の感染者数のイギリスではサッカー欧州選手権やウィンブルドンテニス選手権決勝は満員の観客のなかで行われた。
日本のオリンピック無観客開催、過度の警戒が過ぎて先進国中最低の経済成長率は当たり前。

ウィンブルドンテニスでランキング1位のオーストラリアのアシュリー・バーディー選手優勝

ウィンブルドン女子決勝準優勝のカロリーナ・プリシコワ(チェコ)       観戦に訪れたウィリアム王子とキャサリン妃
     

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新型コロナウィルスワクチン接種状況
2021年(令和3年)
6月30日現在

日本国内の発生状況
累計感染者数
798,159名

退院患者数
766,616名
入院必要患者数
16,240名
累計死亡者数
14,740名

日本国内
ワクチン接種回数
1回目完了合計
29,645,387名
1~2回目累計
44,910,572名
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6月17日 新型コロナウィルスワクチン接種一回目終了
2021年(令和3年)
6月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
784,000

退院患者数
748,631名
入院必要患者数
20,343
累計死亡者数

14,400名

日本国内
ワクチン接種回数
1回目完了合計
20,763,123名
1.2回目累計
28,887,137名
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30分毎の待合室(左A 右B)
差出人: info@mail.XXXXXXXX.jp
送信日時: 2021年6月16日 15:00
宛先: kentomary@XXXXXX
件名: リマインダ:新型コロナワクチン接種予約日は明日です
自治体名:XXXXX
接種券番号:XXXXXXXXXX
操作区分:リマインダ
新型コロナワクチン接種予約日が明日となりましたので、お知らせします。
予約日時や会場などの詳細はマイページからご確認ください。
マイページURL
https://XXXXXXXXX
※こちらのメールは自治体のコロナワクチン接種予約システムに登録したメールアドレスに配信しております。
心当たりが無い方は、各自治体のコールセンターまでお問い合わせください。
新型コロナワクチン 接種予約サイト
XXXXXXXXXXXX

100年前のパンデミック日本におけるスペインかぜの精密分析
(インフルエンザ スペイン風邪 スパニッシュ・インフルエンザ 流行性感冒 )(東京都健康安全研究センター)
2021年(令和3年)
6月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
767,808

退院患者数
717,882名
入院必要患者数
35,331
累計死亡者数

13,841名 

ワクチン接種回数
1回目
15,223,263名
1.2回合計
20,383,612名

感染症や伝染病が世界的に大流行する状態を指す.現代では航空機など交通機関が発達しているため,一度感染症が発生すると瞬く間に世界中に広がり,多くの感染者が同時期に散発的に発生する可能性がある.歴史的には,14世紀にヨーロッパで流行した黒死病(ペスト),19~20世紀にかけて地域を変えながら7回の大流行を起こしたコレラ,1918~1919年にかけて全世界で2,500万人が死亡したといわれるスペインかぜ(インフルエンザ)がこれにあたる.
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1918年から1920年に流行したスペインかぜは,全世界で患者数約6億人で,2,000万から4,000万人が死亡したとされている.スペインかぜはヒトにおけるA型インフルエンザウイルスによる流行であることが,後になってからではあるが,科学的に確認された最初の事例である.A型インフルエンザウイルスは元来鳥類を中心に保有されていたウイルスで,少しずつその遺伝子を変化させ,現在流行している香港型やソ連型に変異してきた.最近問題視されている鳥インフルエンザウイルスはA型の1つであり,濃厚接触によるヒトへの感染例が報告されている.さらには,鳥インフルエンザウイルスがヒトや他の動物のウイルスと交じり合い,遺伝子を大きく変化させ,ヒトに感染するウイルスに変異することも懸念されている.
 東京都では,これに対処するため平成16年12月東京都新興感染症対策会議を設置すると共に福祉保健局に東京都新興感染症対策会議予防・医療対策専門部会を発足させた.平成17年10月に東京都新興感染症対策会議から「東京都の新型インフルエンザ対策について」が発表され,12月に「東京都新型インフルエンザ対策行動計画」が策定され公表された.
 当センターでは,地域における疾病事象を把握し,衛生行政を支援するために疾病動向予測システムを開発している.このシステムにより,日本においても患者数が2,300万人,死者38万人という流行を見たスペインかぜ発生当時の資料を基に,その発生状況の精密分析を行い,前述の対策会議の行動計画策定時に参考資料として提供した.そこで今回は,その資料となった疾病発生動向システムによる日本におけるスペインかぜの精密分析結果について報告する.
 東京都健康安全研究センターで開発している疾病動向予測システムを用いて,1918〜1920年(大正7〜9年)のスペインかぜについてその特性を分析した.当時の患者数などの情報については,内務省衛生局発行の「流行性感冒」を参考にし死亡者数については,人口動態統計を用い,縦軸を出生世代,横軸を調査年とする3年3世代メッシュを単位とした世代マップを作成し,1918〜1920年のインフルエンザによる死亡特性を分析した.世代マップとは縦軸を出生世代,横軸を暦年とする時間平面の所定の位置に,対象となる事象の数量もしくはその数量の多寡に応じた色彩を配置した疑似地形図である.また,月別道府県別死亡者数のデータを用い,道府県別に流行の時間的推移についても検討した.

研究結果および考察
 1.スペインかぜによる死亡者数と患者数

インフルエンザによる死亡者数の月別推移 (数表は こちら ⇒)

第1回目の流行による死亡者数は,1918年10月より顕著に増加をはじめ,同年11月には男子21,830名,女子22,503名,合計44,333名のピークを示した後,同年12月,1919年1月と2か月続けて減少したが,2月には男子5,257名,女子5,146名,合計10,403名と一時増加し,その後順調に減少した.第2回目の流行によるそれは,1919年12月より増加を開始し,1920年1月に男子19,835名,女子19,727名,合計39,562名とピークを示した後順調に減少した.人口動態統計では,見かけ上1919年のスペインかぜの流行は大きくなかったとの印象を受けるが,第1回目では死亡のピークが1918年11月にあったのに対し,第2回目では1920年1月へと,インフルエンザの流行時期が微妙にずれたための結果である.

 大正11年3月30日に内務省衛生局より発行された「流行性感冒」には,スペインかぜによる患者数が報告されている.これによると1918年8月から1919年7月までの第1回目の流行では,患者数21,168,398名,死亡者数257,363名,対患者死亡率1.22%,1919年8月から1920年7月までの第2回目の流行では,患者数2,412,097名,死亡者数127,666名,対患者死亡率5.29%となっている.1918年12月31日現在の日本の総人口は56,667,328名(日本帝国人口静態統計, 1919)であるから,第1回目の流行では,全国民の37.3%がスペインかぜに罹患したことになる.

 第2回目の対患者死亡率が第1回目のそれと比して大幅に大きくなっている点について,「流行性感冒」では「患者數ハ前流行ニ比シ約其ノ十分ノ一ニ過キサルモ其病性ハ遙ニ猛烈ニシテ患者ニ對スル死亡率非常ニ高ク三、四月ノ如キハ一〇%以上ニ上リ全流行ヲ通シテ平均五・二九%ニシテ前回ノ約四倍半ニ當レリ」や「流行ノ當初ニ於テハ患者多發スルモ死亡率少ク即チ概シテ病性良ナルモ、流行ノ週末ニ近ツキ又ハ次回ノ流行ニ於テハ患者數少キモ死亡率著シク多ク、之ヲ箇々ノ患者ニ關シ観察スルモ肺炎等ノ危険ナル合併症ハ後期ニ於テ之ヲ來スモノ多キカ如シ」との分析がされている.2004/2005年におけるインフルエンザの流行において,流行の初期と晩期とでは原因ウイルスが微妙に異なっていた.このように,流行時期によりウイルスが変異することが往々にして観測される.スペインかぜ流行の際にも原因ウイルスが変異し,その結果として死亡率が大幅に増加したものと考えることができる.

 第1回目の流行においてはインフルエンザの流行が一旦終息したかに見えた後,その規模は小さいが流行が再燃した.それに対し,第2回目においては,その様な現象は見られなかった.近年においても,再燃が見られるシーズンと再燃のないシーズンがある.再燃が起こったシーズンをみると,流行の初期の段階ではA香港型が流行し,後半においてB型が流行した場合や,前半と後半において型は同じであるがウイルスが微妙に変化している場合などがある.スペインかぜ流行当時は,これがウイルス性疾患であるということが明らかになってはおらず,ましてやウイルスの変異を検出確認する手段もなかった.今後のインフルエンザ対策を企画立案する際には,「再燃」について十分配慮していくとともに,インフルエンザウイルスの抗原性を経時的に観測していき,ウイルスの変異にすばやく対処することがぜひとも必要である.ウイルス変異を早期に検出できれば,新型インフルエンザの流行を未然に防ぐことも可能になるものと考える.
 
2.スペインかぜによる死亡者の年齢分布

 1899年から1943年までのインフルエンザ死亡者の世代マップを図2に示した.1917-19年と1920-22年はスペインかぜの影響を大きく受け,いずれの年齢領域でも他の暦年に比して死亡者数が大きくなっている.また,いずれの期間においても死亡者の中で大きな比重を占めているのは0-2歳の乳幼児である.
 世代マップを詳細にみると,男子では1917-19年においては21-23歳の年齢域で大きなピークを示したが,1920-22年には33-35歳の年齢域でピークを示している.男子では1917-19年と1920-22年との両期間で年齢ピークの位置が異なっているのに対し,女子ではいずれの期間においても24-26歳の年齢域でピークを示している.また,女子のピークが男子に比して高いことも特筆に値する.
図2.インフルエンザによる死亡者の世代マップ
3.スペインかぜによる地域流行パターン

 スペインかぜの道府県別・月別死亡者数マップを図3に,道府県別・月別死亡率マップを図4に示した.

 第1回目については「本流行ノ端ヲ開キタルハ大正七年八月下旬ニシテ九月上旬ニハ漸ク其ノ勢ヲ增シ、十月上旬病勢頓ニ熾烈トナリ、數旬ヲ出テスシテ殆ント全國ニ蔓延シ、十一月最モ猖獗ヲ極メタリ、十二月下旬ニ於テ稍々下火トナリシモ翌八年初春酷寒ノ候ニ入リ再ヒ流行ヲ逞ウセリ最モ早ク發生ヲ見タルハ神奈川、靜岡、福井、富山、茨城、福島ノ諸縣ニシテ、之ト相前後シテ埼玉、山梨、奈良、島根、昤島、等ノ諸縣ヲ襲ヒ、九州ニ於テハ九月下旬ヨリ十月上旬ニ渉リ熊本、大分、長崎、宮崎、福岡、佐賀ノ各地ヲ襲ヒ、十月中旬ニハ山口、廣島、岡山、京都、和歌山、愛知ヲ侵シ、同時ニ東京、千葉、栃木、群馬等の關東方面ニ蔓延シ、爾餘ノ諸縣モ殆ント一旬ノ差ヲ見スシテ悉ク本病ノ侵襲ヲ蒙レリ、十月下旬北海道ニ入リ十一月上旬ニハ遠ク沖縄地方ニ及ヒタリ」6)との報告がなされている.死亡の状況もこの報告と軌を一にして,1918年10月に大分県で756人という死者を記録した後,急速に各県で死亡者が増加し11月にはほとんどの道府県で死亡者が500名を超えた.12月に入り,死亡者数が減少する道府県も多くなったが,1月から3月にかけて東京・大阪近郊では死亡者数の増加が見られた.

 第2回目についても「大正七、八年ニ亘ル前回ノ流行ハ概略右ノ如ク春夏ノ交ニ至リ全ク終熄ヲ告ケタルモ再ヒ八年十月下旬、向寒ノ候ニ及ヒテ神奈川、三重、岐阜、佐賀、熊本、愛媛等ニ流行再燃ノ報アリ、次テ十一月ニ至リ東京、京都、大阪ヲ始メトシ茨城、福島、群馬、長野、新潟、富山、石川、鳥取、静岡、愛知、奈良、和歌山、廣島、山口、香川、福岡、大分、鹿兒島、青森、北海道等に相前後シテ散發性流行ヲ見、爾餘ノ諸縣モ漸次流行ヲ來スニ至レリ」6)との報告がなされている.また,「感染者ノ多數ハ前流行ニ罹患ヲ免レタルモノニシテ病性比較的重症ナリキ、前回ニ罹患シ尚ホ今回再感シタル者ナキニアラサルモ此等ハ大體ニ輕症ナリシカ如シ」6)という事実や「各地流行ノ状ヲ見ルニ都鄙、交通等ノ關係ニヨリ相違アルモ、概シテ前回激シキ流行ヲ見サリシ地方ハ本回ハ激シキ流行ヲ來シ、前回ニ甚シキ慘状ヲ呈シタル地方ハ本流行ニ於テハ其ノ勢比較的微弱ナリシカ如シ」6)の知見も報告されている.さらに,「斯クテ各地ニ散發セル病毒ハ再ヒ漸次四圍ニ傳播シ、遂ニ一二縣ヲ除キテハ何レモ患者ノ發生ヲ見サル處ナキニ至リ、翌春一月ニ及ヒ猖獗を極メ多數ノ患死者ヲ出シタリ、三月ヨリ漸次衰退シテ六、七月ニ至リ全ク終熄シタリ」6)と報告されている.すなわち,スペインかぜの地域流行には,明確なパターンが見られなかったこと,1回目の流行が激しかった地域では,2回目の流行が比較的軽微だったことが明らかとなっている.

 近年においても,インフルエンザの地域流行のパターンは明確には解明されておらず,患者数がピークを示す時期は年により地域により例年異なる.スペインかぜでも同様に明確な流行パターンは観測されてはいない.今後,地域流行のパターンについて検討していくことが必要であろう.また,1回目の流行が激しかった地域で2回目の流行が比較的軽微だったことは,当該地域住民が1回目にインフルエンザに罹患したことにより,ウイルスに対する抵抗力が高まり,その結果として2回目の流行が軽微に終わったと考えることができる.
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図3.スペインかぜ 道府県別・月別死亡者数
(1) 1918/10 – 1919/03
(2) 1919/12 – 1920/05

「道府県別・月別死亡者数」アニメーション⇒
図4.スペインかぜ 道府県別・月別死亡率(対10万人)
(1) 1918/10 – 1919/03
(2) 1919/12 – 1920/05

「道府県別・死亡率(対10万人)」アニメーション⇒
結論
人口動態統計と内務省発行の「流行性感冒」を用い,日本におけるスペインかぜについて詳細に分析した.

