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セカンドライフ シニアの旅 団塊世代KenとMaryのNO-SIDE 2020年(令和01年)1月7日~ 新型コロナウイルス発症と感染状況の記録
新型コロナウィルスによる.未曾有な地球規模の危機的脅威、現在の人生を
共有している全地球人にとっては最初にして最後であろう巨大災害の記録
(2)
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    日本の感染状況の記録7月10日以前 (1)へ⇒      世界の大都市のロックダウン状況⇒    世界の感染者数推移⇒     記事出典⇒
7月10日以前は⇒
新型コロナウイルスの注目記事 日本(厚生省発表資料) 世界(米:JohnsHopkins大学発表)
累計感染者数 退院患者数 入院必要患者数 累計死亡者数 世界の累計感染者数 世界の累計死亡者数
2021年01月20日 テレビのコロナ報道「煽りすぎ」招く深刻な分断 000 000 000(重症000) 000 000 000
2021年01月10日 コロナをインフルエンザと同じ5類指定に... 280,775 220,536 55,390(重症852) 3,996 89,634,318 1,926,624
2021年↑
2020年12月31日 TVが言わないコロナ論 230,304 191,451 34,166(重症681) 3,414 83,424,446 1,818,116
2020年12月20日 年末年始に家族で帰省はしていいの? 195,880 165,333 26,852(重症593) 2,873 76,289,042 1,685,526
2020年12月10日 コロナで激務に ~霞が関の官僚にいま何が~ 168,573 143,006 22,815(重症543) 2,465 68,165,877 1,557,385
2020年11月30日 自殺者が10月だけで.新型コロナの年間死者数上回る 146,760 123,445 21,069(重症472) 2,119 62,730,726 1,459,317
2020年11月20日 コロナ重症者数と死亡者数から読取る 125,267 108,423 14,832(重症291) 1,943 56,898,415 1,360,381
2020年11月10日 アメリカ大統領選バイデン勝利宣言 108,983 98,274 8,828(重症208) 1,829 50,613,251 1,259,245
2020年10月31日 インフルエンザとコロナウイルス死亡者数比較 100,392 92,475 6,106(重症161) 1,755 46,015,562 1,194,906
2020年10月20日 コロナ禍で大学院生の4割が「月10万円の追加収入必要」 93,480 86,513 5,285(重症143) 1,676 40,395,527 1,118,159
2020年10月10日 オンライン診療恒久化 政府と日医が激しい攻防 88,233 81,356 5,230(重症147) 1,624 36,876,248 1,068,040
2020年09月30日 必要入院患者数が最多数日の1/3(38%)に減少!!! 83,013 76,025 5,409(重症151) 1,564 33,719,740 1,012,093
2020年09月20日 「コロナ禍以降で一番」4連休観光地 久々のにぎわい 79,972 71,030 6,121(重症159) 1,507 30,588,989 953,482
2020年09月10日 自民党総裁選3候補者政策は⇒ 7~9月期の景況感⇒ 73,221 64,835 6,959(重症198) 1,406 27,688,801 899,932
2020年08月31日 新型コロナ禍の中、安倍総理大臣退陣表明 67,865 45,266 9,743(重症236) 1,279 25,300,289 847,400
2020年08月20日 恐怖を煽るテレビを消して私たちは外に出よう! 58,501 45,266 11,925(重症237) 1,144 22,412,576 787,682
2020年08月10日 世界のコロナウイルス感染者数2000万人を超える 47,990 33,058 14,063(重症162) 1,047 19,862,599 731,349
2020年07月31日 感染者数の積み上げでパニック誘発する報道の病理  34,372 24,929 8,408 (重症87) 1,006 17,297,276 673,223
2020年07月20日 GoToトラベルキャンペーン実施開始 25,096 19,757 4,348(重症者37) 985 14,348,475 603,285
2020年1月31日 初期のデータ WHO緊急事態宣言(中国以外感染者98名) 12 0 0 0 9,790 (中国以外0)213
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2020年7月10日 2020年6月30日 2020年6月20日
2020年6月10日 2020年5月31日 2020年5月25日 2020年5月20日 2020年5月10日
2020年5月01日 2020年4月20日 2020年4月13日 2020年4月10日 2020年4月07日 2020年3月30日 2020年3月20日 2020年3月10日
2020年2月27日 2020年2月20日 2020年2月10日 2020年2月06日 2020年1月31日 2020年1月20日 2020年1月10日 2020年1月07日
テレビのコロナ報道「煽りすぎ」招く深刻な分断
2021年(令和3年)
1月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
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今のテレビ情報番組は高齢者からの視聴率獲得に目が行きすぎてはいないか(写真:brightstars/iStock)
コロナウィルス
感染状況
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テレビのコロナ報道「煽りすぎ」招く深刻な分断


東京と神奈川・千葉・埼玉の1都3県に再び緊急事態宣言が発令された。
この二度目の宣言に関して各報道機関やSNSでは、さまざまな意見が飛び交っている。「遅すぎた」「罰則規定も入れるべき」というものもあれば「飲食店への狙い撃ちには疑問」「実効性はあるのか?」というような声もある。
また日本医師会などによる「医療崩壊の危機」「すでに崩壊は起きている」という見解もある一方で、「『崩壊』は大げさだ」「新型コロナの患者を受け入れない医療機関が数多くある」という指摘も存在する。
またGoToキャンペーンに関しても「GoToが感染拡大の元凶なので中止すべき」という意見と「旅行・飲食業界など経済を回すには必要」と言う意見の双方が見られる。
それぞれ前者にも後者にも一定の論拠はあり、ここではそれぞれの「どちらが正しいか」は問わない。

■“危機感をあおる”テレビ報道が目立つ
そんな中で、目立つのはテレビのワイドショーなど情報番組による「遅すぎた」「医療は崩壊の危機」といった〝危機感をあおる系統〟の報道だ。そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。
この危機をあおりがちな傾向は、新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった昨年の春からすでに始まっていた。
感染症の専門家が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と、新型コロナへの〝恐怖感〟を伝えながら政府・自治体などへの批判を繰り広げた。
そして「PCR検査を!」「なぜすぐにPCR検査検査が受けられないのか?」という「PCR問題」にスタジオトークで多くの時間を割いた。
苦渋の表情で悲観的な観測をする〝専門家〟が重宝されて、連日番組に登場したのである。
それらは、少々不謹慎な表現をすれば「コロナバブル」だった。
視聴者は不安・恐怖心から「コロナネタ」を熱心に見てくれる。
外出が怖いので家にいてテレビを見る機会も通常よりは増えている。
つまり、コロナを扱えば扱うほど「視聴率」が取れたのである。
昨年春頃の、これらの放送がまったく役に立たなかったとは思わない。
この時期の放送内容で新型コロナへの「向き合い方」を理解していった視聴者も多かったことだろう。

一方で、一連のコロナ報道によって別の大きな問題もあらわになってきた。
それは、視聴者の「分断」である。
午前中の情報番組・ワイドショーを見ているのは、在宅の女性と高齢者がメインである。
とくに高齢者にとっては、コロナウイルス感染による死亡率が高いため、「怖い」という感情が強い。
それゆえに「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」という情報を追い求める。彼らにとっては「自らの命」が心配で仕方がないのだ。政府や都道府県などの「お上」に対しても、感染への対応を強く求めていくようになる。

■高齢視聴者が多い番組ほど不安に応えるように
村上 和彦(むらかみ かずひこ) TVプロデューサー、京都芸術大学客員教授

965年生まれ、神奈川県出身。日本テレビ放送網に入社し、スポーツ局に所属。ジャイアンツ担当、野球中継、箱根駅伝などを担当する。その後制作局に移り、「スッキリ」「ヒルナンデス」「ブラックバラエティ」「24時間テレビ」など幅広いジャンルで実績を上げる。2014年、日本テレビを退社し、TVプロデュースの他、執筆、講演会など活動の場を広げている。現担当 : BSフジ「プライムオンラインTODAY」監修演出など。

そこで多くの高齢者に見られているテレビ番組は、そんな高齢者の「不安」に応えるような番組作りを行っていく。
高齢視聴者が多い番組ほど、その〝期待〟に応えている。「このままだと感染者激増」「医療崩壊の危機」「PCR検査をなぜ受けられないのか」と、高齢者の不安を〝代弁〟するような形の放送を行っていく。
「試聴者のみなさん、不安ですよね。検査受けられないのはオカシイですよね」
「出歩いたりすると感染者数が増えて、医療が崩壊します」
「年配の方は感染したら即、命が危ないです。でもこれだけ若い人は遊んでいます」
「それなのに政府は何をやっているのでしょう?」
視聴者の心理は不思議なもので自らの「不安」を形にして放送してくれると、それを見ることで「みんな一緒で、みんな不安なんだ」と安心(? )するようなところがある。
テレビによる一種の「共感力」なのであろう。
検査体制の不備や、政府の対応などは、もちろん批判をされて当然である。
その一方で高齢者をターゲットにしたテレビ番組が、コロナへの恐怖を結果的に〝あおった〟側面は否定できないだろう。
とくに60代以上の高齢者の中には「情報源はテレビだけ」というケースも少なくない。
スマホやパソコンを使う人は主流でなく、ネットの情報をいっさい目にしない高齢者もいる。
そして新聞も、テレビ欄を見るくらいで中の記事を精読する高齢者は少数派だろう。
高齢者が「コロナへの恐怖心」からテレビを見ると、そこでは自ら共感できる内容を放送している。
こうして歪んだ共感力によってコロナをあおったテレビ番組は高い視聴率を獲得していったのである。その番組内容や出演者のコメントなどがネットニュースでも数多く取り上げられた。
ネットユーザーはそうしたテレビ番組の視聴者のように高齢者が多数ではない。
自らネットで、さまざまな視点からの情報を集めているケースも多い(その情報の正確性や、集めるユーザーの視点が正しいかどうかは別として、である)。
ネットユーザーから見ると高齢者向け番組の内容は、「情報へのアクセス力が弱い高齢者に対して」「いたずらにコロナの恐怖をあおっている」ように見えてしまう。

■テレビを見ない人が高齢者向け番組に反発
そしてそのような内容を放送する番組とテレビ局に対して反発を覚える。同時にそのような内容を「テレビがそう言っていたから……」と〝鵜呑み〟にしてしまう視聴者=高齢者層に対してもネガティブな感情を持ってしまうのである。
コロナ禍で会社の業績が落ちて給料が減った人、さらに仕事を失った人もいる。
感染を避けるためにマスクをして、混雑している電車に乗って仕事にいく。
「コロナとどのように共存して、生活を成り立たせるのか」
朝の時間帯にテレビを見ない人が、高齢者向け番組の内容をネットで知り反発する。
一方の高齢者はネットを見ないので、自分たちがネットユーザーにどのように思われているかを知ることはない。
このように昨年来の「コロナバブル」は、高齢者向けの番組にとっては高視聴率という〝成果〟をもたらしたが、一方で番組を見ない層との間に「分断」を引き起こしたのだ。
テレビ局はもともと「ターゲット」を想定して番組を供給してきた。
若者向けの音楽番組やバラエティー、子供向けのアニメ、高齢者向けの時代劇……。
高齢者向けの情報番組に反発する年代も、夜には楽しんでいる番組があるだろう。
そして朝の情報番組も「スッキリ」と「モーニングショー」のように一見同じジャンルながらも、それぞれ違うターゲットで競い合ってきた。
それは、あくまで年代や興味の対象といったライフスタイルや興味での「棲み分け」にすぎなかった。
しかしコロナバブルによって、朝の情報番組を見る高齢者と、見ない年代は双方が「理解し合えない」ことが一気に増えてしまった。
従来の「棲み分け」が、今回のコロナバブルによって急速に「分断」へと転化したのである。
アメリカでは大統領選後も、トランプ氏支持者とバイデン氏支持者の間で強い「分断」が起きている。

■分断の修復はすぐには難しい
日本のコロナバブルによる「分断」は、それとは性質が異なるが、アメリカの分断は当分の間、修復が難しいであろうことを考えると、事態は容易ではないと考えるべきではないだろうか。
テレビの制作者、とくに「コロナ報道」に関しては、自らが作る番組の内容が視聴者の「分断」を招きかねない、すでに招いているということを強く肝に銘じる必要があるだろう。
私自身、いまも報道情報番組に携わる立場として、必要以上にあおらず、フェアに伝えることを自らに課していきたいと思っている。

村上 和彦 :TVプロデューサー、京都芸術大学客員教授
医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」
という悲鳴があっても、声を大にして言えない理由
2021年(令和3年)
1月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
280,775

退院患者数
220,536
入院必要患者数
55,390
累計死亡者数

3,996

小池都知事 「週刊新潮」2021年1月7日号
コロナウィルス
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 医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」
  という悲鳴があっても、声を大にして言えない理由
医療の逼迫(ひっぱく)を理由に「緊急事態宣言を」と安易に叫ぶ輩(やから)もいるが、社会に決定的ダメージを与える前に打つべき手は山とある。その決定打たる指定感染症2類相当の解除をテレビで訴えた医師に、どうやら圧力がかかった。その正体こそが、国民の命の敵であろう。
フジテレビ系の朝のワイドショー「とくダネ!」で12月21日、小倉智昭キャスターは「経済優先を考える人は、報道が緊急事態を煽りすぎるとか、医療崩壊はあり得ないって言うんですが、その根拠っていうのは、まったく僕にはわからない」と発言。
そして「実際に京都では病院が逼迫している」とつけ足した。 残念ながら、不勉強と言わざるを得ない
いま新型コロナウイルス患者を受け入れている病院の多くが逼迫しているのは、事実である。だからといって、立憲民主党の枝野幸男代表が叫ぶように、緊急事態宣言を出すしか道がない、というわけではあるまい。
 本誌「週刊新潮」は繰り返し主張してきたが、問題は、医療機関や医療従事者の間に生じている負担の偏りである。
 日本の医療法では、都道府県知事は病院の医療内容に口を出せない。それでも公的医療機関にはそれなりに指示できるが、民間に対してはお手上げだ。しかも、日本は欧州諸国とは真逆で、8割超が民間病院。その多くがコロナ患者を受け入れないから、一部の医療機関に負担が集中している。 それでも民間病院が悪いとは言えない。指定感染症第1、2類相当とされている新型コロナには、致死率5割超のエボラ出血熱並みの対応を求められる。近年の医療費削減もあり、余裕がない民間病院には負担が重く、受け入れれば風評被害も避けられないからだ。
 逆に言えば、この不均衡が是正されれば、医療の逼迫が深刻に語られることもなくなるのではないか。感染者数、死者数ともに桁違いに多い欧米でも、医療は逼迫しこそすれ崩壊しない。一方、日本の医療は世界トップレベルで、人口当たりのベッド数も世界一といわれているのである。
 ところが、なぜかこの弱点を是正しないのが現政権であり、コロナ禍で経営が逼迫した多くの企業や店に引導を渡し、倒産や失業を生む、という選択肢を選ぼうとしているのが、枝野代表たちである。

 そんななか、日ごろ感染拡大の恐怖を煽るばかりの民放のニュース番組が、コロナ治療の最前線に立つ医師の、悲鳴にも似た提言を紹介した。12月17日、テレビ朝日系「報道ステーション」に、日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長の出雲雄大(たけひろ)医師が出演し、新型コロナは「指定感染症から外すべき」であり、インフルエンザと同じ「5類まで下げるべき」だと主張したのである。それは概ねこんな内容であった。
「濃厚接触者に認定されますと、基本的には2週間自宅待機しなければならないんです。当院では、1度53人が濃厚接触者になったことがあり、全員にPCR検査をしたら陽性者は1人だけでした。つまり52人は特に症状がなく、感染もしていないのに、2週間働けない状況でした。当然人員が足りなくなり、病棟を閉鎖したり、外来や救急、手術を止めたりしなければいけなくなりまして」
「入院は重症の患者さんを中心とするべきだと思います。濃厚接触者の洗い出しなどの作業を、保健所等でしていただいていますけど、そのようなマンパワーをほかに割いていくべきだと私は思います。たとえば5類の季節性インフルエンザは、例年日本では1千万人くらいの方がかかるわけです。約1万人が亡くなって、明らかにコロナより多いわけですけれども、現在言われている医療逼迫が、たとえば去年、起こっていたかというと、そういうことはなかったと思います」
 富川悠太キャスターが、新型コロナにはワクチンも特効薬もなく、感染者の容体が自宅で急変したらどうするか、と問うと、
「インフルエンザや心筋梗塞の人が自宅で急変しないのかというと、そんなことはないと思います」
と言い、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを配り、93%を下回ったら入院、という方法もとれると提案。現場は「コロナに対するゼロリスクをとるのかどうか」という問題になっており、このままでは、救急患者の治療ができない事態すら招くとして、「多くの国民の健康と命を守るという意味でも、すぐ具体的な方策をとりたいというのが思いです」 と締め括ったのである。

保健所長の悲鳴の中身

同様の声は、出雲医師も言及した保健所からも上がっていた。12月8日、全国保健所長会が「緊急提言」を厚労大臣に提出。保健所では〈危機的な状況が継続している〉と訴え、〈感染症法上の運用をより柔軟に対応すること〉などを提案したのである。全国保健所長会会長で大分県東部保健所長の内田勝彦氏が言う。
「私が勤める保健所では、感染症法上で2類に分類される結核の報告数は、年に30件ほどですが、新型コロナの報告は、ここ2週間で約80件。結核でいうと3年弱の業務量が2週間で押し寄せたのです。東京や大阪は、一気に通常の100倍以上の負担です。土日出勤は当然で、深夜までの長時間労働で回していますが追いつきません。しかし、濃厚接触者の健康観察期間である2週間、毎日連絡して体調を確認しているのを最初と中間と最終日に確認し、あとは具合が悪くなったときに連絡をいただくことにできれば、業務量はかなり変わると思います。また入院病床が逼迫した地域では、最初から原則入院ではなく、本当に入院が必要な人にのみ入院を勧告する、という形にすることを提案します。2類相当という方針を、感染が拡大した地域だけでも変えるなど、柔軟に対応していただきたいのです」
 保健所や一部の医療現場の逼迫をもって、メディアも野党も「緊急事態宣言しかない」と煽る。だが、現場が切実に望んでいるのは社会や経済を閉じることではなく、医療および周辺の体制整備だ。東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏が指摘する。
「新型コロナウイルスは2020年1月28日、閣議決定で“指定感染症(2類感染症相当)”とされました。しかし、政府はすぐに当初の政令を“無症状陽性者にも入院勧告を行う”と変更した。これは1類感染症相当の対応です。
こうして1類のエボラ出血熱と同等の、極めて厳しい措置が新型コロナに適用され、国民と医療現場に過度の負担を強いています。ところが政府は、科学的根拠がないまま1、2類相当を外そうとしません。田村厚労相は21年1月が期限の指定感染症としての扱いを“延長する”と表明し、医療現場へのメッセージは、いまも20年1月のままです。しかし、5類と明言しないまでも“類型は1、2類より低い”というメッセージを出し、現場の誤解を解くべきです」
 
逼迫する現場の改善につなげるためだけではない
「民間病院に勤める知人は“入院患者が陽性だったから、急いで指定病院に送った”と言っていました。1、2類相当のままでは、こうして忌避する民間病院が多いと思います」
 と川口氏。逆に1、2類相当を見直せば、受け入れる病院も増えるというのである。元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏も言う。
「知人の救急医は、感染徹底制御のため、バイオテロさながらの装備で臨まないといけない、と話していました。そして一人の患者の治療が終わったら、15分かけてその場を消毒するそうです。その間、救急現場にほかの患者は入れられないのだから、命にかかわります。しかし、指定感染症の2類相当を外せば、現場の精神的なストレスはかなり減るはず。いまは病原体の実態とかけ離れて隔離させていますが、ストレスとしてもコストとしても、大変な負担だと思います」
 そして、こうつなぐ。
「国が2類相当のままにしているのは、たとえば5類に引き下げてなにかあったときに、責任をとりたくないのでしょう。しかし、2類相当のままにすべき理由があるなら、政府がきちんと説明すべきです」
 公的医療機関に勤めるある医師も言う。
「2類から5類に引き下げれば、医療の逼迫はかなり抑えられます。しかし、ゼロを目指して感染を抑えようとはしなくなり、感染者は増えると思う。そのとき責められるのが専門家も政府も嫌なのでしょう。医療の逼迫を抑えられれば、ほかの疾患の患者を救えるようになりますが、それは数字に表れませんから」
 責任を負いたくない人たちの思惑で、社会や経済を痛めつける方向にばかり向かい、医療現場の悲鳴も無視されるなら、それほど愚かしいことはあるまい。
      分科会や医師会に遠慮して
欧米が「ミラクル」と呼んでうらやむ日本の感染状況だが、それでも医療が逼迫するという。新型コロナの感染者数が欧米並みに膨らんでいたら、どうなっていたことか。日本病院会の相澤孝夫会長が指摘する。
「日本の医療は効率化の名の下、医療の提供体制もお金のかけ方も、ギリギリのところで回るように仕組みが作られています。だから非常時に、すぐに病院の経営が危ないとか、感染症にきちんと対応できないといった事態になる。平時から余裕とゆとりをもたないと、非常時にもすぐ対応できないと思います」
 緊急事態宣言云々と騒ぐ前に目を向けるべきは、是正すべき日本の医療体制だ。その点でも、影響が大きいニュース番組で5類に下げるべきだと訴えた出雲医師を讃えたい。あらためて話を聞くべく日赤医療センターに申し込んだが、「その件に関して取材は受けていない」との回答。テレビからはメッセージを届けたいという強い意志が感じられたが、なぜか。直接本人と接触すると、やはり、
「本件に関しての取材は病院からの許可が出ない」
 というのである。医療と人の命を守ろうという勇気ある発言者を、孤立無援にしようというなんらかの圧力がかかったのか。一般論としてではあるが、
「大きな病院や専門家の先生は、学問的な立場や背負っている組織があり、ご自分の意見を言いづらい面があるのかもしれません」
 と読むのは、東京都医師会の角田(かくた)徹副会長である。
「以前から現場の医師のなかには、2類相当から下げたほうがいいのではないか、という意見があった。私も2020年4月ごろから厚労省の担当官に“新型コロナは2類相当で扱うのに適していないのではないか”と話していました。致死率を考えると高齢者にはインフルエンザ以上でも、若い人にとってはインフル相当かそれ以下。SARSやMERSと同レベルに扱うのは違うと思う。2類相当は原則入院も強制ですが、それが必要な疾患ではないし、現実問題として重症者が増え、入院は重症化リスクが高い人に絞る必要がある点からも、2類相当とするのは違うでしょう」 東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏も言う。出雲先生の主張はすべてその通りだと思います。
先生の主張は、感染者をゼロにするという理想論はすでに破綻しており、感染者ではなく、死者を減らす方向に転換すべきだということ。
まさにその通りで、現状がおかしいのはコロナだけ特別視していることです。
ほかの病気で死ぬ人はどうなるのでしょうか。ところが、分科会の専門家や医師会は理想論にしがみつき、感染者を減らすために医療崩壊の危機を喧伝し、みなさんを恐れさせなければいけない、というわけです。私のもとにも数名の臨床医から、2類は辛すぎるから5類にしないといけない、という意見が届いています。しかし、少数の厳しい現場で苦労している医師が、外に向かって大きな声で言えないのは、分科会や医師会に遠慮しているからです」8月28日、当時の安倍晋三総理は2類相当を見直すと明言した。実現していれば、逼迫する医療にこれほど慌てなかっただろう。だが、感染者数という数字が増え、批判されるのを恐れたか、菅義偉総理は前総理の約束を反故にした。そして、やはり感染者数が増えると「人命軽視だ」と非難される専門家と歩調を合わせ、「2類を見直す」という声をタブー視し、悲痛な正論を述べる医師を孤立無援に追い込む。政治家も専門家も、総理の著書にあるように「覚悟」をもって、多くの国民の命を守るために、本当に必要なことに目を向けてほしいが、現に見えるのは、ウイルスより醜い人間のエゴイズムである。