 スペインかぜの1回目の流行は1918年8月下旬から9月上旬より始まり,10月上旬には全国に蔓延した.流行の拡大は急速で,11月には患者数,死亡者数とも最大に達した.2回目の流行は1919年10月下旬から始まり,1920年1月末が流行のピークと考えられ,いずれの時も大規模流行の期間は概ねピークの前後4週程度であった.この前後4週間という流行期間は,通常のインフルエンザ流行の場合と同じであった.
 人口動態統計や国勢調査などの国家的統計事業が開始されすでに100年以上が経過している.その間新たな情報が年々追加され蓄積されている一方で,旧い記録は徐々に摩耗し散逸して,欠損が目立つようになっている.人口動態統計は,過去の情報がすべてCD-ROM化され広く公表されている.それに対し,「流行性感冒」6)のように,国内数か所だけでのみ閲覧できるという資料もある.閲覧はできても,表紙が取れたり落丁している資料もあると思われる.効果的かつ実効性のある行政施策を立案する上で,統計情報は不可欠である.貴重な統計情報を電子情報化し,広く公表してていくことが今後行政に課せられた大きな課題の一つと考える.
ワクチン輸出国だった日本が「輸入ワクチン頼み」に落ちぶれた根本原因

6/1(火) 11:16配信
2021年(令和3年)
5月31日現在

日本国内の
発生状況
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12,967名
■ようやく「国産ワクチン」の開発に踏み切るが…
 一向に収束する気配が見えない新型コロナウイルス。ようやく日本が「国産ワクチン」の開発に踏み切る。6月2日の「COVAX(コバックス)ワクチンサミット」で菅義偉首相は、国産ワクチンの研究開発拠点の整備構想を表明、官民あげてのワクチン開発が動き出す。
 コバックス・サミットは日本政府と国際機関の共催だ。ワクチンの接種が遅れる日本は米国から「渡航中止勧告」を出されるなど、世界から孤立しつつある。このため、米国や欧州の主要国など30の国・地域の参加を要請。各国を巻き込んで「ワクチン後進国」の汚名返上をアピールしたい考えだ。
 日本は米国のファイザーやモデルナなど3社のワクチンが薬事承認され、供給体制が整いつつある。東京や大阪など大都市を中心に65歳以上の接種が始まった。しかし、海外産のワクチンに頼る状況には変わりない。変異株がまたぞろ出てくれば、それに対応したワクチンの開発が必要になり、日本への供給は後回しになる。「コロナ優等生」と言われた台湾でも変異株が蔓延。ワクチンの接種が遅れる蔡英文総統は一転して苦しい立場に置かれている。
■日本は1980年代までは「ワクチン先進国」だった
 日本と同様、台湾や韓国は国産ワクチンの開発に後れを取った。ワクチン接種の遅れが「経済回復の遅れ」を招く中で、日韓台の焦りの色は日に日に濃くなるばかりだ。 起死回生を目指す日本はコバックスサミットで、資金や体制面での支援のほか、実用化までの国の制度の再構築を掲げる。世界トップレベルの研究開発拠点を設けて、治験や新薬の承認などの面で規制を緩和し、大学や製薬会社が共同研究に取り組む体制を構築する。製薬会社の資金面での懸念を払しょくするために開発したワクチンを政府が買い上げる仕組みや基金設立に向けても検討する。
 今や、他国のワクチンに頼る日本だが、1980年代までは「ワクチン先進国」だった。水痘、日本脳炎、百日ぜきなどのワクチンを世界に先駆けて開発、米国などに技術供与していたほどだ。
 では、なぜ、ワクチンの開発が途絶するまで衰退したのか。その大きな要因の一つが訴訟だ。
■副作用を恐れる保護者の判断などで接種率は一気に低下
 70年ごろから、天然痘ワクチンやはしかや風疹、おたふくかぜなど予防接種や子宮頸がんワクチンでの健康被害が社会問題化し、国は相次いで起訴された。その様子をみた企業も需要が安定した予防接種用の既存ワクチンの製造だけを担う「護送船団方式」で細々と続け、新規開発に及び腰になった。 決定的だったのが92年の東京高裁での国の全面敗訴だ。世論に押される形で国は上告を断念した。94年には予防接種法が改正されて接種は「努力義務」となり、副作用を恐れる保護者の判断などで接種率は一気に下がり、それと同時に日本の製薬会社はワクチン開発から身を引き始めた。 そして薬害エイズ事件がとどめを刺した。エイズ患者に投与する血液製剤はワクチンと同じ生物製剤だ。この事件で当時の厚生省の担当課長が業務上過失致死罪で有罪判決を受けた。ワクチン接種を許可する行政も一気に腰が引けた。
■米国はワクチン開発と供給に約2兆円を投資
 一方、海外は事情が異なる。2000年ごろから重症急性呼吸器症候群(SARS)やエボラ出血熱、中東呼吸器症候群(MERS)など、致死率の高いウイルス感染症が次々と流行。それへの対応策として、ワクチン開発が急速に進んだ。新型コロナワクチンとして注目を集めるmRNAワクチンはもともとがんの治療手段として研究されていたが、新型コロナに応用された。
 米国は01年の炭疽(たんそ)菌事件を契機に、感染症に対する制度や体制を抜本的に見直した。有事には保健福祉省(HHS)が司令塔になって、製薬会社や研究機関などと連携。ワクチン開発資金の支援や臨床試験(治験)、緊急使用許可といった取り組みが一気通貫で進む。 中国の隣国である台湾で、新型コロナウイルスの感染初期に感染者の爆発を防げたのはSARSでの手痛い経験があったからだ。 米国はトランプ政権時にワクチン開発と供給の計画を立ち上げ、およそ2兆円を投資した。バイデン政権は国防生産法に基づいてワクチン製造支援に企業を注力させる方針を打ち出した。中国も政府主導でワクチンを開発し、海外で供給する「ワクチン外交」に乗り出している。

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3月16日 新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける菅義偉首相東京都新宿区の国立国際医療研究センター =時事通信フォト

■画期的技術をもっていたUMNファーマは債務超過に

 現在、日本では主に5社が開発に取り組み、うち4社が臨床試験中だが、年内に供給できる見通しは立っていない。寒々とした状況だが、一回消えかけたワクチン開発が盛り上がる機運はあった。09年から10年にかけて蔓延した新型インフルエンザの世界的流行だ。日本でも推定で2000万人が感染、200人を超える死者を出した。
 この際、政府は約1000億円の補助金を出して国内3社に新型インフルエンザワクチンの製造工場を整備させた。しかし、インフルエンザの収束であえなく計画は立ち消えとなる。有事にしか使わないワクチンの製造設備を民間企業が維持するのは過大な負担となるからだ。
 さらに14年には、鶏卵で培養する従来方法ではなく、遺伝子組み換え技術を用いて開発した同ワクチンを厚労省所管の「医薬品医療機器総合機構」に新規メーカーのUMNファーマが承認申請した。鶏卵培養だとワクチン製造に約半年かかるところ、この方法なら1~2カ月に短縮できる画期的技術だ。 当時、UMNファーマは最大8000万人分のワクチン生産能力を有する工場をもち、同社の季節性インフルエンザワクチンの原液はその後、仏サノフィの米子会社にも提供された。米国では承認されていたためだ。しかし、同機構は明確な理由を示さないまま、UMNファーマの申請を3年間放置し、同社は2017年に取り下げを余儀なくされた。その後、UMNファーマは債務超過になり、今は塩野義製薬の傘下に入っている。
■日本の「mRNAワクチン開発」は予算カットで18年に凍結済み
 2010年には政府の有識者会議もワクチン製造会社の支援や開発の推進などの提言をしていたが、結局、この提言が日の目を見ることはなかった。 新型コロナワクチンの開発に道を開いたとされるmRNAワクチンでも国立研究開発法人である医薬基盤・健康・栄養研究所が開発を進めていたが、臨床試験の予算がカットされ、18年には計画が凍結された。
 米バイオのモデルナが13年に47億円、16年に135億円の支援を国防省や保健社会福祉省からそれぞれ受けていたのとは対照的だ。平時での備えがあったからこそ、新型コロナの世界的感染から1年余りで同社が新型ワクチンの開発ができたのだ。
■責任をすべて行政に押し付けるのは得策ではない
 米国や中国のワクチン開発は安全保障との絡みで語られることが多い。しかし、日本がいつまでもワクチンの輸入に頼るようなことにとどまれば、変異を繰り返すコロナの猛威が起きるたびに、新たなワクチンの供与を要請する事態が繰り返されることになる。財政支出で「買い占める」ことをすれば、諸外国から集中非難を受けることにもなりかねない。
 ワクチン開発には巨額な資金がかかる一方で、実際に感染が起こらなければワクチンが使われることもない。研究施設や製造設備の維持にかかる負担を企業だけに課すことは難しい。
 英国では製薬会社に毎年一定額を支払い、必要な時に必要な量を優先的に受け取れる「サブスクリプション(定額制)」方式の新薬の調達契約を導入している。同方式であれば、製薬会社も資金回収への懸念を抱えることなく設備を維持できる。
 新型コロナ以外の感染症は今後も続く可能性はある。副作用が起こるかもしれない新型ワクチンの認可に厚労省の役人が慎重になる心情は理解できる。責任をすべて行政に押し付けるのは得策ではない。これまでの失敗を生かし、ワクチンを含めた新たな薬や治療法の開発を進められる仕組みを作らなければ、日本の感染症対策はいつまでたっても世界に劣後することになる。

プレジデントオンライン編集部

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コロナワクチン大規模接種センター きょうから対象地域拡大
2021年5月31日 11時50分
2021年(令和3年)
5月31日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
744,487

退院患者数
675,877名
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政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、31日から首都圏の1都3県と大阪府全域に対象地域を広げての接種が始まりました。1日に接種できる人数も31日から東京・大阪を合わせて1万5000人と最大規模になり、防衛省は接種が円滑に進むよう万全の体制で臨むとしています。
政府の大規模接種センターは31日から接種の対象地域が拡大され、
▽東京会場は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の高齢者、
▽大阪会場は大阪府全域に住む高齢者が対象になりました。
東京会場で埼玉、千葉、神奈川の3県が対象になるのは、当初、6月7日からの予定でしたが、予約枠に余裕があったことから1週間前倒しされました。31日は東京、大阪ともに午前8時ごろから接種が始まり、東京 大手町の会場では、一時、受け付けを待つ人の行列ができていました。横浜市港北区の69歳の女性は、「自治体の接種はなかなか予約が取れず、大規模接種センターはきのうになって空きが出たので予約することができました。少し遠かったですが、孫もいるので、早く接種を受けたかったです」と話していました。
また、千葉県船橋市から来たという70歳の女性は「地元では私の年齢にはまだ接種券が配られていませんが、大規模接種センターに行くなら接種券をもらえるとのことだったので、こちらを予約しました。接種できてほっとしています」と話していました。
大規模接種センターでは31日から1日に接種できる人数が▽東京会場で1万人、▽大阪会場で5000人の合わせて1万5000人と、防衛省が対応可能としている最大の規模に増えました。
防衛省は、防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院の研修医などを31日から新たに会場に派遣し、体制を強化していて、接種が円滑に進むよう万全の体制で臨むとしています。


新型コロナウイルスワクチン 国内の接種状況(2)
2021年05月31日 23時00分更新
累計接種人数 9,116,564
(うち2回接種完了 3,227,026)
2021年(令和3年)
5月31日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
744,487

退院患者数
675,877名
入院必要患者数
53,748
累計死亡者数

12,967名
新型コロナウイルスワクチン 国内の接種状況(1)
2021年05月21日 23時00分更新
2021年(令和3年)
5月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
698,254

退院患者数
615,324名
入院必要患者数
66,925
累計死亡者数

11,940名


累計接種人数 5,528,513
(うち2回接種完了 2,461,885)
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ファイザー社製の新型コロナワクチン接種は、2月17日より先行医療従事者を対象に開始されました。政府発表の計画によると、6月上旬までに、480万人の医療従事者全員が2回接種できる必要量のワクチンを配送し、接種を完了する見込みです。3600万人の高齢者への接種は、4月12日より始まり7月末の完了が目指されています。5月24日には自衛隊が運営する大規模接種センターが東京と大阪に開設され、接種のスピードアップが期待されています。


65歳以上の高齢者3600万人へのファイザー社製ワクチンの供給は、4月5日から開始し5月9日までに6,841箱を全国自治体へ発送済みです。欧州の輸出の承認などが想定どおり進めば、6月末までに、65歳以上の高齢者全員が2回接種できる必要量のワクチンを発送完了する見込みです。


ファイザー社製ワクチン1箱には、『バイアル』というガラスの容器に入ったワクチンが、195本梱包されています。1バイアルで5回接種と計算すると、合計975回の接種が可能です(487人の2回分に相当)。
新型コロナウイルス:感染者激減した「イギリス」から日本が学べる事
2021年(令和3年)
5月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
640,044

退院患者数
559,553名
入院必要患者数
67,198名
累計死亡者数

10,876名


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効率的とはいえない国でワクチン接種進んだ訳

新型コロナウィルスのワクチン接種が、日本でも、いよいよ本格的に始まった。一方、昨年12月上旬から全国的に接種を開始したイギリスでは、現在までに総人口6700万人の約半分に当たる約3300万人が1回目の接種を終えている。現在コロナワクチンはそのほとんどが2回分でワンセットとなっているが、イギリス政府はまずは1回目の接種を拡大させることに力を入れてきた。
接種開始から約4カ月経ち、感染者数、入院者数、死者数は大きく減少。政府によると、新規感染者数は1日当たりで1882人(18日)、死者数は10人(同日)、新規入院者数は179人(13日)となっている。直近のピーク時には、新規感染者数が約8万1000人(昨年12月29日)、死者数は1357人(今年1月19日)、新規入院者数は4577人(1月13日)だったことを考えると、まさに「激減」したと言っていいだろう。
ヨーロッパ大陸では今も感染の「第3派」が猛威を振るっているが、ワクチン接種が進むイギリスでは昨年春の第1派、秋から冬以降の第2派を経て、今やほぼ終息に向けてまっしぐらだ。イギリスの現状と、なぜイギリスの状況がここまで改善したのかについて考えてみたい。

ロックダウンは段階的に解除
イギリスは、決してコロナ対策に成功した国ではない。昨年春、ウイルスの感染拡大を阻止することができず、医療現場で感染を防ぐための防御セット(マスク、メガネ、ケープ、手袋など)も大幅に不足した。「ロックダウン(都市封鎖)」の導入も遅れ、3月23日の最初のロックダウンまでに大量の感染者を出した。第1派では死者の大半が高齢者施設にいた高齢者や職員という悲劇的な展開となった。
夏には一時感染が阻止されたかに思えたが、日本のGOTOトラベルを彷彿とさせる外食奨励政策が負の影響をもたらし、秋以降の感染が再び急増。以前のウイルスよりもはるかに感染力が強い変異株が広がり、現在までに死者数は約12万7000人と、ヨーロッパ諸国の中で最多である。
しかし、ワクチンが浸透したことで、冬から実施されていた「第2のロックダウン」を今月中旬から次第に解除できるまで事態は好転している。
4月12日以降はすべての小売店の営業が許されたほか、美容院、理髪店、レストラン、パブも久しぶりにオープン。ただし、レストランやパブは外での飲食のみ。また、同居していない人同士は、「戸外で」「6人まで」なら集まってもよいという制限が付く。海外旅行もまだ原則禁止だ。
そこで筆者は12日、早速ショッピング街に出かけてみた。廉価で洋服が買える「プライマーク」の前は若い女性たちが長い列を作っていた。理髪店前には男性たちが並ぶ。
夕方には家族と一緒にパブに出かけてみた。以前のように、パブの中に入って座ることはできないので、外に置かれたテーブルについた。マスクをしたウェイターがやってきて、テーブルに置かれているQRコードを読み取ってほしいという。
スマートフォンのカメラ機能をコードにあてると、飲み物や食べ物を注文するアプリが自動的に開く。アプリで飲み物を注文した。「面倒くさいことになったね」と家人がため息をつく。久しぶりのパブ体験だが、なんだかうきうきした感じがなかった。「ふらりと入る」ことができなくなったせいだろうか。

現在は40代後半が接種対象に
家に戻ると、中庭で隣人たちが集まっていた。互いに椅子と飲み物を持ち寄って、ソーシャル・ディスタンスを取りながら、乾杯である。「やっぱり、直接話すのはいいね」とホリーさんが言う。ブロンドの髪がいつもよりも丁寧にスタイリングされている。「今日、美容院に行ってきたの」。
「私もよ」とシベルさん。「なんだか安心できるね、私たち全員が抗体を持っているか、ワクチン接種済みだから」とスザンナさん。シベルさんとスザンナさんは小学生の子供たちを持つ母親だが、子供と一緒にPCR検査を受けて陽性となり、10日間、自宅隔離を経験した。ホリーさん、筆者、家人はすでにワクチン接種済みだ。 
「コロナに感染したか、ワクチンを受けたか、どちらかでないと時流に乗っていないみたいで、つまらないわね」とホリーさんが笑う。
イギリスでは、コロナのワクチンを受ける人の順番を「医療関係者」、次に「高齢者」という区分けをした。今は、40代後半が対象となっており、7月末には成人全員が接種できるという。
イギリスで、なぜ急速にワクチン接種が進んだのだろうか。日本と比較すると、必ずしも「効率のいい国」とは思えないイギリスで接種がスイスイと進んだのは、確かに不思議である。
しかし、それにはいくつかの理由がありそうだ。まず、「初動が早かった」「政府が巨額投資した」「リスクを取った」「全国的に接種を行うための組織があった」などが考えられる。「初動が早かった」とは、新型コロナの存在が浮上した昨年1月、イギリスの科学者たちは新たなウイルスの研究を始めたからだ。中国がコロナの遺伝子コードを公開するや否や、科学者たちが対コロナワクチンの開発・研究を開始した。
小林 恭子(こばやし ぎんこ) Ginko Kobayashiジャーナリスト
成城大学文芸学部芸術学科(映画専攻)を卒業後、アメリカの投資銀行ファースト・ボストン(現クレディ・スイス)勤務を経て、読売新聞の英字日刊紙デイリー・ヨミウリ紙(現ジャパン・ニューズ紙)の記者となる。2002年、渡英。英国のメディアをジャーナリズムの観点からウォッチングするブログ「英国メディア・ウオッチ」を運営しながら、業界紙、雑誌などにメディア記事を執筆。