「週刊新潮」2021年1月7日号 掲載

新型コロナウィルスによる死亡者数と例年のインフルエンザの死亡者数との比較
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われ、インフルエンザの死因には2つの種類があり、厚生労働省発表の人口動態統計によると2018年のインフルエンザによる死亡者数は3325人だが、超過死亡概念では毎年約1万人程度死亡と発表している。
この二つの数値
1つは、インフルエンザに感染したことによって死亡した人、つまりはインフルエンザが直接的に死の原因となった人が3225人という数値。
もう1つは、インフルエンザによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡されたというもので毎年約1万人程度。
2つをあわせた死亡者数がWHOも提唱している超過死亡概念という数値で、インフルエンザが原因の死亡者数は厚生労働省発表では毎年約1万人程度である。新型コロナウィルスによる、超過死亡概念による死亡者数は2021年は3414名、インフルエンザによる死亡者数の三分の一程度でしかない。

小林よしのり氏「わしを『モーニングショー』に呼んで」TVが言わないコロナ論

2020年(令和2年)
12月31日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
230,304

退院患者数
191,451名
入院必要患者数
34,166名
累計死亡者数

3,414名
指定感染症二類に分類される新型コロナ、インフルエンザと脅威を比較

コロナウィルス
感染状況
1 ㌻へ
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小林よしのり氏「わしを『モーニングショー』に呼んで」TVが言わないコロナ論

12月17日、東京都は医療提供体制を4段階の警戒レベルのうちでもっとも深刻な「逼迫」に引き上げた。前日の16日には新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が過去最多の822人を記録。23日も748人と高い水準で推移している。日本国内の死者は累計3050名(12月24日、厚生労働省)となるなど、全国レベルで見ても「コロナ第3波」の猛威はさらに勢いを増していると言っていいだろう。

「経済を最優先すべき」と持論を唱える小林よしのり氏
 メディアでも連日、「医療崩壊」の危機が報じられ、15日には菅義偉首相が「Go Toトラベルキャンペーン」を全国一斉に一時停止することを決めたが、この政府による突然の方針転換について「批判の声に屈せずGo Toを続けるべきだった。専門家とメディアが言うような『医療崩壊』は起きない」と持論を唱えているのが、漫画家の小林よしのり氏だ。
「コロナ感染抑止」と「経済を回す」、両方やらねばならないのは誰しもわかっているが、比重のかけ方は専門家の間でも分かれる。その中で、もっとも「経済」側に軸足を置いているのが小林よしのり氏なのだ。
 直近4か月の間に、『ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論』『コロナ論2』(扶桑社、現在累計10万部)や『新型コロナ――専門家を問い質す』(光文社)を立て続けに出版。このほか、自身が主催し全国に門下生を持つ「ゴー宣道場」やブログ、YouTubeチャンネルなどで日々コロナを巡る情報発信を行っている。「経済を最優先すべき」と主張する理由は何なのか、小林氏に話を聞いた。

「日本の医療は崩壊しない」と主張する根拠とは?
――医療崩壊の危機が、連日報じられている。
小林:ここにきてGo Toトラベルの一時停止など、医療崩壊を防ぐという名目で経済活動が次々に止められている。だが、重症者の数が全国で600人程度に増えようとも、日本の医療が崩壊するわけがない。
 現在、医療が逼迫している最大の要因は、コロナを今もなお指定感染症の「二類」(一部は一類)扱いにしているからに尽きる。季節性インフルエンザより遥かに弱毒性で感染力も低いのに、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)などの「二類感染症」相当に指定したことで、軽症者や無症状者にまで入院勧告や強制入院など過剰な措置がとられているのを見れば明らかでしょう。
 確かに、(12月16日時点で)新型コロナの対応ベッド数は全国で2万7235床しかなく、入院者数の割合は37%まで上昇(※)しているが、「二類相当」から新型コロナを除外すれば、もともと世界一の病床数を擁する日本は160万床でコロナに対応できるようになる。インフルと同等の「五類」扱いにすれば、病床の逼迫など瞬く間に解消しますよ。

医師の約67%が「二類相当の扱いは、見直すべき」
<自治体のなかには、指定感染症「二類相当」の弊害を改める動きも出てきている。12月7日、神奈川県は医療崩壊を防ぐために、新型コロナウイルスの入院者数を抑えて、年齢や病状などを点数化して医師が入院の是非を判断する新基準を導入。従来は、65歳以上の高齢者や特定の疾患を抱える人などは、たとえ無症状でも原則全員が入院となっていたが、これも新型コロナが「二類相当」とされていたからだ。県は「この基準により、新たに入院する人を半分程度に抑えられるのではないか」と説明している。>
――だが、日本医師会の中川俊男会長や東京都医師会の尾﨑治夫会長は「医療崩壊」の危険が高まっていることから、Go Toトラベルの即時中止を訴えていた。今回の新規陽性者の増加を受け、中川氏は「新型コロナウイルスに年末年始はない。クリスマスも『サイレント・ナイト』でお願いしたい」とも念押ししている。
小林:わしの読者には医療関係者もいるが、コロナ患者を受け入れていないかかりつけのクリニックなどで働く者はみな、コロナ前に比べて80~65%まで現場の稼働率が下がり、むしろ「仕事が暇になっている」と嘆いている。これは、コロナが二類感染症相当とされたことの弊害で「発熱患者の受け入れ拒否」が常態化しているからでしょう。彼らは「コロナはインフルより弱いのだから、私たちが受け入れたい」とまで言って、協力を申し出ていますよ。
<日本最大級の医療従事者専用サイト「m3.com」が医師ら884人を対象にした調査(8月28日~9月2日調査)によれば、医師の66.7%は、新型コロナへの感染防護はあまりに過剰で「見直すべき」と回答(「見直す必要はない」は15.8%)。自由回答のなかには、「現在実施している対策は、二類というよりエボラ相当です(リネンの扱い、ご遺体の扱い、使用する防護用具など)。高齢者や基礎疾患のある方が重症化するリスクは、インフルエンザでも同じです。個人的には、いずれ五類季節性インフルエンザ相当が適当と考えています」(看護師)といった声まであった。>


医師会から「二類相当」を見直す動きは出てこない
――ただ、コロナを季節性インフルエンザと同等の「五類」に見直そうという議論は止まったままとも言える。

小林:中川や尾﨑ら医師会の連中がまったく逆のことを言っているのはなぜなのか? それは、医師会はあくまで開業医主体の利益団体であって、コロナの最前線で日々戦っている市民病院や大学病院で働く勤務医や看護師たちの声を代弁しているわけではないからだ。

 医師会は新型コロナの二類相当を維持する理由として「ワクチンも治療薬も開発されていないから」と説明しているが、2009年にパンデミックが懸念された新型インフルエンザのときは、ワクチン開発前に感染症法の指定を事実上解除している。医師会の主張は詭弁にすぎない。「医療崩壊」を防ぎたいなら、医師会が「新コロを指定感染症から外せ」と政府に要望すればいいだけの話だ。

2009年の新型インフル騒動時も厚労省は方針を一転
<2009年の新型インフル騒動時、5月に国内初の感染例が報告されると、感染症法に則って「新型インフルエンザ等感染症」と診断された者は強制入院を余儀なくされた。だがその後、死亡率が低い実態がわかると、6月19日に厚労省は方針を一転。感染症法の指定は事実上解除され、「五類」の季節性インフルエンザと同等の扱いとなった。新型インフルエンザのワクチンが開発され接種が始まったのは、解除から1年以上後の2010~2011年冬シーズンになってからだったことを覚えている人も多いのではないか。>

再び「緊急事態宣言」が出されることになるのか?
――感染者数の高止まりを受けて東京都は時短営業の再要請を行い、「年末年始コロナ特別警報」を発出するなど、行政は再び「抑圧政策」にカジを切った。一方で、自粛が経済活動に暗い影を落としているのも事実だ。11月の自殺者数は1798人で、5か月連続で前年比増。特に女性の増加が目立っている。
小林:わしがもっとも懸念しているのは、緊急事態宣言が再び出されることだ。Go Toトラベルを是が非でも継続する構えだった菅首相が、不支持率が支持率を上回った途端、全国一斉停止に方針転換したように、世論はマスコミにミスリードされ、政治はマスコミと世論からの批判に容易に屈する……。菅首相には「どうせ何をやっても批判されるのだから、政治家なら初志貫徹で経済を回せ!」と言いたいよ。

「経済を回さなければ人の暮らしは成り立たない」
小林:今後も「経済より命が大事」などと妄言を唱えるマスコミの政権批判が強まるだろう。だが、経済を回さなければ人の暮らしは成り立たない。経済とは人の営みであり、命そのものなんだよ。そんなことも理解できないから、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の玉川徹(報道局員)は、女性の自殺増加の原因を何としても経済苦ではないことにしたいらしい(苦笑)。
 番組で厚労省の自殺統計をわざわざ引っ張り出して、原因・動機の1位が「健康問題」で、「経済・生活問題」の10倍もあるから、「Go Toを止めると経済がダメになる、だから自殺が増える、という因果関係は語れないことがわかった!」と大見えを切ったが、彼は「健康問題」を単なる病苦だと思っているのか? 厚労省によれば「健康問題」でもっとも多いのはうつ病で、自殺の理由で多いのもうつ病なのは常識だよ。そして、うつ病の原因にはコロナ禍による失業や減収など経済苦も含まれる。
 多くの女性を自殺に追い込んでいるのは、年収何千万ともらっているテレビ局のエリート社員という安全な立場から、無責任に「自粛しろ!」とまくし立てているコメンテーターだよ!

スウェーデンの「緩和政策」は失敗したのか?
――『コロナ論1・2』や『新型コロナ――専門家を問い質す』のなかでは、日本も目指すべきという意味合いでスウェーデンの「緩和政策」を取り上げている。だが、人口1000万人のスウェーデンではこれまでに約35万人が陽性となり、約7800人が死亡。グスタフ国王はインタビューを受け「(自国の政策は)失敗だったと認めた」と報じられている。
小林:メディアは明らかな「誤報」を流している。報道を受けて、すでにスウェーデン王室は「国王の発言は非政治的なものであり、政治批判ととってはならない」とするコメントを出していますよ。
 グスタフ国王はパンデミックの犠牲者に対する共感の言葉として言ったものだが、これを世界中の集団免疫反対派から意図的に捻じ曲げられた。国王は立憲君主だから、政府の政策を批判したら憲法違反になる。あり得ないことだ。ただ、ここで一つ断わっておきたい。わしはかねてからスウェーデンに成功して欲しいと願っているが、「緩和政策」は本来、「ファクターX」を持つ日本でこそやるべきだったと思っている。
 欧州は多くの犠牲者を出していることからも、スウェーデンで緩和政策をとることは危険だったかもしれないが、よくやってくれたと感嘆するし、世界の感染症対策の未来に大きな貢献をしたと思っている。失敗は移民の看護師が多い介護施設だけだった。そこは、スウェーデンの感染症対策責任者で疫学者のテグネル氏もわかっている。

インフルエンザとコロナの脅威を比べると
――新作『コロナ論2』でも、前作に引き続き専門家やテレビメディアを痛烈に批判している。
小林:コロナ第一波が起きた当初、テレビのなかでも一番、視聴者の恐怖を煽りに煽った『モーニングショー』がもっとも視聴率を稼いだ。これに味をしめて恐怖を煽れば視聴率がとれると考えた製作者が増えたわけだが、視聴率1%=100万人が見ているので影響力は絶大だ。
 季節性インフルエンザの死者は1年で3000人、「間接死」を含めると約1万人が死んでいる。これに対して、コロナの死者は12月24日で3000人強。現時点で、風呂場の浴槽で誤って「溺死」する約5000人よりも少ないんです。
 インフルの感染者は毎年約1000万人にも上り、これを365日で割ると1日当たり3万人の感染者を出していることからも、たとえPCR検査の陽性者数が1日当たり5000人を超えたとしても、インフルに比べればコロナの脅威は格段に小さいと言っていい。

「発信場所を持っているわしが、誤った情報を正さなきゃいかんのよ」
小林:真実を知る専門家はテレビには呼ばれないし発信する手段がない。そう考えると、発信場所を持っているわしが、誤った情報を正さなきゃいかんのよ。
 振り返れば、オウム真理教、薬害エイズ、慰安婦問題……わしが描いてきた多くのテーマでも、マスコミは昔から多くのウソを垂れ流してきた。『コロナ論2』は帯に「完結版」と打ったが、こうなったらメディアのウソを徹底的に糾弾する「天罰編」を出版するしかない。子ども漫画出身のわしが、メディアに対して「王様は裸だ!」と叱責しなければならないんですよ。
 玉川徹でも、岡田晴恵(白鷗大学教授)でも、どちらでもいい。わしを番組に呼んでくれたら、いつでも議論する覚悟はある。
 年末年始に多くの日本人が故郷に帰りたくても帰れない異常な状況が続いている……。もう一度緊急事態宣言が出される事態となれば、経済の再生がさらに遠のくのは必至だ。誰がこの馬鹿げた狂騒を終わらせるのか? 微力だが、今の自分には描き続けることしかできない。本の力を信じるしかないんです。■
<取材・文/週刊SPA!編集部>
―[ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論]―

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コロナ禍……年末年始に家族で帰省はしていいの?「やっていいこと・悪いこと」


2020年(令和2年)
12月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
195,880

退院患者数
165,333
入院必要患者数
26,852
累計死亡者数

2,873名

昨年末までは駅の改札口で帰省する孫を待受ける光景が(C)朝日新聞社

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コロナ禍……年末年始に家族で帰省はしていいの?「やっていいこと・悪いこと」

今年の4月と8月にピークを迎えた新型コロナウイルスの流行は、12月初旬においても第3波と呼ばれる感染拡大によって国民を不安にさせました。結果、観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、28日から2021年1月11日にかけて全国一斉に停止すると、菅義偉首相が12月14日に表明しました。
【調査】今年の年末年始「帰省する」「帰省しない」どちらが多い?
 お正月といえば、家族や親戚が一堂に会する家庭も多く、帰省ラッシュの混雑具合は毎年、テレビで放映されるなど話題になりますが、今年の帰省はどうなるのでしょうか。「孫に会いたい」という両親への気遣いや、「コロナだからこその年末年始の過ごし方」についてのマナーを中心にお伝えします。
*  *  *
 例年ならば忘年会にクリスマス、新年会など、イベントが多い季節である師走。しかし今年はコロナの影響で、いつも通りに友人や職場のみんなとワイワイと楽しむのをためらったり、5人以上の宴会はNGだったりという企業も多いのではないでしょうか。
 また毎年、夫や妻の実家に子どもを連れて帰省する家族も、地方に住む高齢の親に「万一のことがあってはいけない」と、年末年始のスケジュールを決めかねている人も多いのではないだろうか。 
■6割を超える人が「帰省するのをやめる」と回答
 11月27日、ネオマーケティングは「年末年始の帰省」をテーマにした調査結果を公表しました。新型コロナウイルスの影響もあり、年末年始に「帰省する」と回答した人は14.2%、「帰省しない」と答えた人は63%と、6割を超える人が帰省するのをやめるといいます(表1)。
「帰省しない」理由として、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるためという意見がある一方、今年はGWも夏休み(お盆)も帰れていないので、年末年始こそは帰省したいという意見もありました。新型コロナウイルスの状況次第で判断をするため「まだわからない」と回答した人も22.8%いました。
(※Webアンケート方式で実施。調査期間は10月27~29日/20歳以上の男女、有効回答数は1000人)
 新型コロナウイルスは、飛沫感染(マイクロ飛沫)と接触感染によって感染するといわれています。クリスマスや忘年会にお正月、新年会など、人が集まるイベントが多くなる年末年始。感染リスクを高める行動や場面として、新型コロナウイルス感染症対策分科会では、感染リスクが高まる「5つの場面」としてまとめました(図1)。
場面1)飲食を伴う懇親会等
場面2)大人数や長時間におよぶ飲食
場面3)マスクなしでの会話場面
場面4)狭い空間での共同生活
場面5)居場所の切り替わり

【図1】感染リスクが高まる「5つの場面」(厚生労働省ホームページより)
 年末年始に帰省することによって、地方の実家や親戚宅へウイルスが広がってしまうかもしれないという不安を払拭するのは難しいでしょう。
 しかし、今年は高齢者にとっても「我慢の1年」でした。「孫の顔が見たい」という声をかなえたいのはもちろんのこと、帰省する人も親戚と会うことでストレスが和らぐなど、大切な癒やしの時間になるかもしれません。では、実際に帰省することを迷っている人は、どうすればいいのでしょうか。
■コロナ禍の中、高齢者がいる実家に帰省してもいいのか
「帰省をするかどうか迷ったら、まず、ご両親に電話やメールなどで相談をしてください。その際、実家の近所に住む方々の雰囲気を知ることが大切です」
 そう話すのは、現代礼法研究所の代表である岩下宣子先生です。日ごろから周囲とのコミュニケーションがきちんと取れているか、実家の近所の住人たちとの関係性がより良いものであるかどうかが、コロナ禍の今だからこそわかるといいます。
「『息子夫婦が年末に帰省します。家族全員、PCR検査を受けて陰性という判断が出ましたので安心してください。よろしくお願いします』。ご近所の方へ、この一言があるのとないのとでは、今後の関係がもっと窮屈なものになってしまうこともあるでしょう。相手のことを先回りして考え、丁寧に説明をし、ご近所さんの不安を和らげてあげることが大切です」
 最近、都内の駅前にはクリニックで自費検査を受けるよりもPCR検査が安く受けられる施設が開設。唾液からウイルスの感染を調べるもので、手軽に受けられると評判になっており、帰省する際に利用する人もいるといいます。
 高齢者の両親が「マスクをするのが窮屈」とすぐに外してしまったり、マスクをすること自体を拒んだりしている場合は、「孫が選んだの、ぜひつけてみて」とプレゼントをしてみるのも手だと、岩下先生は話します。
「白や黒だけでなく、昨今はカラフルなモチーフのマスクもたくさん売られています。また、『自分のために選んでくれた』という気づかいが喜びを生みます。マスクのプレゼントを通して、親とのコミュニケーションがより増えていくきっかけになるはずです」


【表1】「年末年始の帰省」ネオマーケティング調査(Webアンケート方式で実施。
調査期間は10月27~29日/20歳以上の男女、有効回答数は1000人)

■残念ながら、帰省しない・できない場合はどうする!?
 高齢の両親の健康を考えて、帰省しないことを選ぶ人も多いだろう。その場合でも、一言添えることが重要だ。
「ただ『帰れない』とだけ告げてしまうと、息子・娘や孫の帰省を楽しみにしていた親をもっと悲しませることになります。『お花見のころは行けるようになると思う』など、未来の言葉を添えることで、親にとって希望や目標が一つできます」
 年末年始は仕方がない……でも、お花見の季節になったら会える! 未来へ思いがいくのが喜びにつながるという。
 逆に、コロナ禍だからこその年末年始を考えてみるのはどうだろうか。パソコンや携帯電話などを使って、実家とオンラインでつないで同時に一体感を楽しむのだ。
「購入した正月飾りを見せあう。年始には、お屠蘇を一緒に楽しみ、互いのおせち料理を紹介しながら食べる。カルタもいいですね。同じカルタを用意しておいて、おじいさんとおばあさんが交代で読み手となり、画面の先にいる孫や家族がその札を取って枚数で競うのです。会えない今だからこそ創造力を働かせて、新しい年末年始を過ごしてみましょう」
■コロナ禍だからこそ、正月飾りをきちんとしてみる
 では、コロナ禍だからこそ、年末年始にやっておいたほうがいいことはあるのだろうか。
 「まず、両親への新年のあいさつを丁寧にすること。その際に『元気でコロナを乗り切ってほしい』と元気な声を伝えること。そして、コロナ禍の今、正月飾りをきちんとしてみてはいかがでしょうか。福をたくさんもたらす年神さまは、松をアンテナにして天からいらっしゃいます。松がないと降りてこられないんですね。そして、降りてきた年神さまは、鏡餅に鎮座します。正月だからこその、日本古来の伝統を子どもに言って聞かせ、体験させてあげることで、家族に言葉のエネルギーをあげられるのです」
「大丈夫、健康でいられるよ」「その鏡餅を食べれば、より元気になれるね」こんな時期だからこそ言葉の力で家族を元気にし、新しい年を迎えてほしい。

(文/AERAムック編集部・長谷川拓美)


コロナで激務に ~霞が関の官僚にいま何が~


2020年(令和2年)
12月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
168,573

退院患者数
143,006
入院必要患者数
22,815
累計死亡者数

2,465

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コロナで激務に ~霞が関の官僚にいま何が~
2020年12月10日  午前4時47分 妻「帰っておくれ寿命が縮む」 午前4時59分 夫「タクシーなう」
ある若手官僚が帰宅中に妻と交わしたラインです。
今、霞が関の官僚たちに何が起きているのでしょうか。

ラインを見せてくれた官僚と妻です。2人には小さな子どもがいますが、           
官僚の夫は1か月の残業が200時間を超えることもあるとしたうえで、こんな本音を漏らしました。

厚生労働省の男性官僚

「とても人がさばく量とは思えないような仕事量が人間の限界とは無関係にいくらでも降ってきます。頭が痛いとか気持ち悪いとかっていうのは毎日そういう状態で出勤していますし、死にたいと思ったことはないですけれどもすべてを終わらせれば楽になるだろうなと。その感覚がちょっと理解できるなと」

長時間労働とともに彼を追い詰めているのが、仕事に満足感を得られないことでした。

厚生労働省の男性官僚

「実際にはなかなか政策をちゃんと考える時間もない。雑多な業務に追われて、国会だけではなくて、それ以外の場で議員に呼び出されて詰問されることも多々あります。人間的な扱いをされていないのではないかというふうに感じることが多々あります。滅私的に働き続けるという覚悟は持っていましたけれども、これを続けていくのはかなり厳しいのではないかと」


  午前0時17分 妻「子どもがパパと叫んだ。かわいそうや」
  午前0時18分 妻「ほとんどあってないからな」

そんな夫を支える妻は私たちの前で、涙ながらにこう訴えました。


官僚の妻

「本人がどんどん衰弱していくというか。ほおも痩せこけていって。私ともたわいもない話をする余裕すらなくなっています。国民の生活を良くするために働いているはずなのに、自分たちの家庭がどんどん犠牲になっているっていうのが本当につらいですね」


若い夫婦の訴えに、胸が締めつけられる思いがしました。

官僚の“長い1日”
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霞が関の働き方の実態はどうなっているのか。私たちは、新型コロナ対策の中心となっている厚生労働省の若手官僚に密着することにしました。

入省6年目の及川侑子さん(31)。
担当業務は、食品安全などに関わる政策の調整ですが、新型コロナの感染拡大を受けて、空港などでの水際対策を担当する班にも組み込まれています。