ロンドン中心部の繁華街ソーホーは久々に大勢でにぎわった
政府は昨年4月にワクチン専門部門を設立
その中でも先陣を切ったのがオックスフォード大学のチームで、以前から手を付けていた関連ウイルスのワクチン開発を新型コロナに応用し始めた。生産・供給のパートナーとして製薬大手アストラゼネカと契約を結び、臨床試験を行っていった。政府は昨年4月にワクチンの開発・生産・供給を速やかに進めるための「ワクチン・タスクフォース」という部門を新設。ここが中心となって接種までの道筋を作った。
オックスフォード大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの研究機関に政府が巨額を投資し、最終的に7種のワクチン開発を支援。どのワクチンがいつ成功するのかはわからない中の投資だった。
今年1月時点で、オックスフォード大とアストラゼネカのワクチン、アメリカのファイザーとドイツのビオンテックとの共同開発のワクチンを含む、7種類のワクチンを大量に注文した。現在、約4億万回分のワクチンを注文しており、すべてを2回分接種するとしても、人口の2倍を超える量である。
最初のワクチン接種が行われたのは昨年12月8日(ファイザー社のワクチン)。その後、1回目の接種を1人でも多くの人に進める方針を取り、1回目と2回目の間を製薬会社の指定の期間よりも長期化させた。これはイギリス内外で批判されたが、この点でもイギリス政府はリスクを取って踏み切ったと言える。後の調査で、政府の「12週間の間隔を開ける」方針は医学的にも大きな問題がないことがわかってくる。
現在は、ファイザー、アストラゼネカ、アメリカのモデルナ製ワクチンが使用されており、そのほかのワクチンもまもなく医療当局から認可を受け、接種段階に進む見込みだ。
ワクチンを確保しても、それを人々の腕に注入できなければ、意味がない。この部分を担ったのが、国営の「国民保健サービス(NHS)」である。家庭医(GP)と病院体制を組み合わせるサービスで、診察料は無料だ。数万人規模のボランティアを募り、NHSの運営を助けた。接種場所は、家庭医がいるクリニック、病院、薬局、特設会場の他に市民会館、学校、教会など多岐にわたる。

ワクチン予約はとても簡単だった
イギリスに住む人は、ワクチンを受けるためにまずNHSからの連絡を待つよう言われた。1月に1回目を接種した家人の場合、自宅に電話をもらった。「来週のこの日に、クリニックに来れますか?」という内容だった。
筆者には、3月、手紙が届いた。政府の特設ウェブサイトにアクセスし、1回目と2回目の接種場所と日時を予約するように、という指示だった。予約は非常に簡単で、自宅の郵便番号を入れると、近くの接種場所のリストが出るので、その中から好みの場所を指定するようになっていた。
当日、接種場所となった薬局に行くと、すでに何人もの人が並んでいた。マスクをつけて中に入り、自分の番がくると、袖をまくって打ってもらう。接種後は15分ほど、薬局内にとどまった。懸念されるようなアレルギー反応などが出ないかどうかを見るためだ。15分経ち、「接種済み」と書かれたカードをもらって、帰宅した。
2日ほどは疲労感があったが、その後、体調は通常どおりとなった。接種時にどのような副作用がありうるかなどの情報が入ったパンフレットをもらえるので、これを読むと安心できた。
イギリスで開発された、アストラゼネカ製ワクチンをめぐっては安全性を問題視する向きもある。特にヨーロッパ中心にその懸念が表明されており、デンマークでは一切の利用を停止している。ほかのいくつかのヨーロッパ諸国では高齢者に対象者を絞った。
アストラゼネカ製については、世界保健機関(WHO)、欧州医薬品庁(EMA)、イギリスの医薬品・医療製品規制庁(MHRA)も「安全」「効果がある」としているものの、デンマークはまれに発生する血栓症との関連を懸念し、全面中止を決断した。
MHRAによると、2000万回分のアストラゼネカのワクチン接種者79人のうち血栓が発生し、うち19人が亡くなった。100万人に1人の割合で血栓が発生しているという。MHRAのジューン・レイン長官は副作用が「非常にまれ」であり、ワクチンとの因果関係を特定するためには今後さらに調査が必要だという。
亡くなった人の年齢層には幅があるが、3人は30歳未満であったため、4月上旬、イギリス政府も30歳未満に対してはアストラゼネカ以外のワクチンを使用することを決めた。

2回目もアストラゼネカ製を打つ予定
テレビの街頭インタビューを見ると、若者層の中でアストラゼネカのワクチンについて「心配していない」「懸念はあるが、接種したい」「したくない」とさまざまな声があった。「心配だが、遊びに出かけたいので、受けたい」という声も。
最近になって、ほかのワクチンのように2回打つ必要がなく、1回の接種だけのアメリカ・ジョンソン&ジョンソン製ワクチンでも、アメリカの接種者の中に血栓を発症した女性が出たことが報道された。アメリカの医薬品規制当局は同社のワクチン使用を一時的に停止した。
筆者自身はアストラゼネカ製を接種しており、2回目も同じワクチンを接種する予定だ。かなり多くの人がすでにアストラゼネカのワクチンを接種していることや、医療品当局が「安全」と判断しているため、特に心配はしていない。
ただ、ワクチンの開発は通常はかなりの年数がかかるが、新型コロナのワクチンは異例の速度で開発されたので、医療関係者の間でさえもまだ未解明の部分があるのだろうと思う。調査結果を今後も注視していきたい。
新型コロナワクチン 東京の大規模接種 土日祝含め毎日実施へ


新型コロナウイルスワクチン接種

2021年(令和3年)
4月30日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
586,782

退院患者数
519,047名
入院必要患者数
56,281名
累計死亡者数

10,194名


新型コロナワクチン 東京の大規模接種 土日祝含め毎日実施へ
2021年4月30日 22時01分 新型コロナ ワクチン(日本国内)
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種に向けて、防衛省・自衛隊は対策本部会議を開き、東京会場は5月24日に開設し、土日祝日を含めて毎日午前8時から午後8時まで3か月間接種を行うことを決めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に大規模な接種センターを設けることにしています。センターの設置と運営にあたる防衛省・自衛隊は、4月30日夜、対策本部会議の初会合を開きました。冒頭、中山副大臣は「防衛省・自衛隊が持つ能力や、これまでに得られた知見を十分に生かし、大規模接種に全力で取り組んでもらいたい」と述べました。
会議では、5月24日に東京会場を大手町の合同庁舎に開設し、土日祝日を含めて毎日午前8時から午後8時まで3か月間、接種を行うことを決めました。
対象となるのは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に住む高齢者で、基礎疾患のある人なども含める予定だということです。
また、予約の受け付けは、インターネットやSNSを中心に行う一方、コールセンターの設置も検討することにしています。
一方、大阪会場についても、設置と運営は自衛隊が行い、5月1日に大阪に職員を派遣して、会場の候補地を調査することになりました。
そして、全国の自衛隊の部隊から東京と大阪の会場に派遣できる人員を5月7日までに取りまとめ、接種を行う態勢を決めることになりました。
大規模接種センター”接種の対象は
東京・大手町の会場でワクチンの接種を受けられるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に住んでいる人です。住民票がなくても、これらの都県に住んでいてクーポンが届けば、接種を受けられるということです。大阪については、交通の利便性が高い大阪市内に会場を設置する予定ですが、どの府県に住む人を接種の対象にするかはまだ決まっていません。防衛省は、通勤などの状況も踏まえ検討することにしています。
接種はまずは高齢者
また、東京、大阪ともにまずは65歳以上の高齢者を接種の対象とし、余裕があれば基礎疾患がある人や、高齢者施設の職員などにも対象を広げたいとしています。
大規模接種 その規模は
接種の規模はどの程度になるのか。防衛省は、接種を担う医師や看護師などの資格を持つ自衛隊員の選定を進めているほか、政府は民間の医療機関にも協力を求めています。集められる医師や看護師などの数を踏まえ、1日に接種できる人数を見極めることにしています。
どうやって接種を受ける?
接種を受けるには事前の予約が必要です。
防衛省はLINEなどインターネットを活用することにしているほか、電話でも予約を受け付けられるよう、コールセンターを設置することも検討しています。また、会場には駐車場はなく、公共交通機関を利用してほしいとしています。
会場の感染防止策は
会場では、問診から接種、そして副反応がないかを見る経過観察までの流れを一方通行にするほか、エレベーターに乗る人数を制限するなど訪れる人どうしの接触を減らす工夫を徹底したいとしています。
東京の会場については、大手旅行会社の「日本旅行」に会場の設営や受け付けなどを委託し、感染防止策の面でもそのノウハウを生かしてもらうことにしています。
また、大阪の会場についても業務の一部を民間企業に委託する予定です。

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新型コロナウイルスワクチン接種
WHO「1週間当たりの新規感染者数が過去最多に」対策呼びかける
021年4月20日 5時07分
2021年(令和3年)
4月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
537,317

退院患者数
486,076名
入院必要患者数
40,867名
累計死亡者数

9,671名


WHO=世界保健機関は、世界の新型コロナウイルスの1週間当たりの新たな感染者が8週連続で増加し、520万人を超えてこれまでで最も多くなったことを明らかにし、感染リスクを減らすため、各国にさらなる対策を呼びかけました。
WHOのテドロス事務局長は19日の定例の記者会見で、1週間当たりの世界の新たな感染者について「8週連続で増えて520万人を超え、これまでで最も多くなった」と述べました。
また、死者の数についても9か月で100万人だったのが、その後は、4か月で200万人、3か月で300万人にまで増え、増加のペースが急速なことに懸念を示しました。
テドロス事務局長は、25歳から59歳までの比較的若い年齢層で感染や重症化するケースが世界的に増えているとしたうえで、背景には変異ウイルスの広がりや、対面での接触が増えてきていることなどがあげられるとしています。
新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、人ごみを避けるなどの感染対策が引き続き重要だとしたうえで、「各国の政府は在宅勤務をサポートし、人々が自宅にとどまることができるようにする必要がある」と述べ、感染リスクを減らすため、各国にさらなる対策を呼びかけました。

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3都府県に緊急事態宣言を出す方向で検討 新型コロナ対策で政府

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の発出を要請した大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しており、知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。
大阪府は20日、府内での感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫が深刻さを増している状況を受け、さらに強い対策を講じる必要があるとして、緊急事態宣言の発出を国に要請しました。
菅総理大臣は、20日夜、記者団に対し「大阪府から宣言の要請が出されており、政府として対応している。状況を精査して対策の中身も検討し速やかに判断したい」と述べました。
政府は、改正特別措置法の付帯決議で、要請があった場合は最大限尊重するとされていることも踏まえ、大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しています。
そして、大阪府が、宣言が出された場合、人出を抑えるため、商業施設やテーマパークなど規模の大きな集客施設を中心に休業を要請したいなどとしていることも念頭に、感染症などの専門家の意見も聴きながら、知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。
3都府県に宣言が出されれば、去年4月、ことし1月に続いて3度目となり、菅総理大臣と関係閣僚が近く協議して方針を決定することにしています

JR東日本の「コロナダメージ」がハンパない理由
2021年(令和3年)
4月20日現在

日本国内の
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累計感染者数
499,793

退院患者数
460,993名
入院必要患者数
28,881
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9,353名


出張需要が戻らない前提の態勢転換が不可欠だ    JR各社が赤字に転落
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の浸透、出張の手控えなどの影響を受けた乗客数の落ち込みで、JR各社が赤字に転落した。企業は、出張を見直してテレビ会議などに切り替えている。これによって減少した出張費は、コロナが収束しても、元に戻らないだろう。仮に企業の出張費が7割以上削減されると、JR東日本の営業利益は、恒常的に赤字になる。鉄道会社は、事業の抜本的な見直しを迫られている。
新型コロナの影響で、 鉄道各社の業績が大幅に悪化した。なかでも新幹線を抱えるJR各社は深刻な状況だ。
2020年度(2020年4月~2021年3月)の決算予想で、売上高(営業収益)が大幅に減少し 、これまで黒字だった営業利益が巨額の赤字になった。
JR東日本(単体)の場合について見ると、図表1のとおりだ
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売上高は2019年度の2兆0610億円から1兆1720億円となり、本業の儲けを示す営業損益は2019年度の2940億円の営業黒字から5080億円の営業赤字になった。利益が急減したのは、言うまでもなく、コロナの影響で乗客が激減したからだ。ただし、それだけではなく、鉄道会社は、売上高の急変動に柔軟に対応しにくい事業構造を持っていることにもよる。
法人企業統計で日本の全企業の状況をみると、2020年に売上高が3.5%減少し、費用(売上高原価+販売費および一般管理費)が3.7%減少した。つまり、売上高とほぼ同率だけ費用を圧縮した。それに対して、JR東日本の場合には、2020年度の売上高が8890億円(対前年度比43.1%)減少したにもかかわらず、営業費は870億円(4.9%)しか削減できなかった。
これは、鉄道事業は巨大な装置産業であり、固定費の占める割合が大きいからだ。
減少率が2ケタになっている費用は、人件費と動力費だけだ(図表2参照)
動力費は、運行便数の削減などによるものだろう。それでも、11.6%減でしかない。最も減少率が高い人件費は12.2%の減だが、一時帰休等を実施し、雇用調整助成金に頼った面が大きいと考えられる。雇用調整助成金の特例措置がなくなれば、このような人件費削減効果はなくなる。
減価償却は、営業費の19.0%と、きわめて大きな比重を占めている(全産業では2.6%)。そして、設備の増加に伴って増加している。
では、JR東日本の場合、今後の売上高の変動に対して、利益はどのように変動するだろうか?
上記のように、雇用調整助成金の特例措置がなくなれば、人件費の削減は難しくなるだろう。そこで、売上高が減少しても、2019年度の値がそのまま続くとした。減価償却は、設備が増加すれば増加する。今後どうなるかは、時点にもよるので想定が難しい。ここでは2020年度の値がそのまま続くとした。さらに、つぎのように仮定した。
(1)動力費は、売上高減少率の4分の1の率で減少する。
(2)修繕費、その他営業費、機構借損料、租税公課は、売上高にかかわらず、2019年度の値から不変とする。
この仮定のもとで営業損益を計算すると、図表3のようになる
2019年度に対する売上高減少率が13.8%で営業利益がゼロになり、減少率が20%だと、1200億円を超える赤字となる

(注)営業収益は、運輸収入とその他からなる。これらは別の要因によって変動するのであろうが、ここでは、両者を区別せず、同率で変動するものとした。なお、2019年度では、運輸収入は、営業収益の87.0%。
「出張からリモートへ」の移行は、コロナ後も残る
JRの売上高の減少は、コロナ禍の特殊事情にもよるが、構造的な変化に起因するものもある。企業がコロナ禍の状況をきっかけに、「出張」のあり方を見直し始めているからだ。
これまで出張で行ってきたことを、テレビ会議などのリモート手段で代替できることがわかった。それによって多大な経費を節減できることも明らかになった。つまり、これまでは、深く検討することなく、無駄な出張を惰性的に続けてきたという側面も見えたのだ。
こと遠距離出張について、そのことが言える。
出張という名目で、実態は観光旅行という場合も少なくなかったと思われる。経営者向けにさまざまな団体が主催の「視察ツアー」などは、その典型だ。その反面で、オンライン商談には、コストの削減というだけでなく、いくつかの積極的なメリットがあることもわかった。
営業エリアを拡大できるし、商談数を増やすこともできる。悪天候や事故などのトラブルも回避できる、さらに、録画記録によって、組織内での情報共有もできる。だから、企業の出張は、大きく変わる可能性がある。マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、2020年11月中旬に行われたニューヨーク・タイムズ主催のイベントで、「出張需要の50%は未来永劫、戻らない」と予測した。そして、「今後は、会議や商談のために出張することは<非常に高いハードル>になる」ともした。
したがって、コロナが収束しても、出張の需要は元どおりにならない可能性が高い。これは、JRも認識していることだ。