前日も午前1時すぎまで仕事をしていたという及川さん。「大変では?」と聞くと、こう答えてくれました。

及川さん

「まさに今、厚生労働省の頑張りどころです。『行政が今ここで頑張らなくてどうする』という時を迎えているという思いがあります」

“対面が基本”の国会対応 
この日、最も時間を割いていたのが国会対応です。官僚にとって重要な業務の1つで、大臣の答弁を作成し実際に答弁する場にも同席します。
そして、質の高い答弁の作成に欠かせないとされているのが『問取り』(もんとり)。国会で質問を予定している国会議員から直接、質問の内容を聞き取る霞が関ならではの手法です。
こうした議員とのやりとりは、電話やオンラインではなく、原則対面で行われます。この日も、及川さんは地下鉄を使って、厚生労働省と永田町にある議員会館との間を2回往復し、移動だけで1時間以上かかっていました。

残る紙文化                メールは1日500通
もう一つ、霞が関の“名物”だと感じたのが「紙文化」です。以前よりだいぶペーパーレス化が進んでいるものの、省内の会議や国会議員への説明に使う資料はやはり紙が基本です。

及川さん

「ペーパーレス化を進めようと言っておいてなんだって感じですけど…。どうしても紙で刷りだして鉛筆でチェックをする。みんなで紙で行ったり戻ったり書き込んだり、まだどうしてもちょっと残っているかな」

昼食も食べずに仕事に没頭していた及川さん。午後10時すぎ、ようやく口にしたのが地下のコンビニで買ったパスタでした。食事中も手を休めることなく、届いたメールの確認をしていきます。1日の受信数は500にものぼるそうです。

仕事は大変 でも「国民のために」

この日、及川さんが庁舎を後にしたのは午前2時半。 部屋には、まだ国会対応などをしている上司や同僚が数人残っていました。
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及川さん

「子どもや孫の世代になった時に、もっと日本をよくしたいし、できるだけ多くの人の幸せのために働きたいという気持ちを持って官僚になりました。国のため、国民のために働けるのがやりがいです。ただ、新型コロナへの対応で、ふだんでは考えられないような業務量なので、夜遅い日が続くと、体がしんどいなという時はあります。自分にもう少し余裕や体力があったら、もっと現場に足を運んで良い政策を考えられるのではないかと、もどかしさも感じています」

この日、終業時間(午後6時15分)を過ぎてからの及川さんのスケジュールは、打ち合わせや資料のチェック、印刷作業などで深夜までびっしりと埋まっていました。

タクシーに乗り込む及川さんを見送りつつ、体調が心配にもなりました。

国家公務員は労働基準法の適用外

「そもそも、こんなに残業させていいのか?」そんな風に思った方も多いと思いますが、実は、官僚などの国家公務員には労働基準法が適用されません。代わりに人事院規則というルールがありますが、違反しても罰則などはありません。新型コロナの流行が続く中、多くの官僚が長時間労働を余儀なくされ、月に100時間以上の残業(「過労死ライン」=月80時間)をした官僚が4割近くにのぼっているという民間の調査もあります。


一方で、若手の「官僚離れ」は深刻化しています。
7人に1人が「辞めたい」
内閣人事局などによると、昨年度、自己都合で退職した20代官僚は87人。6年間で4倍以上に急増しました。また、20代の官僚の14.4%、実に7人に1人が「数年以内に辞めたい」とも答えています。
官僚のなり手も減っています。今年度、国家公務員の採用試験(総合職)に申し込んだのは1万6730人と、5年前に比べて23%も減少しました。

官僚トップに聞いた

厚生労働省の樽見英樹事務次官                      総括調整室 中野課長補佐
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こうした実態を幹部はどのように受け止めているのでしょうか。
厚生労働省の樽見英樹事務次官を取材しました。
すると「私自身も若い頃、子どもの顔も見られない生活を経験したことがあります」と言いながら「長時間労働で若い職員の生活に支障が出ている状況を続けていくことは、もう許されないと感じています」と率直な思いを打ち明けました。
さらに、こうした働き方が新型コロナへの対応にも影響していると危機感をあらわにしています。


樽見次官

「長時間労働が続くと、十分な分析がされないまま政策が立案されていくのではないかということが心配です。今回の新型コロナへの対応を見ても、どういう方針で対応するかが十分にまとめきれず、結果的にほとんど綱渡りになってしまったこともあったと思います。今、厚生労働省が大変な局面にある中で、業務を重点化し、優先順位を見定められるよう管理職のマネジメントを強化しないといけません。若い人の声を聞いて組織の改革に取り組みたいと思います」

始まった働き方改革
国会議員の間でも、官僚の負担を軽減しようと、官僚からの説明をできるだけオンラインで受けることなどが検討され始めています。
また、厚生労働省も独自に専門のチームを立ち上げ、働き方改革に取り組み始めました。改善を検討しているのは、議事録の作成の自動化や、国会とを結ぶマイクロバスの定期運行、紙の答弁資料に代わるタブレット端末の活用など106項目。全職員にアンケートを実施して、優先的に改善する項目を年明けをめどに洗い出そうとしています。
しかし、コロナ禍での難しさもあるようです。


改革チームの実務担当 大臣官房 総括調整室 中野淳太郎 課長補佐

「新型コロナ対応は日々状況が変わりますので、なるべく迅速に早く情報を伝達するという意味では、対面のほうが早かったり柔軟なコミュニケーションが取れたりするという面もあります。それでも、なるべくテレワークやペーパーレスにして、最大限、効率化していくことが大事なのかなと思います。また、国会の対応などは自分たちだけで調整できる業務ではありませんので、われわれができる効率化はしっかりとしつつ、ぜひ国会のご協力も頂きたいと思っています」

『国民の生活を良くするために働いているはずなのに、自分たちの家庭がどんどん犠牲になっているのが本当につらい…』
冒頭の官僚夫婦は、そう訴えました。
コロナ禍で官僚たちが国民のために集中して働けるよう、霞が関の働き方を根本から見直す必要があると感じます。

霞が関のリアル
おはよう日本記者 大山雄介
2006年入局
札幌局 大阪局など経て
ニュース制作部
2020年 おはよう日本担当
社会部 記者 小林さやか
2007年入局
北九州局・福岡局を経て
2019年から厚生労働省担当
介護・子育てなどを主に取材
社会部 記者 杉田沙智代
2010年入局
和歌山局 大阪局を経て
社会部 国土交通省 環境省など取材
2020年 厚生労働省担当
霞が関のリアル 【NHK】
日本の国作りを支えてきた霞が関の官僚は今、何を思い、この国をどこに導こうとしているのか。官僚たちのオモテとウラ、そのリアルな実態を徹底取材する。


【国内感染】新型コロナ 26人死亡 最多2972人感染
2020年(令和2年)
12月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
168,573

退院患者数
143,006
入院必要患者数
22,815
累計死亡者数

2,465名
【国内感染】新型コロナ 26人死亡 最多2972人感染(午後10時半)
2020年12月10日はこれまでに全国で2972人の感染が発表されています。
また大阪府で9人、北海道で5人、東京都と愛知県、岩手県でそれぞれ2人、京都府、兵庫県、埼玉県、宮崎県、茨城県、佐賀県でそれぞれ1人の合わせて26人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め17万2416人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて17万3128人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が2513人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2526人です。
各自治体などによりますと国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は10日の新たな感染者数です。
▽東京都は4万5529人(602) ▽大阪府は2万3835人(415) ▽神奈川県は1万4313人(214)▽愛知県は1万2137人(242)
▽北海道は1万805人(241) ▽埼玉県は9913人(188) ▽千葉県は7827人(151) ▽兵庫県は6998人(149) ▽福岡県は6343人(79)
▽沖縄県は4702人(46) ▽京都府は3076人(54) ▽静岡県は2085人(45) ▽茨城県は1911人(19) ▽群馬県は1526人(44)
▽宮城県は1417人(38) ▽岐阜県は1381人(45) ▽奈良県は1378人(24) ▽広島県は1327人(70) ▽熊本県は1170人(27)
▽三重県は1011人(25) ▽長野県は892人(29) ▽石川県は888人(4) ▽滋賀県は847人(5) ▽栃木県は822人(22)
▽鹿児島県は771人(30) ▽岡山県は702人(13) ▽宮崎県は578人(5) ▽福島県は565人(7) ▽和歌山県は538人(10)
▽大分県は464人(25)▽富山県は464人(2) ▽山梨県は440人(3) ▽山口県は427人(5) ▽新潟県は374人(5)▽佐賀県は367人(13)
▽青森県は358人(4) ▽愛媛県は354人(1) ▽福井県は331人(2) ▽高知県は301人(20) ▽長崎県は290人(12)▽岩手県は230人(5)
▽山形県は211人(15) ▽香川県は199人(3) ▽徳島県は187人 ▽島根県は165人(7) ▽秋田県は90人 ▽鳥取県は67人です。
このほか、▽空港の検疫での感染は1637人(7)、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で543人(-12)となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、10日時点で、▽国内で感染した人が14万3006人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて14万3665人となっています。
また8日には速報値で1日に3万3345件のPCR検査が行われました。

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東京都 新型コロナ 最多の602人感染確認 初の600人超 2人死亡
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東京都は10日、1日の人数としてはこれまでで最も多い602人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。600人を超えるのは初めてで、都の担当者は「まだ上昇傾向が続くのか高止まりするのか注視したい。とにかく気をつけて行動してほしい」と話しています。また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。
感染が確認されたのは10歳未満から90代までで、年代別では、
▽10歳未満が5人 ▽10代が28人 ▽20代が135人 ▽30代が137人 ▽40代が111人 ▽50代が86人 ▽60代が37人 ▽70代が28人 ▽80代が28人
▽90代が7人です。このうち、30代と40代はこれまでで最も多くなりました。
どちらの年代も男性が多く、30代は60%余り、40代は70%近くを占めています。
9日に初めて100人を超えた65歳以上の高齢者は、10日は77人でした。
10日の602人のうち、およそ38%にあたる227人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ62%の375人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、▽「家庭内」が88人で最も多く、次いで ▽「施設内」が40人▽「職場内」が34人 ▽「会食」が20人
▽「夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者」が12人などとなっています。
このうち「施設内」では、11の医療機関で入院患者や看護師など合わせて22人の感染が確認されたほか、8つの高齢者施設で入所者と利用者、それに職員の合わせて10人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万5529人になりました。
都の担当者は「まだ上昇傾向が続くのか高止まりするのか注視したい。とにかく、くれぐれも気をつけて行動して感染しないようにしてほしい」と話しています。
また、10日時点で入院している人は1885人となり、これまでで最も多くなりました。都内で合わせて3000床を確保していて、使用率はおよそ63%です。
一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日と同じ59人でした。
また都は、感染が確認された60代の男女2人が死亡したことを明らかにしました。
都内で死亡した人は、これで合わせて530人になりました。


小池都知事「改めて引き締めを」
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東京都によりますと、都内で10日までに感染が確認された4万5529人のうち、入院中の人は9日より65人増えて1885人となり、これまでで最も多くなりました。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は9日と同じ59人でした。
都は10日の時点で、重症の患者向けの病床は9日までより50床増やして200床、中等症以下の患者向けの病床は9日までより310床増やして2800床、それぞれ確保したということです。また、自宅で療養している人は9日より31人増えて1104人でした。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は9日より30人増えて834人でした。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は9日より69人増えて801人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は4万375人となっています。

東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し「初めて600人を超えました。重症者がいちばん大きなポイントで、きょうは59人となんとか抑えていて、現場の医療関係者の皆さんに心から敬意を表したい。引き続き営業時間を夜10時までにするようご協力いただいている。改めて引き締めよう、ご協力お願いいたします」と述べました。



2020年(令和2年)
11月30日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
146,760名

退院患者数
123,445
入院必要患者数
21,069名
累計死亡者数

2119名
日本の10月の自殺者、年間の新型コロナ死者上回る、女性の増加顕著

コロナ禍による不況で、再び貧困状態に陥る可能性を恐れるコバヤシ・エリコさん/Selina Wang/CNN
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コバヤシ・エリコさんはこれまでに4度、自殺を試みた。
最初は22歳の時だ。フルタイムで出版社に勤務していたが収入が十分ではなく、東京での家賃や食費を賄うことができなかった。本当にお金がなかったと振り返るコバヤシさん。自殺未遂の後病院に運ばれたが、3日間意識が戻らなかったという。
現在43歳のコバヤシさんは、これまで自身の精神衛生の問題に関する本を数冊書き、現在は非政府組織(NGO)で定職にも就く。しかし新型コロナウイルスによって、かつて感じていたストレスがよみがえりつつある。
給料が減り、トンネルの出口の光も見えない中で、また貧困状態に戻ってしまうのではないかという危機感に絶えずさいなまれると、コバヤシさんは話す。
専門家らは、パンデミック(世界的な感染拡大)が精神衛生上の危機を引き起こしかねないと警鐘を鳴らす。大規模な失業や社会的孤立、それに伴う不安が世界中の人々を苦しめている。
政府の統計によると、日本では10月の国内の自殺者数が年初来の新型コロナの死者数を上回った。警察庁が発表した同月の自殺者は2153人と前月から急増。一方、厚生労働省がまとめる日本の新型コロナ死者の合計は、11月27日時点で2087人となっている。
日本は主要国中、その時々の自殺者のデータを公開する数少ない国の1つだ。例えば米国の場合、直近とされる全国のデータは2018年のものとなる。日本のデータに基づき、他国は新型コロナの感染対策が精神衛生に及ぼす影響についての知見を得られる可能性がある。そこではどういったグループが最も弱い立場に置かれるのかも明らかになるとみられる。
自殺の問題に詳しい早稲田大学の上田路子准教授は、日本ではロックダウン(都市封鎖)が行われず、ウイルスそのものの影響も他国と比較して軽微だったにもかかわらず自殺者は大きく増加していると指摘する。これは将来的に他の国々でも同等か、より多くの自殺者が出る可能性を示唆しているという。

近年、日本の自殺者数は減少傾向にあったが、20年10月は2100人を超え5年前の水準に戻った
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コロナ禍で苦しむ女性たち

日本では長年にわたり、自殺者の多さが問題となってきた。世界保健機関(WHO)によれば、日本の自殺率は世界で最も高い水準にある。2016年、日本で自殺により死亡した人の数は人口10万人当たり18.5人と、西太平洋地域においては韓国に次いで高い割合だった。世界平均の同10.6人と比べるとほぼ倍の数だ。
日本の自殺率が高い理由は複雑だが、長時間労働、勉強や進学に関する圧力、社会的孤立、精神衛生上の問題を抱えることを恥とする文化などが、これまで要因として挙げられてきた。
それでも厚労省によると、19年までの10年間で自殺者の数は減少傾向にあった。同年の自殺者数は約2万人で、1978年に統計を取り始めてから最も少なかった。

パンデミックはこの流れを逆転させたように見える。しかも自殺の増加は女性においてより顕著だ。自殺者全体に占める割合では男性を下回るものの、自ら命を絶つ女性の数は増えている。今年10月、日本における女性の自殺は前年同月比で約83%増加した。これに対し、男性の自殺は同22%の増加だった。
考えられる理由はいくつかある。女性は宿泊、飲食、小売りといった業種にパートタイムで就いている割合が高く、コロナ禍による解雇の影響を強く受ける。冒頭のコバヤシさんは、多くの友人が解雇されたとしたうえで、日本社会は女性を顧みず、状況が悪化すると最も弱い立場にある人たちが真っ先に切り捨てられると語った。
非営利の国際的な支援組織CAREが世界の1万人以上を対象に実施した調査では、女性の27%がパンデミックの期間中に精神衛生上の苦しみが増したと回答した。男性で同様の回答をしたのは全体の10%だった。
調査からは、収入の不安に加え、家事や育児の負担が急激に重くなったことに苦慮する女性たちの姿も浮かび上がる。学校や保育所の閉鎖を受け子どもが家に長くいるようになれば、仕事を続けていても、その面倒を見る責任はたいてい母親が負うことになる。
子どもの健康に関する不安もまた、ストレスとして母親たちにのしかかる。
35歳の匿名希望のアカリさんは、早産で生まれた息子が6週間入院し、常時心配してしまう状況の上に新型コロナの流行が発生。子どもがコロナに感染しないか、最悪のケースをいつも考えるようになったと心理的負担を語った。

「あなたのいばしょ」

今年3月、21歳の大学生、大空幸星(こうき)さんは精神衛生の相談に24時間対応するオンラインチャットの窓口「あなたのいばしょ」を立ち上げた。民間の寄付から資金提供を受けるこのホットラインについて、大空さんは1日平均200件を超える相談が寄せられると説明。大多数は女性からの相談だ。
大空さんによれば、こうした女性たちは仕事を失っている。子どもを育てなくてはならないにもかかわらずまったくお金がないため、自殺を考えるのだという。
ほとんどの相談は、午後10時から午前4時までの夜間に届く。対応するのは600人のボランティアだ。世界各地で暮らすこれらのボランティアが、日本とタイムゾーンの異なる地域から相談を受けるが、それでも足りないほど大量のメッセージが寄せられると、大空さんは話す。
メッセージは「自殺」や「性的虐待」といったキーワードを含む、緊急性の極めて高いものを優先する。大空さんによれば、メッセージの6割は5分以内に対応している。ボランティアが相談を受ける時間は、1人につき平均40分だという。
日本では電話で相談を受けるホットラインが主流だが、大空さんは多くの人にとってチャットの方が相談しやすいと指摘。とりわけ若い世代はそうだと語る。
4月の時点で最も多かった相談は、子育てのストレスを抱えた母親からのものだった。中には我が子を殺すことを考えてしまうと告白する内容もあった。最近では、女性が失業や金銭的な困窮、家庭内暴力(DV)の被害を訴えるケースが多い。
大空さんは、父親からの性的暴行や夫から殺されるといったメッセージを受け取っていると語る。毎日のようにこうした相談が寄せられ、その数も増えているが、大空さんはその理由をパンデミックによるものだと考える。様々な行動制限が導入される前なら、家庭の外にある学校や職場、友達の家などに「逃げこむ」ことができていたからだ。

問題を打ち明け解決することを不名誉と捉える

日本には、孤独や苦悩を打ち明けることを不名誉と捉える風潮がまだある。
うつについて話すことを「恥」と捉えることが、人々を押しとどめてしまっていると上田准教授は語る。そういった事柄は公の場で話すものではなく、友人を含めた誰とも話すものではないという意識があるという。そして、そうした意識が人に助けを求めるのを遅らせてしまう日本の潜在的な文化的要因の一つになっていると指摘する。
前出のアカリさんは米国在住経験があり、当時はもっと簡単に助けを求められたと語る。心理療法を受ける知り合いがいるのがありふれた光景だったが、日本ではそれが非常に難しいと感じている。
1990年代の金融危機以降日本の自殺率は上昇し、2003年には自殺者が3万4000人以上と最悪の水準に達した。専門家は、解雇に対する恥や不安によって男性を中心にうつが襲い、自殺率の上昇につながったと指摘する。00年代には日本政府は自殺防止や遺族支援の取り組みを進め、06年には自殺対策基本法を制定した。
だが、大空さんもコバヤシさんも、それだけでは自殺率の低減に十分ではなく、日本の社会を変えることが必要だと語る。
コバヤシさんは今の社会について、自分の弱さを人に知られることは恥で、全てを隠し、抱え込み、耐える状況にあると語る。そして、弱さや苦悩を打ち明けても問題がない文化を作っていく必要があると考えている。
子どもへの圧力
日本は主要7カ国(G7)中唯一、自殺が若者(15~39歳)の死因で最も多い国となっている。また厚労省によれば、20歳未満の自殺はパンデミックが起きる前から増加傾向にあったという。
子どもたちは感染対策の一環で学校に通えず、社会活動にも参加できない。そうした中で、家の中で虐待に遭ったり、ストレスのたまる生活を強いられるほか、大量に出される宿題を片付けなくてはならないプレッシャーにさらされる子どもたちがいると大空さんは話す。運営する相談窓口には、5歳の子どもからのメッセージが届いたこともあるという。
国立成育医療研究センターが子どもと保護者8700人以上を対象にネットで実施した最近の調査では、日本の学童の75%からパンデミックに起因するストレスの兆候が見られたとの結果が出た。

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プロレスラーとして活躍していた木村花さん/Etsuo Hara/Getty Images
有名人の自殺
日本ではこの数カ月、自ら命を絶つ有名人が相次いだ。メディアがそうした死についての詳細を明らかにすることはまずないが、死去の事実を報じるだけでも、しばしば一般社会での自殺の増加につながると専門家は分析する。
プロレスラーで、テレビ番組「テラスハウス」に出演していた木村花さん(22)が5月に死去した際、母親の響子さんはメディアの報道が自殺を考えている人々に悪影響を与えてしまうのではないかと懸念していたという。
響子さんは警察に何度も死の具体的な状況は明かさないようにと頼んだものの、警察しか知らない情報の報道を目の当たりにしていると言及。悲しみの連鎖反応だと語った。
木村さんは死去の前、SNS上で大量の誹謗(ひぼう)中傷を受けていたと指摘されている。響子さんは木村さんについて、パンデミックが原因で、SNSの書き込みを読むのにより多くの時間を費やすようになってしまったと振り返る。感染抑止のための規制で、プロレスの試合が開催できなくなっていたからだという。
プロレスラーとして戦うことこそが自分の生きる理由だと考えていた木村さんは、試合のない環境で本当につらい状況に置かれていたと響子さんは語る。また新型コロナのパンデミックによって、社会全体の閉塞(へいそく)感が増したとの見方も示す。
現在、響子さんはネット上での誹謗中傷に対する認識を高めることを目指す非政府組織(NGO)の立ち上げに取り組んでいる。

第3波
この数週間で、日本国内の1日当たりの感染者数は最多を更新。医師らは感染の第3波が冬にかけて猛威を振るう恐れがあると警鐘を鳴らしている。専門家からは、経済の落ち込みが続けばすでに高い自殺率が一段と跳ね上がるのではないかと危惧する声が上がる。
早稲田大学の上田准教授は、感染状況の悪化により再び緩やかな封鎖措置が取られる可能性があると指摘。その影響は極めて大きなものになりかねないとの認識を示した。
感染者の急増に伴い、より厳しい規制の必要性が叫ばれれば、精神衛生上の問題を抱える人がさらに増える懸念もある。
こうした中、経済的な苦境に立たされている前出のコバヤシさんは、不安について公然と口にしてしまうのが効果的だとの考えを示唆 。問題を人に話すことで、以前よりも自分の不安をはるかにうまくコントロールできるようになったと説明する。そのうえで、より多くの人にもこの方法を実践してもらい、手遅れになる前に、自分が一人ではないことに気付いてほしいと語った。◇



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米モデルナのコロナワクチン、12月17日にも承認へ
2020年(令和2年)
11月30日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
146,760名

退院患者数
123,445
入院必要患者数
21,069名
累計死亡者数

2119名

米モデルナのコロナワクチンは、17日のFDA会合で審議される=ロイター
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【ニューヨーク=野村優子】米バイオ製薬のモデルナは11月30日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を同日中に申請すると発表した。17日に開催されるFDAの第三者委員会を踏まえて、承認される見通し。申請は米製薬大手ファイザーに続いて2例目で、2つのワクチンが年内に実用化される可能性がある。
同日、臨床試験(治験)の最終分析で感染を防ぐ有効性は94.1%だったと発表した。治験参加者3万人超の半数にワクチンを投与し、残りの半数には効果の無い偽薬を与えている。そのうち新型コロナに感染した196人を調べたところ、185人が偽薬の投与者でワクチン接種者は11人にとどまった。新型コロナに感染した参加者のうち重症化した30人は全て偽薬の投与者で、ワクチンを得ていた人は発症しても重い症状にならなかった。また、現時点で深刻な副作用は確認されていない。ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は「重症化を防ぐ効果が確認できたことが重要だ」と述べた。同社は11月16日に94.5%の有効性が確認できたと発表していた。この時は分析対象となる感染者数が95人にとどまっており、さらなる分析を続けるとしていた。FDAへの申請は、ファイザーに続いて2例目となる。11月20日に緊急使用許可を申請したファイザーのワクチンは、モデルナより1週間早い10日の第三者委員会で審議される予定。承認が決まれば、直ちに供給が始まる。モデルナは欧州連合(EU)当局にも、30日中に条件付き販売許可を申請する。