収入とコストの構造変革が必要
2020年7月30日、JR東日本の深澤祐二社長は、「乗客はコロナの前には戻らない」から、「収入とコストの構造変革が必要」だとした。
同氏は9月3日の会見においても、「鉄道の輸送需要は完全には元に戻らない」との認識を強調した。以上のように、コロナ後のJRの収入は、企業の出張費がどうなるかに大きく依存する。日本政策投資銀行の資料(『出張市場の規模と今後』、2017年12月)によると、2016年において国内の出張市場のうち、移動関連は約1.8兆円、そのうち鉄道は1.0兆円を占める。出張旅費は2016年以降も増加していたため、2019年には鉄道だけでおそらく1.3兆円程度になっていたと考えられる。
このうち、JR東は、30%程度を占めると考えられる(注1)(注1)売上高で、鉄道大手10社に占めるJR東日本の規模は、鉄道会社単体ベースで見て4分の1だ。したがって、JR東日本の売上高中、出張旅費にかかわるものは、1.3兆円の30%である約4000億円と試算できる
(注2)つぎのように考えても、ほぼ同じ結果となる。鉄道会社は大手10社以外にもあるが、規模は小さい。また、出張の多くは新幹線であることを考えると、JR東日本の比重は、4分の1より大きいと考えられる。以上を考慮して、30%とした。JR東日本の2019年度の売上高2.1兆円の19.4%だ。これが半減すると、JR東日本の売上高は8.7%減少する。この場合には黒字を維持できるが、営業利益はきわめて少なくなる。仮に出張旅費が71.1%以上削減されると、JR東日本の売上高は13.8%以上減少し、赤字に陥る。なお、以上で示した数字は、いくつかの仮定に基づくものであり、それらを変えれば結果も変わる。ただし、可能性としては、十分ありうることだ。そして、重要なのは、これが一時的な現象ではなく、恒常的に継続する変化であることだ。つまり、構造的な赤字が発生する可能性がある。なお、以上では出張旅費のみを考えたが、これ以外の旅行が減ることも考えられる。また、コロナ後において在宅勤務が定着し、さらに広がれば、定期券の収入も減少する可能性がある。JR東日本の2019年度で、新幹線定期外5397億円のうち半分である2700億円が業務出張。在来線定期外7436億円のうち4分の1である1859億円が業務出張、と考えると、合計で4559億円。

事業体制の抜本的見直しが必要
以上で指摘した問題は、JR東日本に限ったものではない。程度の差はあれ、JR各社に共通する問題だ。また私鉄についても、同様のことが言える。
輸送人キロで見て、鉄道は国内旅客輸送の4分の3を占める重要な産業だ。それがこのような大きな危機に直面している。間引き運転や終電繰り上げなどの措置では、とても対応できない危機だ。事業の基幹にかかわる大規模なリストラが必要とされるだろう。リニア中央新幹線のような大規模な投資計画は、基本から見直す必要が生じるかもしれない。1970年代から80年代前半にかけて、旧国鉄は、巨額の赤字に悩まされ続けた。分割・民営化と並行して、巨額の赤字をJRから切り離すという大手術が行われた。

これから、再び大きな試練の時代がくる。
新型コロナウイルスワクチン 日本国内の開発・接種状況は(3月31日更新)
2021年(令和3年)
3月31日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
472,112

退院患者数
445,024名
入院必要患者数
17,642名
累計死亡者数

9,113名


齢者は4月12日から
2月17日、日本でもようやく新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。政府は同月14日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したmRNAワクチン「コミナティ」を特例承認。現在、医療従事者への優先接種が行われています。
厚生労働省のまとめによると、3月30日時点での接種実績は、全国2356医療機関で計94万9731回。うち9万6785回は2回目の接種です。21日までにアナフィラキシーが疑われる症例が181件件報告されていますが、このうち国際分類に照らしてアナフィラキシーに該当すると判断されたのは47件。接種100万回あたりの発生件数は81件です。疑い例も含め、全ての症例が治療により軽快しています。

6月末までに高齢者分の配布完了
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HOME Ken & Mary's SecondLife
ワクチンの供給は順次行われることから、政府は国立病院機構などの医療従事者への先行接種=4万人それ以外の医療機関の医療従事者=約480万人65歳以上の高齢者=約3600万人高齢者以外で基礎疾患のある人=約1030万人・高齢者施設などの職員=約200万人――の順に接種を進める方針です。2月17日にスタートしたのは一部医療機関の医療従事者を対象とした先行接種で、3月3日にはそれ以外の医療従事者への優先接種も始まりました。
65歳以上の高齢者への接種は4月12日に一部地域で始まる予定。同月26日の週にはすべての市区町村にワクチンが1箱(195バイアル入り、1バイアル5回接種で975回分)ずつ配布されることになっていて、5月9日までには4000箱(390万回分)程度を市区町村の需要に応じて配分する計画です。

ワクチンの需給は世界的に逼迫しており、供給に遅れが出ているEU(欧州連合)では、域外へのワクチンの輸出に事前申告と許可の取得を義務付けました。国内の接種スケジュールは供給に大きく左右され、綱渡りの状況が続きます。
政府によると、ファイザー製のワクチンは3月中に3985箱(約386万回分)、4月に1万475箱(約1021万回分)が供給される予定で、5月は毎週9188箱(約896万回分)ずつ、6月はさらにそれを上回る供給を見込んでいるといいます。この供給スケジュールはEUが輸出を承認することが前提となりますが、政府は5月10日の週に優先接種対象の医療従事者全員が2回接種できる量の配布を完了できるとしています。高齢者向けは、6月末までに2回接種に必要な量を供給できる見込みです。


アストラゼネカとモデルナは5月にも
日本政府は、ファイザーから年内に1億4400万回分(7720万人分)の供給を受ける契約を結んでいるほか、英アストラゼネカから1億2000万回分(6000万人分)、米モデルナから5000万回分(2500万人分)の供給契約を結んでいます。
アストラゼネカのウイルスベクターワクチンは2月5日に承認申請。モデルナのmRNAワクチンも、日本での供給を請け負う武田薬品工業が3月5日に申請しました。順調にいけば5月にも承認され、国内で3つの新型コロナウイルスワクチンが使えるようになる見込みです。

第一三共とKMバイオが臨床試験開始
国内では、今年2月に米国で緊急使用許可が認められたジョンソン・エンド・ジョンソンのウイルスベクターワクチンが臨床第1/2相(P1/2)試験を行っています(国内治験はヤンセンファーマが実施)。武田は、米ノババックスが開発した組換えタンパクワクチンも国内で生産・供給することになっており、2月24日からP1/2試験を実施中。今年後半の供給開始を目指すとしています。
日本企業では、アンジェスがDNAワクチンのP2/3試験を行っていて、塩野義製薬は組換えタンパクワクチンのP1/2試験を実施中。KMバイオロジクスと第一三共も3月からP1/2試験を行っています。
ワクチンの開発は感染状況にも左右され、有効なワクチンの接種が始まれば、特に遅れをとっている日本勢は大規模な臨床試験を行うのが難しくなる可能性があります。医薬品医療機器総合機構(PMDA)は昨年9月に発表した指針で、海外で発症予防効果が確認されたワクチンと比較することで有効性を評価できる可能性に言及。海外での大規模臨床試験の実施も視野に入れる必要があり、国産ワクチンの実用化はまだはっきりと見通すことはできません。
生産体制を整備
開発と並行して、生産体制の整備も進められています。政府は2020年度の第2次補正予算に、生産設備などの費用を補助する「ワクチン生産体制等緊急整備基金」として1377億円を計上。昨年の第1次公募では、▽アストラゼネカ▽アンジェス▽塩野義製薬▽KMバイオロジクス▽第一三共▽武田薬品工業――の6社に総額900億円あまりが助成されました。
日本勢で開発が先行するアンジェスは、タカラバイオなどの参画を得て生産体制を構築。塩野義は、アピとその子会社であるUNIGENと協力し、21年度末までに年間3500万人分の生産体制を整備することを目指しています。23年度の実用化を目指しているKMバイオロジクスも、21年度末までに半年で3500万回分を生産できる体制を整備中。武田薬品は、ノババックスから技術移転を受けて国内生産することになっており、年間2億5000万回分以上の生産能力を構築するとしています。
アストラゼネカは、日本向けのワクチンの多くを国内で製造する方針。ワクチン原液をJCRファーマが製造し、国内での製剤化や流通は、第一三共、第一三共バイオテック、MeijiSeikaファルマ、KMバイオロジクスが担います。第一三共とKMバイオロジクスは、アストラゼネカから提供された原液を使って国内での製剤化を始めています。

準備急ピッチ
新型コロナウイルワクチンの接種は、予防接種法に基づく「臨時接種」の特例として、国の指示の下、都道府県が協力し、市町村が主体となって実施。接種費用は国が全額負担し、接種は原則として住民票のある市町村で受けることになります。接種の期間は来年2月末まで。自治体では現在、高齢者への接種開始に向け、接種会場の確保や対象者への通知といった準備が急ピッチで進められています。
厚労省の3月16日時点の集計によると、全国の市区町村は高齢者への接種に向けて計3万2468カ所の接種会場を確保しています。このうち、保健所や学校、公民館などの特設会場は3849カ所。残りは医療機関で、個別接種を中心に行う医療機関が2万1398カ所、集団接種を中心に行う医療機関が3347カ所、両方を組み合わせて行う医療機関が3874カ所となっています。
ファイザーのワクチンはドライアイス入りの保冷ボックで保管することもできますが、10日程度が限界といいます。解凍後は5日で使い切らなければならず、綿密に計画しなければ限られたワクチンを無駄にすることになりかねません。
複数のワクチンが国内で使用できるようになれば、それぞれのワクチンの特性に応じた管理や接種体制が必要になります。国は、1つの接種会場で取り扱うワクチンは原則1種類とし、やむを得ず複数のワクチンを扱う場合も曜日によって明確に区分するなどの対応を要請しています。医療機関や接種対象者が混乱しないよう、入念な準備と周知が求められます。

(公開:2021年1月14日/最終更新:2021年3月31日 前田雄樹)
小林よしのり×宮沢孝幸 コロナの敵はデタラメ言い続けてきた専門家
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緊急事態宣言が解除されても、人々のコロナへの恐怖は消えない。それどころか、外出や会食をする人への非難は増すばかりだ。恐怖に支配された「コロナ脳」の“暴力性”を、ベストセラー『コロナ論』著者・小林よしのり氏と京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏が語り合った。

洗脳したのはテレビ

小林:わしが「コロナはインフルエンザより怖くない」「過剰対策をやめろ」と発言すると、「コロナは怖い、怖い」とひたすら煽る連中に洗脳された“コロナ脳”の人たちがSNSなどで猛然と叩いてくるわけです。いくらデータを示して説得しても、洗脳されてコロナ脳になっているから、信じないし、「お前は嘘つきだ」と批判してくる。テレビから流れてくる情報やSNSで自分の周りの人間が言っていることを鵜呑みにするだけで、自分で調べようとしない。
宮沢:おっしゃる通りで、私はウイルスを研究していて専門家のつもりですが、何か発言するたびにやたらと叩かれる。テレビにはウイルスどころか、感染症の専門家でもない町のお医者さんが出てきてデタラメをしゃべっているので、間違いをツイッターなどで指摘すると、「お前は専門家のくせにそんなことも知らないのか」と返ってきて唖然とするんです(笑)。
小林:洗脳されてしまっているからね。
宮沢:私も罵倒されれば腹が立ちますが、彼らは被害者でもあると思うんですね。だから、“コロナ脳”という言葉にはちょっとバカにしたニュアンスがあるので、本当はあまり使いたくない。洗脳したやつは誰やねんと。
小林:それはわしも理解しています。ただ、洗脳を解くには、ちょっと強い言葉を使わないと、本人たちも気づかないと思うんですよ。ショック療法だと思って、あえて使っている。
宮沢:ええ、わかります。
小林:だから、本当の敵はコロナ脳の一般の人たちじゃなくて、テレビを中心とするマスコミであり、デタラメを言い続けてきた専門家であり、それらに引っ張られて過剰な対策をやり続けている政府なんですよ。
テレビは毎日、毎日、「今日の検査陽性者は何人。過去最多」ってやり続けているでしょう。あんなのを毎日見ていたら、心を病んでも不思議じゃない。
宮沢:前日より減ったときでも、「火曜日としては最多」とか言って、なんとかして多く見せようとしている。

爆破予告までされた

小林:宮沢さんは関西のテレビにはよく出演しているんですよね。
宮沢:ええ。昔から関西の番組と東京の番組では、論調が全然違うんですが、コロナに関してもまったくそのままですね。
大阪の番組だと、私の話をちゃんと聞いてくれる雰囲気があるんですよ。批判的な人ももちろんいますが、冷静に両者の意見を聞いてくれる。
ところが、たまに東京のテレビ番組に呼ばれると、空気が全然違う。事前の打ち合わせでディレクターさんから「宮沢さん、どんどん言ってくださいよ」って焚きつけられるんですが、いざ収録が始まると、私が何を話してもMC(司会)が全部ひっくり返していくんですね。他の出演者もまともに聞く気がなくて、私一人、暴論を吐いている悪者のようにされる。
小林:新聞で言うところの「両論併記」ではなく、片方の情報しか流さないんだよな。
異論を唱える人間を呼んできて、みんなで袋叩きにして、面白がっているだけなんだよね。わしが見ていた番組でも、宮沢さんは完全に浮いていた(笑)。
宮沢:ドン・キホーテみたいになっちゃうんですよ。つい熱くなってしまって。『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)でお医者さんが「感染者を1人も出しちゃいけないんです」って言うんですよ。ハァ?って思って、つい、指さして「お前なー!」って言ってしまったことがあります。反省しています。
団塊世代の男性タレントからも「老人を切り捨てていいのか。とにかく若者を止めろ」とか言われるから、頭に来て「お前なー!」と言いそうになった(笑)。自分だって若い頃、好き勝手していただろうに。
小林:宮沢さんの場合、怒っているところが面白いと思われていて、冷静に科学的に説明しているところはキャラが出ていないから放送で使わない。テレビの基準なんてそんなもんですよ。
宮沢:いつもこんな感じなので、東京の番組に出るたびに抗議の電話がかかってきたり、ネットに書き込まれるんですね。「暴力団雇って殺す」という脅しの電話や、「何月何日12時にどこそこを爆破する」という爆破予告まであった。その日時に本当にその場所に行く予定があったので、スケジュールがバレているってゾッとしましたよ。
嫌な思いしかしないので、今後は東京のテレビは断わろうかと思ったんですが、東京の番組は全国ネットだから、地方にもコロナへの恐怖感が拡散していくし、政策決定にも影響するんですよ。だから、これがどうにかならんかと思って。

【プロフィール】
小林よしのり(こばやし・よしのり)/ 1953年福岡県生まれ。漫画家。『東大一直線』でデビュー。『おぼっちゃまくん』でギャグ漫画に旋風を巻き起こす。1992年スタートの「ゴーマニズム宣言」は新しい社会派漫画、思想漫画として話題に。近著に、『コロナ論』。
宮沢孝幸(みやざわ・たかゆき)/1964年東京都生まれ。兵庫県西宮市出身。東京大学農学部獣医畜産医学科、東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程獣医学専攻修了。獣医学博士。現在、京都大学ウイルス・再生医科学研究所 ウイルス共進化分野准教授。

●2人の対談が収録された『コロナ脳』(小学館新書)は、4月1日発売。

※週刊ポスト2021年4月9日号
新型コロナワクチンの接種計画・接種の流れ
2021年(令和3年)
3月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
454,158

退院患者数
432,128名
入院必要患者数
12,924名
累計死亡者数

8,790名





政府は、16歳以上の方を対象に、新型コロナワクチンの接種計画は 2月17日より先行で、医療従事者4万人に対し1回目のワクチン接種を開始。続く医療従事者の接種は3月1日の週より始まります。 また、65歳以上の高齢者3600万人の接種は、4月12日の週より開始すると発表されました。ただし供給量に限りがあるため、限定的にスタートし、徐々に拡大していく予定です。その後、基礎疾患がある人や高齢者施設等の従事者を優先して接種する計画です。
具体的なスケジュールは以下を想定しています:
・4月5日の週:5万人の高齢者2回分のワクチン(計100箱)を配送。
・4月12日の週:25万人x2回分(計500箱)のワクチンを配送。
・4月19日の週:25万人x2回分(計500箱)のワクチンを配送。
・4月26日の週:全国市区町村の高齢者に行きわたるワクチン(1741箱)を配送。 予定では、6月末までに、高齢者約3600万人2回分の配布を完了する見込みです 
ファイザー社製ワクチン1箱には、『バイアル』というガラスの容器に入ったワクチンが、195本梱包されています。1バイアルで5回接種と計算すると、合計975回の接種が可能です(487人の2回分に相当)。

接種の流れ①『接種券が届く』
接種開始時期の前に、市区町村から「接種券」と「接種のお知らせ」が郵送で届きます。 なお、以下に該当する方は住所以外の場所で接種ができる見込みです。 ・入院入所中で住所地以外の医療機関や施設で接種する方 ・基礎疾患治療中の医療機関で接種する方 ・お住まいが住所地と異なる方

接種の流れ②『接種日時を予約をする』
接種希望の方は必ず予約をしてください。「接種のお知らせ」内に記載の番号に電話をするか、国が準備する「コロナワクチンナビ(インターネット)」(3月中に開設予定)で予約会場の検索などが可能になる予定です。