【ニューヨーク=野村優子】米バイオ製薬のモデルナは30日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を同日中に申請すると発表した。申請は米製薬大手ファイザーに続いて2例目。FDAが12月中旬に開く第三者委員会での議論を経て緊急使用を認めれば、年内に実用化される見通し。モデルナは、承認が下りれば年内に2000万回分(1000万人分)を米国向けに供給する方針。2021年には5億~10億回分を生産する計画だ。日本政府とは5000万回分を供給することで合意している。
FDAは、12月17日にモデルナのワクチン承認に関する第三者委員会を開き、承認の可否を決める。20日にFDAへワクチンの緊急使用許可を申請済みのファイザーは、12月10日に開かれる第三者委員会を踏まえて承認が決まる見通し。米政府は、承認が決まってから24時間以内にワクチンを各州に供給するとしている。モデルナは30日、欧州連合(EU)にも販売許可を申請する。
臨床試験(治験)の最終分析で、ワクチンの有効性は94.1%となった。治験に参加した3万人超の半数にワクチンを投与し、残りの半数には効果の無い偽薬を与えた。
そのうち新型コロナに感染した196人を調べたところ、185人が偽薬の投与者でワクチン接種者は11人にとどまったという。ワクチンを得ていた人は、発症しても重い症状にならなかった。
同社は16日、初期データで94.5%の有効性が確認できたと発表していた。この時は分析対象となる感染者数が95人だった。

モデルナ、コロナワクチンを米欧で30日認可申請へ-株価急伸

米モデルナのコロナワクチンは、17日のFDA会合で審議される=ロイター
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➞FDA諮問委員会は12月17日の会合でデータを精査する可能性が高い
➞ 196人対象とする分析で有効性は94.1%-暫定結果とほぼ同水準
米バイオテクノロジー企業モデルナは新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンについて、30日に米国と欧州の当局に認可申請する計画だ。新たな分析で重大な安全性の問題は浮上せず、新型コロナへの高い予防効果が示された。
196人を対象とする一次解析で有効性は94.1%と、16日に公表された暫定結果(94.5%)とほぼ同水準だった。臨床試験で重症化が確認された30人はいずれもプラセボ(偽薬)を接種した被験者で、重症化の予防には100%の有効性が示唆されたと、同社は発表文で明らかにした。
この発表でモデルナ株は急伸し、一時18%高の150ドルを付けた。年初からは7倍余りになり、時価総額は580億ドル(約6兆円)を超えた。
モデルナは30日に米国で緊急使用許可(EUA)、欧州で条件付き製造販売承認(CMA)を申請する予定だと説明した。同社によると、米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は12月17日の公開形式の会合でデータを精査する可能性が高い。

2020年(令和2年)
11月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
125,267名

退院患者数
108,423名
入院必要患者数
14,832名
累計死亡者数

1,943名
新型コロナウイルスの重症者数と死亡者数から考える
コロナ禍による自殺者数の多さとインフルエンザ死者数との比較 
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インフルエンザ感染者数(2019~2020シーズン):約728.5万人
インフルエンザ死亡者数3325人(注)超過死亡概念では約1万人)=8人(人口10万対)
コロナ死者より圧倒的に多い
2020年1月~11月20日までのコロナウィルス死亡者数1943人=1.5人(人口10万対) 
一方
2020年10月一か月だけの自殺者数は2153人、前年同月比で39.9%(614人)の増加
(1月~10月の合計自殺者数17219人)-警察庁発表速報値) 相当数はコロナ禍によるものだが、ほとんど報道されない
 
2020年1~11月20日現在コロナウィルス死者数1943人
2020年10月一か月だけで自殺者数は2153人、前年同月比で39.9%(614人)の増加(1月~10月の合計だと17219人-警察庁発表速報値)相当数はコロナ禍によるもの。コロナ不安ばかり煽って自殺者激増を報じない政治家、医師会、マスコミは信用できません。2018年(最近年統計)でインフルエンザ死亡者数3325人
(注)超過死亡概念=インフルエンザとの合併症死者は約1万人)今年のコロナ死者より圧倒的に多い。
注)超過死亡概念とは、世界保健機関(WHO)「超過死亡(excess death, excess mortality)」という概念。インフルエンザが流行したことによって、インフルエンザ・肺炎死亡がどの程度増加したかを示す、推定値。これもほとんど報道されない。 

コロナウィルスには細心の注意をしながら、必要以上に不安を持つ必要はないと考える。


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平成30年の主な死因の構成割合 図で見ると今年11月24日までのコロナウィルス死者数は図の中で最も少ない自殺者1.5%の10分の1なのでコロナウィルス死者数の構成割合は0.15%となり死因として通常ほとんどカウントされない範囲。
1)悪性新生物(27.4%)
2)心疾患(15.3%)
3)老衰(8.0%)
4)脳血管疾患(7.9%)
5)肺炎(6.9%)
6)不慮の事故(3.0%)
7)誤嚥性肺炎(2.8%)
8)腎不全(1.9%)
9) 血管性等の認知症(1.5%)
10)自殺(1.5%)
11)その他(23.6%)
インフルエンザと新型コロナウイルスの感染力や致死率の比較
潜伏期間や致死率は以下のとおり。2019~2020年シーズンは約700万人。
【インフルエンザ】•潜伏期間:1~3日
•ウイルス排出期間:5~10日、ピークは発病後2~3日後
•無症状感染:10%。無症状患者のウイルス量は少ない  •致死率:0.1%以下
•感染者数:
約7280000人(2019~2020シーズン)
死亡者数3325人(超過死亡概念では約1万人)=10人(人口10万対)

【新型コロナウイルス】
  •潜伏期間:1~14日(平均5~6日)
•ウイルス排出期間:感染力があるウイルス排出期間は10日以内。ピークは発病1日前
•無症状感染:数%~60%。無症状患者もウイルス量が多い  •致死率:2.5%(2020/8/5時点)
•感染者数:
約125000人(2020/11/20時点)
死亡者数1624人=1.9人(人口10万対) 
ちなみに肺炎死亡者数94654人=76.2人(人口10万対)平成30年
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総務省が公表した2020年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は1億2713万8033人だった。 日本人は前年から50万5046人減少して1億2427万1318人

比較するとコロナウィルスが相当怖そうに感ずるが、致死率はコロナウイルスが高いが感染者数はインフルエンザが圧倒的に多く
コロナウイルスの感染者数はインフルエンザの僅か 0.12% 約100分の1
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人。この年、米国では1万人弱の死亡者数が報告されており、日本と比較すると死亡者数にかなりの差が見られます。インフルエンザによる死亡者数として発表されるこの数字には2つの種類がある。1つは、インフルエンザに感染したことによって死亡した人、つまりインフルエンザが直接的に死の原因となった人。先ほどの3225人という数値はこれを意味しているものあ、もう1つは、インフルエンザにかかったことによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡されたというものである。この2つをあわせた死亡率のことを超過死亡概念といい、WHOが提唱しているが、この数値が毎年約1万人程度と厚生労働省では発表している。

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コロナ×インフルの「ツインデミック」は起こらない?           
インフル陽性者が激減という事実      「週刊新潮」2020年10月29日号 掲載
ヨーロッパで急増する新型コロナウイルスの新規感染者。日本に飛び火し、インフルエンザとの同時流行「ツインデミック」が到来か――。

 ヨーロッパ全体の1日当たりの感染者数は、各国がロックダウンしていた3、4月でも4万人程度だったのが、10月16日には15万7千人に達した。実に4倍近い数字である。 だが、春とは異なるのが死亡者数である。たとえばフランスでは、10月17日に1日の感染者が3万2427人を記録したが、その日の死亡者数は89人。その数を少ないと言い切るのは不謹慎かもしれないが、5233人が感染した4月3日の死亡者数が1120人だったのとくらべれば、致死率は激減している。
 東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏は、
「増えた感染者のほとんどは若い人なので、無症状か風邪程度の軽症ですみます。死亡するのは基礎疾患のある高齢者だけだということも、ますますハッキリしてきました。感染者数の増加はある程度受け入れたうえで、行動を自由にしていく必要があります」
と訴える。では、以前は多かった死亡者が、なぜいまは増えないのか。
 考えられる要因は、二つあるという。
一つは集団免疫です。私が論文を通して知っているのは、ブラジルのマナウスという、人口の66%が感染した町とスウェーデンです。どちらも一時は感染爆発し、死亡者も増えましたが、いまは激減しています。世界中で致死率も死亡率も下がっているということは、ほかの国も集団免疫に近づいているかもしれません。二つ目は、新型コロナウイルスが変異し、弱毒化している可能性です。一般には変異とともにウイルスは弱毒化するので、そうなっていてもおかしくはありません」
 順天堂大学特任教授の奥村康氏(免疫学)も言う。「検査数が増えたから、陽性者数も多くなったという面がある。だから無症状や軽症が多い「新型コロナウイルスはもうかなり蔓延したため、多くの人の体内に、ウイルスを攻撃する“地上軍”に相当するキラーT細胞が増え、少々ウイルスが入ってきても、やっつけてしまう。その過程ですでに集団免疫獲得に近づいているから、死亡者数が少ないんです」

死者が増えていない事実
 「感染症は一般に、最初は致死率が高くとも、だんだん下がってくるということです。宿主である人間を殺してしまえば自分(ウィルス)も死ぬので、人間と共存するために、致死率を下げるしかありません」「これまでも風邪やインフルエンザをはじめ、さまざまな感染症が流行してきましたが、
「全世界的に無症状の人まで検査を拡大したことは人類史上始まって以来です。
インフルエンザだって、無症状者にまで検査対象を広げていたら、莫大な感染者数に達するでしょう。
PCR検査には設定値があって、ごく微量のウイルスでも陽性と判定されます。感染者数とはそれくらいいい加減で、指標として用いるべき数字ではないのです」

 
指標として肝心なのは、「あくまでも死亡者数」
ヨーロッパでは、たしかに微増してはいますが、春に激増したほどの勢いはありません。大事なことは、統計的に死亡者数が増えていないという事実です」
厚生労働省発表の人口動態統計(速報値)で、今年5月の全国の死亡者数は昨年同月より1月から7月までの死亡者の総数も、昨年より1万7998人も少ない。
「死亡者数が例年とくらべて減少している、という事実は、今後の新型コロナ対策を考えるにあたり非常に重要なはずなのに、あまり報道されません。新型コロナで恐怖にかられ、大騒ぎをしたのに、死亡者数は増えるどころか少し減っている、という結果をなぜ無視するのでしょうか。新型コロナに感染した人は、約1700人が亡くなりましたが、大半は命の終わりが近かった高齢者です。高齢者の命と若い人の命の軽重は測れるものではありませんが、若い人が自殺というかたちで声なき声を上げていることは、統計に表れている。今後の政策を考えるうえで、その点に注目すべきだと思います」

今年、インフルエンザのウイルスは、10月5日から11日までの1週間に全国で報告されたインフルエンザの感染者数はわずか17。昨年同期の4421人の260分の1にすぎない。しかも、新型コロナの感染動向が注目され続けている東京では、8月末から10月11日までのインフルエンザ感染者は、1人しかいないのだ。

両方とも流行らない
前出の唐木氏インフルエンザは例年、冬の2、3カ月の間に国内で1千万人ほどの感染者が出ますが、医療崩壊は起こりません。対策が普通の感染症に対するものの範囲にとどまっているからです。一方、新型コロナウイルスの感染者数は、まだ10万人にも届きませんが、仮に1千万人に達しても、インフルエンザと同じ対策にとどめているかぎり問題ありません。ところが、指定感染症2類以上にしたから、入院や隔離の必要が生じ、大変なことになっているのです。過剰な対策をするから、医療機関に負荷がかかるのであって、インフルエンザと同じ5類相当に変更すれば、そもそも同時流行を心配する必要もなくなります」