接種の流れ③『接種会場へ行く』
当日は「接種券」と「本人確認書類」を忘れずに持参してください。会場では医師による予診も行われます。

接種の流れ④『接種と待機』
接種は筋肉注射のため、肩を出しやすい服装がおすすめです。なお、接種後は必ず15分以上、経過観察を行うため、会場で安静に待機をしてください。これは急激なアレルギー反応や体調の変化が出た場合に備えるためです。
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接種に関するQ&A
費用は? 国が全額負担するため、無料です。
接種は強制なの?
ワクチンの接種は強制ではありませんが、なるべく接種するよう「努力義務」が16歳以上に課せられています。感染予防の効果と副反応のリスク両方を理解した上で、自らの意思で接種できます。
接種できないのはどのような人?
16歳以上の方で以下の場合、ワクチンを受ける事ができません。当てはまる方は、必ずかかりつけ医にご相談ください。
・明らかに発熱している人(37.5度以上、またはそれ以下でも発熱と判断される場合)
・重い急性疾患にかかっている人 ・本ワクチンの成分に対し、重度の過敏症の既往歴のある人
・上記以外で、予防接種を受けることが不適当な状態にある人
接種に注意が必要な人は?
以下の方は、ワクチン接種に注意が必要です。必ず、接種前の診察時に医師へ伝えてください。
・抗凝固療法を受けている人、血小板減少症または凝固障害のある人
・過去に免疫不全の診断を受けた人、近親者に先天性免疫不全症の方がいる人
・心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患のある人
・過去に予防接種を受けて、接種後2日以内に発熱や全身性の発疹などのアレルギーが疑われる症状がでた人
・過去にけいれんを起こしたことがある人
・本ワクチンの成分に対して、アレルギーが起こるおそれがある人
接種回数と間隔は?
2回の接種が必要です。ファイザー社のワクチンでは、1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けます。接種間隔が3週間から大きくずれた場合の効果は確かめられていないことから、3週間を大きく超えた場合は、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。
妊娠中や授乳中の人は受けられますか?
妊娠中の方は、接種の「努力義務」の対象から除外されていますが、ワクチンを受ける事はできます。ただし、安全性に関するデータが限られていることから、接種のメリットとデメリットをよく検討した判断が必要です。 また、授乳中の方は現時点では海外でも接種の対象とされています。ワクチン接種にお悩みの方は、主治医とよくご相談ください。
子どもは受けられますか?
ファイザー社のワクチンは、16歳以上が対象です。16歳に満たない方は、ワクチンの接種が現在は出来ません。将来的には、子どもの臨床試験のデータが収集できた場合、接種の対象年齢が広がる可能性もあります。
持病の薬を飲んでいる場合は?
薬を飲んでいるためワクチンを受けられないということはありませんが、接種前に主治医に一度ご相談ください。
新型コロナに感染したことのある人は?
一度感染した人も、ワクチンを受ける事ができます。感染から接種までに一定の期間をおく必要がある場合があるため、詳しくは主治医にご確認ください。
接種するワクチンは選べるの?
接種の時に供給されているワクチンを受ける事となります。また、2回目接種の時は必ず1回目と同じ種類のワクチンを接種します。
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接種実績  総接種回数 578,835(+70,133 3月19日現在)
米国選手団、五輪参加に変更なし
「選手たちは参加を熱望」選手にワクチン接種見通し
2021年(令和3年)
3月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
441,729名

退院患者数
421,421
入院必要患者数
11,634名
累計死亡者数

8,353名


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【ニューヨーク=共同】米国オリンピック・パラリンピック委員会のハーシュランド最高経営責任者が10日、電話会見に応じ、同国選手団の東京五輪参加の方針に変更がないことを明らかにした。「参加をためらう報告は一切聞いていない。米国の選手たちは参加を熱望しているし、準備もできている」と語った。
選手が新型コロナウイルスのワクチンを接種し、東京五輪に臨む見通しも示した。「大会までに迅速かつ容易にワクチンを接種できるという点について、以前よりも前向きに捉えている」と話した。一方で接種を義務付ける考えはないとし「接種しないことを選ぶ選手もいると思うが、その権利は尊重したい」と説明した。米メディアによると、国内では既に約3290万人が必要な回数のワクチン接種を終えている。

東京五輪、無観客開催による経済的損失は約2兆4,133億円

2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されたときに失われる経済的損失額が、約2兆4,133億円にのぼることが2021年1月22日、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算から明らかになった。
 2020年に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルスの影響で2021年に延期。開催国である日本で感染者数が急拡大し、医療崩壊が生じ始めていることや、欧米をはじめとする諸外国でも感染者数や死亡者数が急増していることで、2021年の開催は不透明になってきている。
 関西大学の宮本勝浩名誉教授は1月22日、「どうなる東京五輪~無観客開催か中止か、その経済的損失~」と題した分析結果を発表。東京オリンピック・パラリンピックが延期、簡素化、無観客、中止となった場合の経済的損失について、すでに発表済の試算結果も含め、それぞれまとめている。
 なお、経済効果(専門的には「経済波及効果」)とは、イベント、事件、人の行動などによって、消費者、企業、自治体が直接的、間接的に消費または投資した金額の総額のこと。直接的投資・消費の直接効果、間接的投資・消費の一次波及効果、二次波及効果の合計をさす。宮本名誉教授の試算では、一次波及効果と二次波及効果について、総務省作成の「全国産業連関表」を用いて計算している。
 試算結果によると、2021年へ開催が1年延期されたことによる経済的損失は約6,408億円。1年延期され、観戦者が会場の約半分に簡素化されたときの経済的損失は約1兆3,898億円。1年間延期されたが、ワクチンなどの開発で無観客ながら開催されたときの経済的損失は約2兆4,133億円。中止の際の経済的損失は約4兆5,151億円にのぼる。
 このうち、今回の報告書で公表した「無観客開催で失われる大会開催中の経済効果」については、大会参加者・感染者の消費支出による経済効果、家計消費支出による経済効果などから、大会開催中の経済効果を約7,198億円と試算。大会開催後のレガシー効果のうち、無観客開催で失われる経済的損失を1兆527億円とし、合計して約1兆7,725億円と推定している。
 宮本名誉教授は「どんな形になったとしても、新型コロナ拡大による経済への打撃は大きい。しかしながら、これまで東京大会の準備のために実施されてきた公共事業などの経済効果はすでに実現しているし、東京大会を目指して開発されてきた映像、通信、自動運転などのITS技術・ロボット産業の拡大、5Gの進展、水素社会の実現などの技術開発は続けられて、レガシー効果として日本の社会、経済、医療、生活などの発展に貢献していくことであろう」と述べている。
<トランプ政権は全くの無計画だったが、バイデン政権で接種は急ピッチで進んでいる>

接種初日の1月18日、ジレット・スタジアムに集まった人々 Jessica Rinald-The Boston Globe/GETTY IMAGES

<トランプ政権は全くの無計画だったが、バイデン政権で接種は急ピッチで進んでいる>

84歳の義母は今年2月、米プロフットボールNFLの地元チーム、ニューイングランド・ペイトリオッツの本拠地である6万人収容のジレット・スタジアムを初めて訪れた。といっても、試合はなく、フィールドは雪に覆われていた。義母は緊張していた。ここで新型コロナウイルスワクチンの接種の1回目を受けるからだ。
私が住むマサチューセッツ州の計画では、義母はワクチン接種の対象者だ。バイデン米政権は政権発足後最初の100日間で1億回という大規模なワクチン接種プログラムを打ち出している。
トランプ前政権はワクチン接種について、全くの無計画だった。バイデン大統領が就任した1月20日の時点で、新型コロナウイルスの死者は1日当たり4000人以上、累計で40万人を超えていた。バイデンは就任初日から連邦政府の力を動員してウイルス対策に本腰を入れ、山師のやぶ医者や無能な娘婿ではなく(米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長のような)専門家に発言権を与え、米軍を動員してワクチンの配布と接種を支援した。
マサチューセッツ州では優先順位とリスクに応じて接種を受ける。フェーズ1(2020年12月~21年2月)では、まずコロナウイルス感染者を治療する医療従事者が対象で、次に他の医療従事者。フェーズ2(2月~3月)では、75歳以上の高齢者、次いで65歳以上の高齢者と高リスクの人々の介護担当者が接種対象という具合だ。

供給不足や流通の問題もあったが

スタジアムの広大な駐車場に設置された拡声器が、指定された時間に適切な入り口に向かうよう誘導していた。係員がエスカレーターの前から接種スペースまで続く長い行列にマスクを配り、互いに2メートルの距離を保つよう指示を出す。接種会場では、ずらりと並んだテーブルの前で担当者がワクチンを打ち、データを記録していた。
かかった時間は計30分ほど。義母と妻、私は、4年ぶりに見た有能で真剣で思いやりのある政府の姿に勇気づけられた。
ワクチン接種プログラムの開始からおよそ2カ月。供給不足や流通の問題もあったが、国民の16%以上が1回目の、8%以上が2回目の接種を受けた(費用は政府の負担)。今では当初の目標を超える1日当たたり平均170万回の接種が行われている。
それでも公衆衛生の専門家は、年末までにコロナ以前の社会生活に戻り始めるのは無理だろうと警告している。だが共和党が州政府を握るテキサス州やミシシッピ州は、既に感染防止策の打ち切りに動いている。
私たちの経験は典型的な例だ。義母が神経質になったのは、親戚の医師がワクチン接種後、数日間体調を崩したせいでもある。
27歳の息子が2回接種を受けるという出来事もあった。近くの病院から、すぐに接種しないと使えなくなるワクチンの在庫があるので先着順に投与するという知らせがあり、息子は急いで病院に行き、接種を受けた。そして1週間前、今度は当局のスケジュールどおりに2回目の接種を受けた。
1回目の注射では腕がひどく腫れ、2回目の注射後は2日間嘔吐したと、息子は言った。若い人は免疫力が強いので、副反応が強く出る傾向がある。私と妻も義母の介護をしているので、義母の2週間後に1回目の接種を受けたが、息子と同様、接種後36時間ぐらい腕に強い痛みが出た。
義母は今日、巨大スタジアムで2回目の接種を受けた。前回よりも人が多かったが、軍のスタッフが行列をうまくさばいていた。私たちが目撃したウイルス接種プログラムの現場は、まともで有能な政府が戻ってきたことを示している。
グレン・カール
GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた
新型コロナウイルスワクチン 日本国内の開発・接種状況(2月26日更新)
2021年(令和3年)
2月28日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
431,740名

退院患者数
409,319
入院必要患者数
14,363
累計死亡者数

7,860名


欧米から遅れること2カ月、国内でも新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。接種の状況や、特例承認を取得したファイザーに続くワクチンの開発状況をまとめました。

高齢者は4月12日から
2月17日、日本でもようやく新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。政府は同月14日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したmRNAワクチン「コミナティ」を特例承認。現在、▽国立病院機構▽地域医療機能推進機構▽労働者健康安全機構の100医療機関に所属する医療従事者約4万人を対象とした先行接種が行われています。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、16歳以上の人が対象。3週間間隔で2回接種する必要があり、接種は筋肉内注射によって行われます。
政府のまとめによると、2月25日午後5時時点での接種実績は、100医療機関で計2万1896回。副反応の疑いがあるとして報告された事例は3件で、報告のあった症状は、▽じんましん(1件)▽冷感・悪寒戦慄(1件)▽脱力(手足が上がらない)、発熱(1件)――です。死亡やアナフィラキシーの報告はありません。

3月中に最大266万回分あまりを確保

日本政府は1月20日、ファイザーと年内に約1億4400万回分(約7200万人分)の供給を受けることで正式に契約。昨年7月の基本合意では「21年上半期に1億2000万回分」でしたが、正式契約では供給量を2400万回分上乗せした一方、供給スケジュールは見えづらくなりました。
ワクチンの供給は順次行われることから、政府は(1)国立病院機構などの医療従事者への先行接種=4万人(2)それ以外の医療機関の医療従事者=約370万人(3)65歳以上の高齢者=約3600万人(4)基礎疾患のある人=約820万人・高齢者施設などの職員=約200万人――の順に接種を進める方針。16歳以上の一般の人が接種できるようになるのはその後です。
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2月17日にスタートしたのは(1)で、3月中旬をめどに(2)の人たちへの接種が始まる見通し。(3)については、4月12日に一部地域で始まり、同月26日の週にはすべての市町村にワクチンを配送する計画です。
ワクチンの需給は世界的に逼迫しており、供給に遅れが出ているEU(欧州連合)では、域外へのワクチンの輸出に事前申告と許可の取得を義務付けました。国内の接種スケジュールも供給に大きく左右され、予断を許さない状況が続きます。政府は3月中に44万3625バイアル(1バイアル5回接種なら約222万回分、6回接種なら約266万回分)あまりの確保を見込んでおり、5月上旬からファイザーの生産力に応じて供給量が増加していくと見通しています。
優先接種の対象となる基礎疾患は、▽慢性の呼吸器疾患▽慢性の心臓病▽慢性の腎臓病▽糖尿病▽血液疾患▽免疫の機能が低下する疾患――など。妊婦については、ワクチンの安全性・有効性に関するデータが不足しているため、現時点では優先接種の対象に含まれていません。
アストラゼネカとモデルナは春ごろ

日本政府はファイザーのほか、米モデルナからmRNAワクチン5000万回分(2500万人分)、英アストラゼネカからウイルスベクターワクチン1億2000万回分(6000万人分)の供給を受ける契約を結んでいます。
アストラゼネカは2月5日、特例承認を求めて厚生労働省に承認申請を行いました。申請データは海外でのP3試験の中間解析結果が中心で、日本で行ったP1/2試験のデータは3月中には提出する予定といいます。順調にいけば、春ごろに承認される見込みです。
日本向けのワクチン原液は、海外からの輸入に加え、JCRファーマによる国内製造によって調達。国内での製剤化などは、第一三共、第一三共バイオテック、MeijiSeikaファルマ、KMバイオロジクスが担います。
モデルナのワクチンは、武田薬品工業が国内での開発と流通を担当することになっており、1月21日から国内でP1/2試験を実施中。武田薬品は、米ノババックスが開発した組換えタンパクワクチンも国内で生産・供給する予定で、2月24日にP1/2試験を始めました。モデルナのワクチンは今年前半に供給を始める予定で、ノババックスのワクチンは今年後半の供給開始を目指すとしています。

国内ではこのほか、アンジェスがP2/3試験を行っていて、ヤンセンファーマや塩野義製薬も初期の臨床試験を実施中。KMバイオロジクスや第一三共、IDファーマも、今春にかけて臨床試験を開始する予定です。

ワクチンの開発は感染状況にも左右され、有効なワクチンの接種が始まれば、特に遅れをとっている日本勢は臨床試験の実施が難しくなる可能性があります。医薬品医療機器総合機構(PMDA)は昨年9月に発表した指針で、海外で発症予防効果が確認されたワクチンと比較することで有効性を評価できる可能性に言及。海外での大規模臨床試験の実施も視野に入れる必要があり、国産ワクチンの実用化はまだはっきりと見通すことはできません。

生産体制を整備
開発と並行して、生産体制の整備も進められています。政府は2020年度の第2次補正予算に、生産設備などの費用を補助する「ワクチン生産体制等緊急整備基金」として1377億円を計上。昨年の第1次公募では、▽アストラゼネカ▽アンジェス▽塩野義製薬▽KMバイオロジクス▽第一三共▽武田薬品工業――の6社に総額900億円あまりが助成されました。
日本勢で開発が先行するアンジェスは、タカラバイオなどの参画を得て生産体制を構築。塩野義は、アピとその子会社であるUNIGENと協力し、21年度末までに年間3500万人分の生産体制を整備することを目指しています。23年度の実用化を目指しているKMバイオロジクスも、21年度末までに半年で3500万回分を生産できる体制を整備中。武田薬品は、ノババックスから技術移転を受けて国内生産することになっており、年間2億5000万回分以上の生産能力を構築するとしています。
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フリーザー2万台確保
新型コロナウイルワクチンの接種は、予防接種法に基づく「臨時接種」の特例として、国の指示の下、都道府県が協力し、市町村が主体となって実施。接種費用は国が全額負担し、接種は原則として住民票のある市町村で受けることになります。接種の期間は来年2月末まで。自治体では現在、高齢者への接種開始に向け、接種会場の確保や対象者への通知といった準備が急ピッチで進められています。

国はワクチンの保管に必要となるフリーザーを2万台(ファイザーのワクチンに使うマイナス75度のものを1万台、モデルナのワクチンに使うマイナス20度のものを1万台)確保。1月27日には川崎市で集合接種を想定した訓練を行いました。

解凍後5日で使い切る
ファイザーのワクチンはドライアイス入りの保冷ボックで保管することもできますが、10日程度が限界といいます。解凍後は5日で使い切らなければならず、綿密に計画しなければ限られたワクチンを無駄にすることになりかねません。

複数のワクチンが国内で使用できるようになれば、それぞれのワクチンの特性に応じた管理や接種体制が必要になります。国は、1つの接種会場で取り扱うワクチンは原則1種類とし、やむを得ず複数のワクチンを扱う場合も曜日によって明確に区分するなどの対応を要請しています。医療機関や接種対象者が混乱しないよう、入念な準備と周知が求められます。
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副反応は? 接種したほうがいい? ワクチン最新情報
2021年(令和3年)
2月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
423,311名

退院患者数
397,293名
入院必要患者数
18,364名
累計死亡者数

7,333名


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ワクチンに期待される効果には
▽感染そのものを防ぐ「感染予防の効果」
▽感染しても症状が出るのを抑える「発症予防の効果」
▽症状が出ても重症にならないようにする「重症化予防の効果」
▽多くの人がウイルスへの抗体を持つことで社会全体が守られる「集団免疫の効果」があるとされています。
このうち感染を予防する効果は感染しても発症しない人が多くいることや、ウイルスが人の細胞に入り込んでいないか詳しく調べないといけないことなどから実証することが難しく、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験ではワクチンを接種した人のグループと偽薬=プラセボを投与した人のグループで発症した人の数を比較していて、主に発症を予防する効果について調べています。
日本国内で医薬品を審査するPMDA=医薬品医療機器総合機構は、新型コロナウイルスのワクチンを審査する際の考え方として、原則として発症を予防する効果を評価する臨床試験が必要だとしています。
欧米のワクチンの臨床試験では、発症を予防する効果に次いで重症化をどの程度防ぐことができたかも示していて、PMDAも評価の際の重要な項目の1つとして重症化を防ぐ効果を挙げています。
さらに、ワクチンの接種が広がることで集団免疫の効果も期待されています。
集団免疫とは、国や地域などの集団の中でほとんどの人がワクチンを接種するなどして免疫を持つことで、一部の人が免疫を持っていなくても感染が広がらない状態になることをいいます。
WHO=世界保健機関は集団免疫の状態となる条件について正確には分からないものの世界の人口の70%以上がワクチンを接種する必要があるとして、ことし中に世界が集団免疫の状態になるのは難しいという認識を示しています。
Q. 副反応は?
予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会によりますと、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ99万7000人のうち1回目の接種では
▽接種部位の痛みを訴えた人が67.7%、
▽疲労が28.6%、
▽頭痛が25.6%、 
▽筋肉痛が17.2%、
▽発熱が7.4%、 
▽関節の痛みが7.1%、
▽悪寒と吐き気がそれぞれ7%、
▽腫れが6.8%で報告されました。


また、重いアレルギー反応も報告されています。
接種が始まってから1月18日までにアメリカで行われた994万3247回の接種について調べた結果、50件で「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が確認されたということです。
20万回の接種につき1.0057件の割合で確認された計算になります。
▽症状が出た人の年齢は26歳から63歳で中央値は38.5歳、
▽94%が女性でした。
また、▽74%が接種から15分以内に、▽90%が30分以内に症状が出たとしています。
80%は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が出た経験があったということです。

Q. これまでに感染・回復した人も接種したほうがいい?
アメリカのCDC=疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染して回復したあとでもワクチンを接種するように呼びかけています。
ワクチンの安全性について、CDCはウェブサイトでアメリカで接種が行われている「ファイザー」や「モデルナ」のmRNAワクチンを念頭に、臨床試験のデータから、過去に感染した人にも安全に接種できることが示されていると説明しています。
また、感染し回復した人にもワクチンを接種するよう呼びかけていて、その理由として、感染して回復したあとで免疫の働きによってどの程度の期間、再び発症を防げるか分かっていないことや、感染したことで得られる「自然免疫」にどの程度の効果があるか人によって異なることを挙げています。
一方で、CDCは回復した人からの血しょうを投与する治療や、人工的に作った抗体の薬を使う治療を受けた場合は90日間待つ必要があるとして医師に相談するよう呼びかけています。

Q. 妊婦の接種は?
厚生労働省は、妊婦への接種については接種を受けるように努める「努力義務」は課さず本人に慎重に判断してもらうとしています。
これについて、国立成育医療研究センター「妊娠と薬情報センター」の村島温子センター長は「海外では1万人規模の妊婦に接種しているが、赤ちゃんや妊娠結果への影響は報告されていない。妊婦だからやめなさいということにはつながらないと思う。特に基礎疾患があるなど感染した場合のリスクが高い人は妊婦も含めてちゅうちょなく接種してほしい」と話しました。
また、妊娠中の接種でアナフィラキシーなどの副反応が多いという情報は無いということですが「ワクチンを接種する場合は万が一、アナフィラキシーなどの症状が出た場合に備え、妊婦を診られる医療機関で受けてほしい」と指摘しました。
そのうえで村島センター長は「ワクチンの接種を受ける際にはしっかりと説明を聞いて納得してから接種することが重要だ」と話していました。
一方、授乳中の女性については「ワクチンの影響で、母乳やそれを飲んだ赤ちゃんに影響が出る可能性は非常に低く、影響はないと考えている」と話していました。
Q. 子どもへの接種は?
子どものワクチン接種についてはこれまでの臨床試験で十分なデータがなく、総理大臣官邸のウェブサイトでは「子どもが接種の対象となるかどうかなどは安全性や有効性の情報などをみながら検討されます」としています。厚生労働省が契約し国内で接種が始まる予定の3社のワクチンは臨床試験で効果を分析した対象が、ファイザーのワクチンで16歳以上、モデルナとアストラゼネカのワクチンは18歳以上になっていて、それ以下の年代のデータは示されていません。武田薬品が日本国内向けに供給するとしているアメリカの製薬会社ノバックスのワクチンも18歳以上を対象に臨床試験が行われました。このうち、ファイザーのワクチンの臨床試験には12歳から15歳の人も2259人が参加していて、ファイザーは去年12月の発表の中で子どものデータについて今後数か月かけて収集するとしています。
Q. ワクチンの効果は?
新型コロナウイルスのワクチンを開発している製薬会社などの多くは、ワクチンの効果について臨床試験の結果を公表しています。
ワクチンの効果はワクチンを接種したグループと、プラセボと呼ばれるワクチンに似せた偽の薬の投与を受けたグループを比較して評価します。
発症した人の割合がワクチンの接種を受けたグループでプラセボの投与を受けたグループより少なければ、発症を予防する効果があったものと判断できます。厚生労働省が契約したワクチンのうち、アメリカの製薬大手「ファイザー」とドイツのバイオ企業「ビオンテック」が開発したワクチンと、アメリカの製薬会社「モデルナ」のワクチンでは、数万人を対象にした臨床試験で発症を予防する効果が90%を超えていたとする結果が出されています。
ワクチンではないプラセボを投与された人のうち、一定の時間がたった段階で発症した人の割合を100とすると、ワクチンを接種した人のうち発症した人の割合は10未満で、これを比較して発症が90%以上抑えられたということを示しています。
ただ、ワクチンを接種しても感染することはあるため、ワクチンの接種が始まったとしてもマスクの着用や「3密」を避けるといった感染対策は引き続き必要です。
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Q. 結局、接種はしたほうがいいの?
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては多くの情報が飛び交っていて、接種すべきかどうか迷う人もいます。ワクチンや感染症に詳しい専門家の指摘をまとめました。

●東京大学医科学研究所 石井健教授(ワクチン研究の第一人者)
「いずれも透明性のあるデータで有効性と安全性が裏付けられていて、おそらく問題のない水準だ。あまりにも開発スピードが速いため心配していた面もあるが、臨床試験では参加した人数や精度も全く問題ない」
「長期にわたる副作用がないとは言い切れず数年たって出てくる影響はまだ分かっていないが、時間がたってからしか分からないもの以外はすべて明らかになっている。新型コロナウイルスに感染したり重症化したりするリスクを考えると、ワクチンを接種してそのリスクを下げるほうが大切だ」「今はワクチンを前にして『あなたはどうしますか』と個人や社会に突きつけられている。科学的に申し上げるとリスクが高い人、具体的には65歳以上の人はワクチンを打ってほしい。また、高齢者や基礎疾患のある人などの家族も接種してリスクの高い人を守れるようにしてほしい。ワクチンを接種しなければ感染のリスクはそのままだ。自分だけでなく家族や周囲への影響も考えて自分自身で判断してほしい」

●川崎市健康安全研究所 岡部信彦所長(政府の分科会のメンバー)
「各国のワクチンの治験のデータやすでに接種が始まっている国々からの情報を見るかぎり、少なくとも非常に心配しなければならないような副反応というのは見られないと思う。インフルエンザのワクチンなどに比べて接種時に痛みがあったり腫れが引きにくかったりすることはあるかもしれないが、ほとんどの場合は時間の経過とともに消えてしまうと言うのが今までのデータから見えている。ただ、接種に際して心配になった場合に相談できたり診療を受けられたりする体制を整えることは必要だと考えている」
「私が接種を受けるかどうか聞かれれば、やはり『受ける』と答える。感染してしまうと軽症で済む場合もあるが中には重症になってしまう人もいる。その割合とワクチンで重い副反応が出るリスクを比べると、ワクチンを受けて病気を防ぐメリットのほうが大きいと思う。ただ、体質によっては受けたくても受けられない人もいるし、どうしても受けたくないという人もいるはずだ。個人の判断は当然、尊重されるべきだと思う」
最新コロナ2021年2月1日~10日の動き
2021年(令和3年)
2月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
408,186

退院患者数
372,535
入院必要患者数
29,243
累計死亡者数

6,557


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2021年2月1日~10日の動き
(2月10日)過去最多121人死亡 、新規感染は4日連続で2000人以下
全国で10日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は1885人で4日連続で2000人を下回った。一方、東京で25人、埼玉16人、千葉13人など全国で121人の死亡が確認された。1日の死亡者数としては過去最多。厚生労働省の集計で重症者は前日より23人減少して736人となった。東京の新規感染は491人で、13日連続で1000人を下回った。直近1週間の1日当たり平均感染者数は508.3人

(2月9日)東京の新規感染、12日連続で1000人下回る
全国で9日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は1570人で、3日連続で2000人を下回った。厚生労働省の集計で重症者は前日より23人減少して736人。東京の新規感染は412人で、1000人を下回るのは12日連続。直近1週間の1日当たり平均感染者数は534.7人。

(2月8日)全国の新規感染、2日続けて2000人以下
全国で8日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は1216人で、2日連続で2000人以下となった。重症者は前日より22人減って、773人。週末の医療機関休診の影響で、毎週日曜・月曜は新規感染が少な目にでる傾向があるが、緊急事態宣言発令から1カ月を経て、新規感染は着実に減少している。政府は緊急事態10都府県のうち、一部地域では、延長期限である3月7日を待たずに解除する方向で検討している。東京の新規感染は276人で、昨年12月7日以来2カ月ぶりに300人以下なった。直近1週間の1日当たり平均感染者数は555.3人。
(2月7日)東京、10日連続で1000人以下に
全国で7日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は1631人だった。1日当たりの感染者が2000人以下となったのは6日ぶり。厚生労働省の集計では、全国の重症者は前日比より20人減って795人となった。東京の新規感染は429人で、1月29日から10日連続の1000人以下となった。

(2月6日)東京の累計死亡者が1000人超に
全国で6日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は2729人だった。1日当たりの新規感染は7日連続で3000人を下回った。死亡は94人。東京の新規感染は639人で1月29日から9日連続の1000人以下となった。一方、東京の死亡者は21人で、累計の死亡者が1000人を超えた。

(2月5日)国内感染、6日連続で3000人を下回った
国内で5日、新たに新型コロナウイルの感染が確認されたのは2372人だった。1日当たりの新規感染者は6日連続で3000人を下回った。死者は108人、重症者は前日より15人減って877人となった。東京の新規感染は577人で、1月29日から8日連続の1000人以下となった。直近1週間の1日当たり平均感染者数は619.7人。

(2月4日)国内の累計感染者が40万人を突破
全国で4日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は2576人で、国内の累計感染者はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗船客らも含めて40万人を超えた。30万人達したのは1月13日で、3週間で10万人増加したことになるが、ここのところ、感染の拡大ペースは緩みつつある。全国の重症者は前日より5人減少して892人。死亡者は104人だった。東京の新規感染は734人で、1週間連続で新規感染は1000人を下回った。直近1週間の1日当たり平均感染者数は661.3人だった。 

(2月3日)国内死者6000人超に : 1日当たりの死者最多120人
国内では3日、新型コロナウイルスに感染した死者が120人確認された。前日の119人を上回り、2日連続で1日当たりの過去最多を更新した。東京で32人、神奈川19人と過去最多を更新したほか、埼玉、愛知、大阪でも2桁を記録した。国内の感染死者は累計で6000人を超えた。1月23日に5000人を超えてから、わずか11日で1000人増加したことになる。新たに感染確認された規陽性者は2631人で、4日連続で3000人を下回った。重症者は前日比40人減の897人だった。
政府は2日、11都府県で発令中の緊急事態宣言について、栃木を除く10都府県で1カ月延長することを決めた。同日、全国で確認された新規感染者は午後8時時点で2323人で、緊急事態宣言が発令された8日7882人の3分の1以下まで減少している。ただ、重症者は937人で高止まり、死亡者は過去最多の119人が確認された。東京の新規感染は556人で、5日連続で1000人以下となっている。

(2月1日)新規感染6週間ぶりに2000人以下 : 東京の累積感染者が10万人を突破
全国で1日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は1791人だった。週末の医療機関休診の影響で、毎週月曜日の新規感染確認は少な目に出る傾向があるが、2000人を下回るのは12月21日の月曜日以来6週間ぶり。感染者の増加ペースはここにきて明らかに鈍化している。ただ、医療提供体制がひっ迫した状態にあるとして、政府は2日、栃木県を除く10都府県では緊急事態宣言の1カ月延長を決定する方針。東京の新規感染確認は393人で、12月28日以来の500人以下となった。都内の累計感染者は10万234人となり、10万人を突破した。このうち4万人は年明け以降に増えた。
(2月1日)菅首相が「国民におわび」―与党議員のクラブ訪問で(2月1日)
菅義偉首相は1日、与党4議員が緊急事態宣言の発令中に深夜に銀座のクラブを訪問していたことについて、「国民に無理をお願いしている中で、政治家は自ら襟を正さなければいけない。私から改めて国民におわびしたい」と陳謝した。
菅首相は2日、この問題について衆参両院の議員運営委員会に出席し、経緯について説明する。

(2月1日)緊急事態宣言中の “クラブ活動” で与党4議員が引責(2月1日)
自民党の松本純元国家公安委員長は、緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れていたことの責任を取り離党した。松本氏と同席していた田野瀬太道文部科学副大臣は更迭・離党、大塚高司国対副委員長も役職を辞任した上で離党した。
公明党の遠山清彦前幹事長代理は同じく、銀座のクラブを訪れていたことの責任を取って、議員辞職した。


2021年1月末現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産
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1.021年1月29日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に955件<法的整理859件(破産816件、会社更生法1件、民事再生法37件、特別清算5件)、事業停止96件>確認されている
2.負債総額は3751億6400万円で1億円未満の小規模倒産が505件(構成比52.9%)を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン(株)など4件(同0.4%)発生
3.発生月別では2020年12月(125件)が最も多く、2021年1月は29日16時までに66件が確認されている
4.業種別では「飲食店」(154件)が最も多く、「建設・工事業」(78件)、「ホテル・旅館」(74件)、「アパレル小売店」(54件)、「食品卸」(47件)と続き、特に飲食店のほか、アパレル業や食品業(それぞれ製造・卸・小売計「アパレル」=107件、「食品」=104件)への影響が目立っている
5.都道府県別では「東京都」(234件)が最多。以下、「大阪府」(86件)、「神奈川県」(57件)、「静岡県」(46件)、「愛知県」「兵庫県」(各44件)と続き、東京と大阪で全体の33.5%を占める
『ワクチンまではこれで身を守れ』最新コロナ論文を追う
2021年(令和3年)
1月31日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
386,742

退院患者数
330,465
入院必要患者数
50,506
累計死亡者数

5,654名


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タミンDの働き
と1日の摂取量


ワクチンまではこれで身を守れ」最新コロナ論文を追う
免疫学者が訴える栄
養素

コロナ研究の現場では「ビタミンD」による感染予防や治療の効果が注目されている。順天堂大学医学部の講師で、免疫学研究に20年以上従事してきた玉谷卓也氏は「ワクチン接種が全国民にいきわたるには時間がかかりそうだ。新型コロナの感染・重症化を防ぐために、ビタミンDの服用を検討してほしい」という――。


新型コロナに対する免疫力を高める「ビタミンD」


栄養素には「抗炎症作用」という炎症の拡大を未然に防いでくれる機能を持つものが多く存在し、また、それぞれの免疫細胞はその分化や成長、エネルギー源として特定の栄養素を必要とします。必要な栄養素が不足すれば、免疫力は低下し、防げた炎症が広がってしまうことになります。それは、新型コロナウイルスへの感染や、重症化の原因となる「サイトカインストーム」の抑止にも関係しています。抗炎症作用を持つ栄養素には、魚介類に多く含まれるオメガ3脂肪酸を筆頭に、ビタミンA、ビタミンCをはじめとする各種ビタミン、そしてポリフェノールやカロテノイドなどの植物化学物質があります。また、食物繊維は腸内細菌の分解によって短鎖脂肪酸を生み出し、抗炎症作用や粘膜のバリア機能の強化などを含むさまざまな健康効果を生み出します。
免疫細胞の分化や成長、エネルギー源としての役割では、多種多様な栄養素が複雑に絡み合っています。

新型コロナに対する免疫力を高める「ビタミンD」
ビタミンのなかでも、新型コロナ感染症に対する免疫力を高めるという観点において、いま注目されているのが「ビタミンD」です。
ビタミンDはカルシウムを骨に取り込むのを助け、骨粗しょう症などにも関わる、骨の健康に欠かせない栄養素と知られています。また、膵臓に作用してインスリンの分泌を促進する働きがあることから糖尿病の予防に欠かせないほか、がんやうつ病の発症にも関係しています。さらに、ビタミンDは呼吸器疾患に対して抵抗力を高める作用があるほか、免疫力を強化し、ウイルスへの抵抗力を強めることがわかってきたのです。そして最新の研究により、新型コロナウイルスに対しても同様の効果が確認されています。


ビタミンD不足の人は感染しやすく重症化もしやすい
新型コロナウイルス感染症の重症化患者では、ビタミンD不足の人が有意に多いことが、複数の研究で明らかになっています。またビタミンD不足の場合、感染リスクも高まるという報告もあります。これまで新型コロナとビタミンDとの関係を調べた論文の約8割で、ビタミンD不足が新型コロナの感染・重症化に関連していると結論づけています。そのような論文では、ビタミンDが不足している人では、感染リスクが約1.5倍増え、軽症以上の入院リスクが1.8~2倍になり、重症化するリスクが2~2.6倍高まると報告されています。なぜビタミンDに新型コロナに対してこのような効果があるかについても、研究は進んでいます。ビタミンDの免疫系に対する効果を調べた研究から、ビタミンDには免疫系のウイルス反応性を高め、新型コロナの重症化にかかわるサイトカインストームを減少させることがわかっています

ビタミンDには新型コロナの「治療」効果も
さらに新型コロナウイルスの感染患者にビタミンDを投与したところ、重症化する人が著しく減るという、驚くべき結果がスペインから報告されました。新型コロナに対するビタミンDの治療効果を調べるために、50人の感染者にビタミンD代謝物(カルシフェジオール)を投与したところ、ICUへの入院を必要としたのは1人(2%)だけで、死亡した患者は1人もおらず、すべての患者が合併症もなく退院しました。一方、投与しなかった26人の患者では、13人(50%)がICUへの入院を必要として、2人が死亡し、残りの11人は退院したそうです。

ビタミンDを多く含む食品
きくらげ 乾
しいたけ 乾 生
まいたけ 生
エリンギ 生
えのきたけ 生
ぶなしめじ 生
---------------------------
あんこうきも 生
しらす干し 半乾燥
べにざけ 生
まいわし 生
しろさけ 生
にしん 生
---------------------------
鶏卵 全卵 卵黄 生
うずら卵 全卵 生
---------------------------
普通牛乳
ナチュラルチーズ 
ビタミンDは、きのこ類、魚介類、卵類、乳類に多く含まれている。 スーパーなど身近なところで購入できる食品で、調理しやすい。 ビタミンDは脂溶性で、脂質を含む動物性食品から摂取したほうが吸収されやすいが、きのこ類も炒め物や揚げ物にして油とともに摂取することで吸収率を上げることができる。

コロナワクチンに期待しすぎてはいけない.......
世界中の200人以上の科学者が服用を推奨
ここまで述べてきたように、血中のビタミンD不足は、ほぼ確実にCOVID-19の感染、重症化、死亡を促進することが示されています。このことから昨年12月に、世界中の科学者・医師ら200人以上が、すべての政府、公衆衛生当局、医師、医療関係者に対して、ビタミンDの摂取量をすぐに増やすよう求める公開提案書を出しました。

ビタミンD不足の日本人
ビタミンDは人間が生きていくためには必須の栄養素です。そのため太陽光を利用して体内で合成できるように進化してきたと考えられます。例えば赤道に近いアフリカで誕生した人類は、高緯度に移住する過程で、太陽光を効率的に取り込めるように、肌のメラニン色素が減っていったといわれています。ビタミンDを合成する能力は遺伝性が強く、その能力は人によって異なります。日本人は比較的ビタミンDの合成力が低く、欠乏症になりやすい人が多いことがわかっています。自分がビタミンD不足になりやすい体質かどうかは、DNA検査で調べることができます(筆者プロフィールにリンクがある「新型コロナ感染・重症化リスク検査」では、ビタミンD不足のリスクについても調べることができます)。

摂取は食事と日光浴から

ビタミンDが欠乏しないようにするためには、日光浴とビタミンDが豊富に含まれる食品を摂ることが重要です。ビタミンDは魚介類、卵、キノコなどに多く含まれます。牛乳などの乳製品にも多少含まれますが、野菜や肉類にはほとんど含まれていません。例えばビタミンDを10μg摂取するためには、魚であればサケ:半切れ、サンマ:1尾、カレイ:1切れ、マグロ:刺身15切れ、キノコ類なら乾キクラゲ:2.5g、干しシイタケ:65g、卵なら7個となります。食事から十分量のビタミンDを摂取するのは難しい場合は、サプリメントの服用も有効です。欧米ではビタミンDのサプリメントを日常的に摂取することが、医者や政府からも推奨されています。1日のサプリメントによるビタミンDの摂取目安は、10~25μgです。ただしコロナ対策として科学者が推奨している摂取量は、1日100μgです。ビタミンDは日光浴によって皮膚でつくりだすこともできる栄養素です。夏であれば、日焼け止めなしで日中に5分から10分、冬なら関東では20分から30分、北海道では1時間以上の日光浴が推奨されています。ただしガラス越しや日焼け止めを塗った場合は効果がなくなりますのでご注意ください。またこの目安の時間の2~3倍以上の紫外線を浴びてしまうと、シミやしわができやすくなり、発がんリスクが高まります。食事やサプリメントによる摂取と併せ、生活習慣に適度な日光浴を取り込むようにしましょう。とはいえ、日光浴という習慣は北欧諸国ならともかく、日本人には慣れない習慣だと思います。そこで、もっとも効率がいいのは、散歩やウォーキングの習慣を取り入れることです。
これなら、太陽の光を十分に浴びながら、肥満にならないようエネルギーを消費することもできるでしょう。

新型コロナ対策としてビタミンD摂取を検討しましょう

多くの研究者が懸念していたように、昨年の11月中旬頃より、新型コロナの感染が急拡大しています。この原因の一部は、冬場の紫外線減少や外出機会が少なくなったことによるビタミンD不足によるものかもしれません。世界的には新型コロナに対するビタミンDの効果については、認知されはじめています。アメリカのトランプ前大統領が新型コロナに感染した際も、最新の治療薬とともに、ビタミンDを服用していました。またアメリカでコロナ対策を主導している、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、「ビタミンDが欠乏していると感染症にかかりやすくなる。そのため、摂取を推奨しても構わないと考えている。私自身も、ビタミンDのサプリメントを取っている」と話しています。ワクチンについては、春以降に一般の方への接種がはじまる予定ですが、全国民にいきわたるにはまだまだ時間がかかりそうです。新型コロナの感染・重症化を防ぐためにも、ビタミンDの服用を検討してもいいかもしれません。

PRESIDENT Online /PRESIDENT BOOKS
玉谷 卓也:免疫学者・順天堂大学医学部講師

小林弘幸著、玉谷卓也監修
腸内環境と自律神経を整えれば
病気知らず(プレジデント社)


緊急事態宣言は、3月7日まで延長する方向

緊急事態宣言は、3月7日まで延長する方向
テレビのコロナ報道「煽りすぎ」招く深刻な分断
2021年(令和3年)
1月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
339,774

退院患者数
264,987
入院必要患者数
69,504
累計死亡者数

4,647名





厚生労働省発表
新型コロナ:ワクチン
供給ファイザー(株)
契約締結について




今のテレビ情報番組は高齢者からの視聴率獲得に目が行きすぎてはいないか(写真:brightstars/iStock)
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テレビのコロナ報道「煽りすぎ」招く深刻な分断


東京と神奈川・千葉・埼玉の1都3県に再び緊急事態宣言が発令された。
この二度目の宣言に関して各報道機関やSNSでは、さまざまな意見が飛び交っている。「遅すぎた」「罰則規定も入れるべき」というものもあれば「飲食店への狙い撃ちには疑問」「実効性はあるのか?」というような声もある。
また日本医師会などによる「医療崩壊の危機」「すでに崩壊は起きている」という見解もある一方で、「『崩壊』は大げさだ」「新型コロナの患者を受け入れない医療機関が数多くある」という指摘も存在する。
またGoToキャンペーンに関しても「GoToが感染拡大の元凶なので中止すべき」という意見と「旅行・飲食業界など経済を回すには必要」と言う意見の双方が見られる。
それぞれ前者にも後者にも一定の論拠はあり、ここではそれぞれの「どちらが正しいか」は問わない。

■“危機感をあおる”テレビ報道が目立つ
そんな中で、目立つのはテレビのワイドショーなど情報番組による「遅すぎた」「医療は崩壊の危機」といった〝危機感をあおる系統〟の報道だ。そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。
この危機をあおりがちな傾向は、新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった昨年の春からすでに始まっていた。
感染症の専門家が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と、新型コロナへの〝恐怖感〟を伝えながら政府・自治体などへの批判を繰り広げた。
そして「PCR検査を!」「なぜすぐにPCR検査検査が受けられないのか?」という「PCR問題」にスタジオトークで多くの時間を割いた。
苦渋の表情で悲観的な観測をする〝専門家〟が重宝されて、連日番組に登場したのである。
それらは、少々不謹慎な表現をすれば「コロナバブル」だった。
視聴者は不安・恐怖心から「コロナネタ」を熱心に見てくれる。
外出が怖いので家にいてテレビを見る機会も通常よりは増えている。
つまり、コロナを扱えば扱うほど「視聴率」が取れたのである。
昨年春頃の、これらの放送がまったく役に立たなかったとは思わない。
この時期の放送内容で新型コロナへの「向き合い方」を理解していった視聴者も多かったことだろう。

一方で、一連のコロナ報道によって別の大きな問題もあらわになってきた。
それは、視聴者の「分断」である。
午前中の情報番組・ワイドショーを見ているのは、在宅の女性と高齢者がメインである。
とくに高齢者にとっては、コロナウイルス感染による死亡率が高いため、「怖い」という感情が強い。
それゆえに「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」という情報を追い求める。彼らにとっては「自らの命」が心配で仕方がないのだ。政府や都道府県などの「お上」に対しても、感染への対応を強く求めていくようになる。

■高齢視聴者が多い番組ほど不安に応えるように
村上 和彦(むらかみ かずひこ) TVプロデューサー、京都芸術大学客員教授

965年生まれ、神奈川県出身。日本テレビ放送網に入社し、スポーツ局に所属。ジャイアンツ担当、野球中継、箱根駅伝などを担当する。その後制作局に移り、「スッキリ」「ヒルナンデス」「ブラックバラエティ」「24時間テレビ」など幅広いジャンルで実績を上げる。2014年、日本テレビを退社し、TVプロデュースの他、執筆、講演会など活動の場を広げている。現担当 : BSフジ「プライムオンラインTODAY」監修演出など。

そこで多くの高齢者に見られているテレビ番組は、そんな高齢者の「不安」に応えるような番組作りを行っていく。
高齢視聴者が多い番組ほど、その〝期待〟に応えている。「このままだと感染者激増」「医療崩壊の危機」「PCR検査をなぜ受けられないのか」と、高齢者の不安を〝代弁〟するような形の放送を行っていく。
「試聴者のみなさん、不安ですよね。検査受けられないのはオカシイですよね」
「出歩いたりすると感染者数が増えて、医療が崩壊します」
「年配の方は感染したら即、命が危ないです。でもこれだけ若い人は遊んでいます」
「それなのに政府は何をやっているのでしょう?」

視聴者の心理は不思議なもので自らの「不安」を形にして放送してくれると、それを見ることで「みんな一緒で、みんな不安なんだ」と安心(? )するようなところがある。
テレビによる一種の「共感力」なのであろう。
検査体制の不備や、政府の対応などは、もちろん批判をされて当然である。
その一方で高齢者をターゲットにしたテレビ番組が、コロナへの恐怖を結果的に〝あおった〟側面は否定できないだろう。
とくに60代以上の高齢者の中には「情報源はテレビだけ」というケースも少なくない。
スマホやパソコンを使う人は主流でなく、ネットの情報をいっさい目にしない高齢者もいる。
そして新聞も、テレビ欄を見るくらいで中の記事を精読する高齢者は少数派だろう。
高齢者が「コロナへの恐怖心」からテレビを見ると、そこでは自ら共感できる内容を放送している。
こうして歪んだ共感力によってコロナをあおったテレビ番組は高い視聴率を獲得していったのである。その番組内容や出演者のコメントなどがネットニュースでも数多く取り上げられた。
ネットユーザーはそうしたテレビ番組の視聴者のように高齢者が多数ではない。
自らネットで、さまざまな視点からの情報を集めているケースも多い(その情報の正確性や、集めるユーザーの視点が正しいかどうかは別として、である)。
ネットユーザーから見ると高齢者向け番組の内容は、「情報へのアクセス力が弱い高齢者に対して」「いたずらにコロナの恐怖をあおっている」ように見えてしまう。

■テレビを見ない人が高齢者向け番組に反発
そしてそのような内容を放送する番組とテレビ局に対して反発を覚える。同時にそのような内容を「テレビがそう言っていたから……」と〝鵜呑み〟にしてしまう視聴者=高齢者層に対してもネガティブな感情を持ってしまうのである。
コロナ禍で会社の業績が落ちて給料が減った人、さらに仕事を失った人もいる。
感染を避けるためにマスクをして、混雑している電車に乗って仕事にいく。
「コロナとどのように共存して、生活を成り立たせるのか」
朝の時間帯にテレビを見ない人が、高齢者向け番組の内容をネットで知り反発する。
一方の高齢者はネットを見ないので、自分たちがネットユーザーにどのように思われているかを知ることはない。
このように昨年来の「コロナバブル」は、高齢者向けの番組にとっては高視聴率という〝成果〟をもたらしたが、一方で番組を見ない層との間に「分断」を引き起こしたのだ。
テレビ局はもともと「ターゲット」を想定して番組を供給してきた。
若者向けの音楽番組やバラエティー、子供向けのアニメ、高齢者向けの時代劇……。
高齢者向けの情報番組に反発する年代も、夜には楽しんでいる番組があるだろう。
そして朝の情報番組も「スッキリ」と「モーニングショー」のように一見同じジャンルながらも、それぞれ違うターゲットで競い合ってきた。
それは、あくまで年代や興味の対象といったライフスタイルや興味での「棲み分け」にすぎなかった。
しかしコロナバブルによって、朝の情報番組を見る高齢者と、見ない年代は双方が「理解し合えない」ことが一気に増えてしまった。
従来の「棲み分け」が、今回のコロナバブルによって急速に「分断」へと転化したのである。
アメリカでは大統領選後も、トランプ氏支持者とバイデン氏支持者の間で強い「分断」が起きている。

■分断の修復はすぐには難しい
日本のコロナバブルによる「分断」は、それとは性質が異なるが、アメリカの分断は当分の間、修復が難しいであろうことを考えると、事態は容易ではないと考えるべきではないだろうか。
テレビの制作者、とくに「コロナ報道」に関しては、自らが作る番組の内容が視聴者の「分断」を招きかねない、すでに招いているということを強く肝に銘じる必要があるだろう。
私自身、いまも報道情報番組に携わる立場として、必要以上にあおらず、フェアに伝えることを自らに課していきたいと思っている。

村上 和彦 :TVプロデューサー、京都芸術大学客員教授


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2021年(令和3年)1月20日 厚生労働省発表
新型コロナウイルスワクチンの供給に係るファイザー株式会社との契約締結について

本日、厚生労働省は、米国ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、日本での薬事承認等を前提に、年内に約1億 4,400 万回分の供給を受けることについて、ファイザー株式会社と契約等を締結しましたので、お知らせします。
厚生労働省では、引き続き、国民の皆様に対してワクチンを早期に供給することを
目指し、様々な取組を進めてまいります。


2021/1/20 19:40 厚生労働省は20日、米製薬大手ファイザーと新型コロナウイルスのワクチンの供給契約を結んだと発表した。2021年中に1億4400万回(7200万人)分の供給を受ける。薬事承認を想定する2月中旬にも医療従事者らへの先行接種が始まる可能性がある。
6月末までに6000万人分との基本合意から分量は上積みした。時期について田村憲久厚労相は「6月までになるべく多く確保できるようにする」と述べた。
政府は年前半に国民全員分のワクチンを確保する目標を掲げる。これまでに米モデルナと6月までの2000万人分を含む計2500万人分、英アストラゼネカと3月までの1500万人分を含む計6000万人分の契約を結んでいる。3社目となるファイザーとの契約を合わせると1億5700万人分に達する。
3社のうち承認申請をしているのはファイザーのみで、同社のワクチンが最も早く国内で接種が始まる見通しだ。
医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」
という悲鳴があっても、声を大にして言えない理由
2021年(令和3年)
1月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
280,775

退院患者数
220,536
入院必要患者数
55,390
累計死亡者数

3,996

小池都知事 「週刊新潮」2021年1月7日号
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 医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」
  という悲鳴があっても、声を大にして言えない理由
医療の逼迫(ひっぱく)を理由に「緊急事態宣言を」と安易に叫ぶ輩(やから)もいるが、社会に決定的ダメージを与える前に打つべき手は山とある。その決定打たる指定感染症2類相当の解除をテレビで訴えた医師に、どうやら圧力がかかった。その正体こそが、国民の命の敵であろう。
フジテレビ系の朝のワイドショー「とくダネ!」で12月21日、小倉智昭キャスターは「経済優先を考える人は、報道が緊急事態を煽りすぎるとか、医療崩壊はあり得ないって言うんですが、その根拠っていうのは、まったく僕にはわからない」と発言。
そして「実際に京都では病院が逼迫している」とつけ足した。 残念ながら、不勉強と言わざるを得ない
いま新型コロナウイルス患者を受け入れている病院の多くが逼迫しているのは、事実である。だからといって、立憲民主党の枝野幸男代表が叫ぶように、緊急事態宣言を出すしか道がない、というわけではあるまい。
 本誌「週刊新潮」は繰り返し主張してきたが、問題は、医療機関や医療従事者の間に生じている負担の偏りである。
 日本の医療法では、都道府県知事は病院の医療内容に口を出せない。それでも公的医療機関にはそれなりに指示できるが、民間に対してはお手上げだ。しかも、日本は欧州諸国とは真逆で、8割超が民間病院。その多くがコロナ患者を受け入れないから、一部の医療機関に負担が集中している。 それでも民間病院が悪いとは言えない。指定感染症第1、2類相当とされている新型コロナには、致死率5割超のエボラ出血熱並みの対応を求められる。近年の医療費削減もあり、余裕がない民間病院には負担が重く、受け入れれば風評被害も避けられないからだ。
 逆に言えば、この不均衡が是正されれば、医療の逼迫が深刻に語られることもなくなるのではないか。感染者数、死者数ともに桁違いに多い欧米でも、医療は逼迫しこそすれ崩壊しない。一方、日本の医療は世界トップレベルで、人口当たりのベッド数も世界一といわれているのである。
 ところが、なぜかこの弱点を是正しないのが現政権であり、コロナ禍で経営が逼迫した多くの企業や店に引導を渡し、倒産や失業を生む、という選択肢を選ぼうとしているのが、枝野代表たちである。

 そんななか、日ごろ感染拡大の恐怖を煽るばかりの民放のニュース番組が、コロナ治療の最前線に立つ医師の、悲鳴にも似た提言を紹介した。12月17日、テレビ朝日系「報道ステーション」に、日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長の出雲雄大(たけひろ)医師が出演し、新型コロナは「指定感染症から外すべき」であり、インフルエンザと同じ「5類まで下げるべき」だと主張したのである。それは概ねこんな内容であった。
「濃厚接触者に認定されますと、基本的には2週間自宅待機しなければならないんです。当院では、1度53人が濃厚接触者になったことがあり、全員にPCR検査をしたら陽性者は1人だけでした。つまり52人は特に症状がなく、感染もしていないのに、2週間働けない状況でした。当然人員が足りなくなり、病棟を閉鎖したり、外来や救急、手術を止めたりしなければいけなくなりまして」
「入院は重症の患者さんを中心とするべきだと思います。濃厚接触者の洗い出しなどの作業を、保健所等でしていただいていますけど、そのようなマンパワーをほかに割いていくべきだと私は思います。たとえば5類の季節性インフルエンザは、例年日本では1千万人くらいの方がかかるわけです。約1万人が亡くなって、明らかにコロナより多いわけですけれども、現在言われている医療逼迫が、たとえば去年、起こっていたかというと、そういうことはなかったと思います」
 富川悠太キャスターが、新型コロナにはワクチンも特効薬もなく、感染者の容体が自宅で急変したらどうするか、と問うと、
「インフルエンザや心筋梗塞の人が自宅で急変しないのかというと、そんなことはないと思います」
と言い、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを配り、93%を下回ったら入院、という方法もとれると提案。現場は「コロナに対するゼロリスクをとるのかどうか」という問題になっており、このままでは、救急患者の治療ができない事態すら招くとして、「多くの国民の健康と命を守るという意味でも、すぐ具体的な方策をとりたいというのが思いです」 と締め括ったのである。

保健所長の悲鳴の中身

同様の声は、出雲医師も言及した保健所からも上がっていた。12月8日、全国保健所長会が「緊急提言」を厚労大臣に提出。保健所では〈危機的な状況が継続している〉と訴え、〈感染症法上の運用をより柔軟に対応すること〉などを提案したのである。全国保健所長会会長で大分県東部保健所長の内田勝彦氏が言う。
「私が勤める保健所では、感染症法上で2類に分類される結核の報告数は、年に30件ほどですが、新型コロナの報告は、ここ2週間で約80件。結核でいうと3年弱の業務量が2週間で押し寄せたのです。東京や大阪は、一気に通常の100倍以上の負担です。土日出勤は当然で、深夜までの長時間労働で回していますが追いつきません。しかし、濃厚接触者の健康観察期間である2週間、毎日連絡して体調を確認しているのを最初と中間と最終日に確認し、あとは具合が悪くなったときに連絡をいただくことにできれば、業務量はかなり変わると思います。また入院病床が逼迫した地域では、最初から原則入院ではなく、本当に入院が必要な人にのみ入院を勧告する、という形にすることを提案します。2類相当という方針を、感染が拡大した地域だけでも変えるなど、柔軟に対応していただきたいのです」
 保健所や一部の医療現場の逼迫をもって、メディアも野党も「緊急事態宣言しかない」と煽る。だが、現場が切実に望んでいるのは社会や経済を閉じることではなく、医療および周辺の体制整備だ。東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏が指摘する。
「新型コロナウイルスは2020年1月28日、閣議決定で“指定感染症(2類感染症相当)”とされました。しかし、政府はすぐに当初の政令を“無症状陽性者にも入院勧告を行う”と変更した。これは1類感染症相当の対応です。
こうして1類のエボラ出血熱と同等の、極めて厳しい措置が新型コロナに適用され、国民と医療現場に過度の負担を強いています。ところが政府は、科学的根拠がないまま1、2類相当を外そうとしません。田村厚労相は21年1月が期限の指定感染症としての扱いを“延長する”と表明し、医療現場へのメッセージは、いまも20年1月のままです。しかし、5類と明言しないまでも“類型は1、2類より低い”というメッセージを出し、現場の誤解を解くべきです」
 
逼迫する現場の改善につなげるためだけではない
「民間病院に勤める知人は“入院患者が陽性だったから、急いで指定病院に送った”と言っていました。1、2類相当のままでは、こうして忌避する民間病院が多いと思います」
 と川口氏。逆に1、2類相当を見直せば、受け入れる病院も増えるというのである。元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏も言う。
「知人の救急医は、感染徹底制御のため、バイオテロさながらの装備で臨まないといけない、と話していました。そして一人の患者の治療が終わったら、15分かけてその場を消毒するそうです。その間、救急現場にほかの患者は入れられないのだから、命にかかわります。しかし、指定感染症の2類相当を外せば、現場の精神的なストレスはかなり減るはず。いまは病原体の実態とかけ離れて隔離させていますが、ストレスとしてもコストとしても、大変な負担だと思います」
 そして、こうつなぐ。
「国が2類相当のままにしているのは、たとえば5類に引き下げてなにかあったときに、責任をとりたくないのでしょう。しかし、2類相当のままにすべき理由があるなら、政府がきちんと説明すべきです」
 公的医療機関に勤めるある医師も言う。
「2類から5類に引き下げれば、医療の逼迫はかなり抑えられます。しかし、ゼロを目指して感染を抑えようとはしなくなり、感染者は増えると思う。そのとき責められるのが専門家も政府も嫌なのでしょう。医療の逼迫を抑えられれば、ほかの疾患の患者を救えるようになりますが、それは数字に表れませんから」
 責任を負いたくない人たちの思惑で、社会や経済を痛めつける方向にばかり向かい、医療現場の悲鳴も無視されるなら、それほど愚かしいことはあるまい。
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      分科会や医師会に遠慮して
欧米が「ミラクル」と呼んでうらやむ日本の感染状況だが、それでも医療が逼迫するという。新型コロナの感染者数が欧米並みに膨らんでいたら、どうなっていたことか。日本病院会の相澤孝夫会長が指摘する。
「日本の医療は効率化の名の下、医療の提供体制もお金のかけ方も、ギリギリのところで回るように仕組みが作られています。だから非常時に、すぐに病院の経営が危ないとか、感染症にきちんと対応できないといった事態になる。平時から余裕とゆとりをもたないと、非常時にもすぐ対応できないと思います」
 緊急事態宣言云々と騒ぐ前に目を向けるべきは、是正すべき日本の医療体制だ。その点でも、影響が大きいニュース番組で5類に下げるべきだと訴えた出雲医師を讃えたい。あらためて話を聞くべく日赤医療センターに申し込んだが、「その件に関して取材は受けていない」との回答。テレビからはメッセージを届けたいという強い意志が感じられたが、なぜか。直接本人と接触すると、やはり、
「本件に関しての取材は病院からの許可が出ない」
 というのである。医療と人の命を守ろうという勇気ある発言者を、孤立無援にしようというなんらかの圧力がかかったのか。一般論としてではあるが、
「大きな病院や専門家の先生は、学問的な立場や背負っている組織があり、ご自分の意見を言いづらい面があるのかもしれません」
 と読むのは、東京都医師会の角田(かくた)徹副会長である。
「以前から現場の医師のなかには、2類相当から下げたほうがいいのではないか、という意見があった。私も2020年4月ごろから厚労省の担当官に“新型コロナは2類相当で扱うのに適していないのではないか”と話していました。致死率を考えると高齢者にはインフルエンザ以上でも、若い人にとってはインフル相当かそれ以下。SARSやMERSと同レベルに扱うのは違うと思う。2類相当は原則入院も強制ですが、それが必要な疾患ではないし、現実問題として重症者が増え、入院は重症化リスクが高い人に絞る必要がある点からも、2類相当とするのは違うでしょう」 東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏も言う。出雲先生の主張はすべてその通りだと思います。
先生の主張は、感染者をゼロにするという理想論はすでに破綻しており、感染者ではなく、死者を減らす方向に転換すべきだということ。
まさにその通りで、現状がおかしいのはコロナだけ特別視していることです。
ほかの病気で死ぬ人はどうなるのでしょうか。ところが、分科会の専門家や医師会は理想論にしがみつき、感染者を減らすために医療崩壊の危機を喧伝し、みなさんを恐れさせなければいけない、というわけです。私のもとにも数名の臨床医から、2類は辛すぎるから5類にしないといけない、という意見が届いています。しかし、少数の厳しい現場で苦労している医師が、外に向かって大きな声で言えないのは、分科会や医師会に遠慮しているからです」8月28日、当時の安倍晋三総理は2類相当を見直すと明言した。実現していれば、逼迫する医療にこれほど慌てなかっただろう。だが、感染者数という数字が増え、批判されるのを恐れたか、菅義偉総理は前総理の約束を反故にした。そして、やはり感染者数が増えると「人命軽視だ」と非難される専門家と歩調を合わせ、「2類を見直す」という声をタブー視し、悲痛な正論を述べる医師を孤立無援に追い込む。政治家も専門家も、総理の著書にあるように「覚悟」をもって、多くの国民の命を守るために、本当に必要なことに目を向けてほしいが、現に見えるのは、ウイルスより醜い人間のエゴイズムである。

「週刊新潮」2021年1月7日号 掲載

新型コロナウィルスによる死亡者数と例年のインフルエンザの死亡者数との比較
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われ、インフルエンザの死因には2つの種類があり、厚生労働省発表の人口動態統計によると2018年のインフルエンザによる死亡者数は3325人だが、超過死亡概念では毎年約1万人程度死亡と発表している。
この二つの数値
1つは、インフルエンザに感染したことによって死亡した人、つまりはインフルエンザが直接的に死の原因となった人が3225人という数値。
もう1つは、インフルエンザによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡されたというもので毎年約1万人程度。
2つをあわせた死亡者数がWHOも提唱している超過死亡概念という数値で、インフルエンザが原因の死亡者数は厚生労働省発表では毎年約1万人程度である。新型コロナウィルスによる、超過死亡概念による死亡者数は2021年は3414名、インフルエンザによる死亡者数の三分の一程度でしかない。

    日本の感染状況の記録7月10日以前 (1)へ⇒             世界の大都市のロックダウン(都市封鎖)状況へ⇒          記事出典⇒
7月10日以前は⇒
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累計感染者数 退院患者数
入院必要患者数 累計死亡者数 世界の累計感染者数 世界の累計死亡者数
2020年11月10日 アメリカ大統領選バイデン勝利宣言
2020年10月31日 インフルエンザによる年間死者数はどれくらい?コロナと比較 100,392 92,475 6,106(重症161) 1,755 46,015,562 1,194,906
2020年10月20日 コロナ禍で大学院生の4割が「月10万円の追加収入必要」 93,480 86,513 5,285(重症143) 1,676 40,395,527 1,118,159
2020年10月10日 オンライン診療恒久化 政府と日医が激しい攻防 88,233 81,356 5,230(重症147) 1,624 36,876,248 1,068,040
2020年09月30日 必要入院患者数が最多数日の1/3(38%)に減少!!! 83,013 76,025 5,409(重症151) 1,564 33,719,740 1,012,093
2020年09月20日 「コロナ禍以降で一番」4連休観光地 久々のにぎわい 79,972 71,030 6,121(重症159) 1,507 30,588,989 953,482
2020年09月10日 自民党総裁選3候補者政策は⇒ 7~9月期の景況感⇒ 73,221 64,835 6,959(重症198) 1,406 27,688,801 899,932
2020年08月31日 新型コロナ禍の中、安倍総理大臣退陣表明 67,865 45,266 9,743(重症236) 1,279 25,300,289 847,400
2020年08月20日 恐怖を煽るテレビを消して私たちは外に出よう! 58,501 45,266 11,925(重症237) 1,144 22,412,576 787,682
2020年08月10日 世界のコロナウイルス感染者数2000万人を超える 47,990 33,058 14,063(重症162) 1,047 19,862,599 731,349
2020年07月31日 感染者数の積み上げでパニック誘発する報道の病理  34,372 24,929 8,408 (重症87) 1,006 17,297,276 673,223
2020年07月20日 GoToトラベルキャンペーン実施開始 25,096 19,757 4,348(重症者37) 985 14,348,475 603,285
2020年1月31日 初期のデータ WHO緊急事態宣言(中国以外感染者98名) 12 0 0 0 9,790 (中国以外0)213
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