しかし、「過剰な対策」を許容している人も多い。
「日本では医療者の集団である専門家会議が対策を主導し、感染者ゼロを目指した。そして国民に自粛を求める際、“新型コロナは恐ろしい”“医療は崩壊の危機に瀕している”と恐怖を煽った。善意で行われたことですが、国民の多くが強い恐怖感を抱き、いまなお改善されていません」

「週刊新潮」2020年10月29日号 掲載

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感染者数の多い主な国(2020年11月20日午後3時 厚生労働省)
コロナウィルス
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感染者数 死亡者数 感染者数 死亡者数
米国 11,715,316 252,535 ポーランド 796,798 12,088
インド 9,004,365 132,162 南アフリカ 759,658 20,671
ブラジル 5,981,767 168,061 ウクライナ 600,152 10,694
フランス 2,077,755 46,760 ベルギー 550,264 15,196
ロシア 1,998,966 34,525 チリ 536,012 14,955
スペイン 1,541,574 42,291 イラク 529,226 11,834
英国 1,456,940 53,870 インドネシア 483,518 15,600
アルゼンチン 1,349,434 36,532 チェコ 481,755 6,874
イタリア 1,308,528 47,870 オランダ 474,641 8,846
コロンビア 1,225,490 34,761 バングラデシュ 441,159 6,305
メキシコ 1,019,543 100,104 トルコ 430,170 11,943
ペルー 939,931 35,317 日本 125,267 1,943
ドイツ 891,525 13,662 中国 86,398 4,634
イラン 815,117 43,417 韓国 30,017 501

バイデン氏、勝利宣言 「分断でなく団結させる大統領になる
2020年(令和2年)
11月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
108,084名

退院患者数
97,654名
入院必要患者数
8,480名

累計死亡者数

1,818名
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バイデン氏、勝利宣言 「分断でなく団結させる大統領に
なる

米大統領選では7日午前(日本時間8日未明)、民主党のジョー・バイデン副大統領(77)の当選が確実になった。バイデン氏は同日夜、勝利宣言をし、「分断でなく団結させる大統領になる」と誓った。一方、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は、勝ったのは自分だと主張。選挙で不正があったとして裁判で争う姿勢を示しているものの、ホワイトハウスは同日夜、「大統領は自由で公平な選挙の結果を受け入れる」との声明を出した。BBCは7日午前、激戦州のペンシルヴェニア州(選挙人20人)でバイデン氏が勝利し、当選に必要な選挙人270人以上を獲得する情勢となったと報じた。ほかにも米CNNやAP通信など、複数の主要メディアが、バイデン氏の当選確実を伝えた。保守系フォックス・ニュースも日本時間8日午前1時40分ごろ、バイデン氏の当選確実を伝えた。ペンシルヴェニア州での勝利でバイデン氏が獲得する選挙人は273人に上り、全ての州の合計538人の過半数を超える情勢になった。3日の投票日から4日たって、ようやく当選者が固まった。その後、西部ネヴァダ州(選挙人6人)でもバイデン氏の勝利が確実になり、獲得した選挙人の数は279人に達した。



アメリカ大統領選挙 開票速報 11月8日11時7分現在(日本時間)

新型コロナウイルスの感染者が世界全体の累計で5000万人を超えた。

冬を迎える欧米で再び感染が広がる傾向にあり、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の累計は日本時間の9日午前3時の時点で、5007万8292人と5000万人を超えた。亡くなった人は世界全体で125万3311人となっている。
冬を迎える欧米で再び感染が広がる傾向にあり、フランスやイギリス、それにイタリアなど感染拡大が深刻なヨーロッパ各国は、外出の制限のほか飲食店や劇場の閉鎖など、再び厳しい措置を始めている。
また、感染者が世界で最も多いアメリカでは、1日に確認される新たな感染者は一時減少傾向になりましたが、9月半ばから再び増加に転じ、今月7日には12万7000人を超え、これまでで最も多くなった。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、WHO=世界保健機関がウイルスの検出を発表したことし1月以降、世界全体の感染者が1000万人を超えるまでの期間は、166日間で、その後、1000万人増加する期間は2000万人までは44日間、3000万人までは38日間、4000万人までは31日間、そして今回5000万人を超えるまでは21日間となっていて、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。

2感染者数の多い主な国(2020年11月20日午後3時 厚生労働省)
感染者数 死亡者数 感染者数 死亡者数
米国 11,715,316 252,535 ポーランド 796,798 12,088
インド 9,004,365 132,162 南アフリカ 759,658 20,671
ブラジル 5,981,767 168,061 ウクライナ 600,152 10,694
フランス 2,077,755 46,760 ベルギー 550,264 15,196
ロシア 1,998,966 34,525 チリ 536,012 14,955
スペイン 1,541,574 42,291 イラク 529,226 11,834
英国 1,456,940 53,870 インドネシア 483,518 15,600
アルゼンチン 1,349,434 36,532 チェコ 481,755 6,874
イタリア 1,308,528 47,870 オランダ 474,641 8,846
コロンビア 1,225,490 34,761 バングラデシュ 441,159 6,305
メキシコ 1,019,543 100,104 トルコ 430,170 11,943
ペルー 939,931 35,317 日本 125,267 1,943
ドイツ 891,525 13,662 中国 86,398 4,634
イラン 815,117 43,417 韓国 30,017 501
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インフルエンザによる年間死者数はどれくらい?
コロナとの致死率の違いは?
2020年(令和2年)
10月31日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
100,392

退院患者数
92,475
入院必要患者数
6,106

累計死亡者数

1,755名
インフルエンザによる年間死者数はどれくらい?コロナとの致死率の違いは?
インフルエンザの年間死者数はどのくらい?
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人
この年、米国では1万人弱のインフルエンザ死亡者数が報告されており、日本と比較すると死亡者数にかなりの差が見られます。
インフルエンザによる死亡者数として発表されるこの数字には2つの種類があります。
1つは、インフルエンザに感染したことによって死亡した人、つまりはインフルエンザが直接的に死の原因となった人です。先ほどの3225人という数値はこれを意味しているものです。もう1つは、インフルエンザにかかったことによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡されたというものです。この2つをあわせた死亡率のことを超過死亡概念といい、WHOが提唱しているのですが、この数値が毎年約1万人程度と厚生労働省では発表しています。
つまり、日本の場合はインフルエンザに感染が直接的な原因となって死亡する方よりも、インフルエンザにかかったことによって自分が抱えている疾患が悪化して死亡される方が多いということなのです。


日本における、コロナウィルス死者数は2020年10月末現在1,755名と昨年のインフルエンザ死者数の約半分!
一方、アメリカ合衆国のコロナウィルス死者数は2020年10月末現在231,000名

日本人口=1億2588万人(2020年10月)  アメリカ合衆国人口=3億2820万人(2019年統計)
単純に考えると日本はコロナウイルスよりインフルエンザの方が脅威、一方アメリカ合衆国でははるかにコロナウィルスが脅威となるのだが.....
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2018年(平成30年)日本人の主な死亡原因 
1位.がん 373,547人   2位.心疾患 208,210人   3位.老衰 109,606人   4位.脳血管疾患 108,165人 5位肺炎 94,654人
交通事故 4596人 転倒事故 9645人   インフルエンザの超過死亡(他の疾患と併発)は1万人

2018年までの日本におけるインフルエンザによる死亡者数
新型コロナウイルスとインフルエンザの致死率にはどのような違いがある?

次に、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の致死率の違いについて見ていきましょう。新型コロナウイルスの致死率は、80歳以上では15%くらいと考えられており、全年齢で平均してみても0.1%~4%程度と考えられています。ちなみに季節性のインフルエンザの致死率は0.1%程度、2009年に流行した新型インフルエンザでも0.01%程度とされているため、新型コロナウイルスの致死率は高いということが分かります。
なぜ、新型コロナウイルスの致死率が高いのか、それについては2つの原因が考えられています。

1つは症状が急激に進行することです。新型コロナウイルスは症状が急速に進行することが特徴であるため、最初は元気であり軽視をしていたとしても急速に悪化してしまい、治療の手立てを打つことなく死亡してしまうという可能性があるのです。
もう1つは医療崩壊です。新型コロナウイルスは重症化すれば人工呼吸器を使用した治療が必要となります。しかし、感染者および重症者が増加して人工呼吸器をはじめとする医療物資が足りなくなれば治療をすることができなくなります。この医療崩壊によって治療が受けられずに死亡するということも、致死率が高くなっていることに関係している可能性として十分に考えられています。
インフルエンザは医療崩壊が起こらず十分に医療を受けられること、検査が容易に受けられることなどから、致死率が低いことが考えられています。
また、アメリカの医師会では新型コロナウイルスの致死率はまだ十分な統計が取れていないため、現時点での情報で致死率の高さを比較するのではなく、同じ条件で比較することが必要なのではというような見解もしています。

インフルエンザの致死率を下げるためにはどうしたらよい?
インフルエンザの致死率を下げるためには、インフルエンザの感染を予防していくということが最も効果的な方法なのではないでしょうか。インフルエンザに感染してしまえば、元気な方でも死亡するリスクはあります。そのため、インフルエンザの感染を予防するために手洗いやアルコール消毒をし、人混みを避け、マスクを着用するようにしましょう。
また、インフルエンザのワクチンも厚生労働省では平成27年以降で最大の約3,178万本(最大約6,300万人分)を確保できる見込みとしているため、積極的に活用していき、インフルエンザの感染を予防していきましょう。

監修:クリニックフォアグループ






2020年(令和2年)
10月31日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
100,392

退院患者数
92,475
入院必要患者数
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1,755名
感染は「運かな」「これじゃあ密」 渋谷ハロウィーン、機動隊員など配置し警戒
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ハロウィーンの外出自粛を呼びかける看板が掲げられる中、にぎわうJR渋谷駅前=10月31日午後8時25分

ハロウィーン当日を迎えた31日、東京都渋谷区のJR渋谷駅周辺では、仮装した人が例年より少なかった。新型コロナウイルスの流行を受けて区が異例の来訪自粛を呼びかけており、「例年より大分少ない」との地元商店街関係者の声もあったが、ハチ公前広場などでは観光客や見物人が集まり、一時身動きが取りにくくなる場面もあった。「コロナは怖いけど、人が少ないと思って来ました」。新宿区の女子中学生(13)は漫画やアニメが大ヒットしている「鬼滅の刃」の主要キャラクターの仮装を楽しんだ。区の自粛要請は知らなかったといい、「予想より人は多いけど、(感染するかどうかは)運かな」と話した。
 周辺には警視庁の機動隊員や区の警備員が多数配置され、「立ち止まらないでください」「ハロウィーンを目的とした集会はお控えください」などと呼びかけた。仮装した女性を呼び止めて写真を撮っていた男性会社員(28)は「警備が厳しいのは仕方ない。コロナはマスクをしていれば大丈夫だと思う」と話した。
 ハロウィーンの渋谷駅周辺では例年、泥酔客などによるトラブルが相次いでいた。渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長(79)は31日午後6時ごろの人出を「例年の2割くらい」と推測。「若い人が自粛要請に協力してくれた」とほっとした表情で語った。
 一方、結婚式に出席するため偶然渋谷駅に来たという川崎市の女性会社員(27)は「自粛要請が出ているのに、仮装した人が意外と多い」と話し、ハチ公前広場にできた人だかりに「これじゃあ『密』ですね」と疲れた様子を見せた。





コロナ禍で大学院生の過半数が「収入減」:
4割が「月10万円の追加収入必要」と回答
2020年(令和2年)
10月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
93,480

退院患者数
86,513
入院必要患者数
5,285

累計死亡者数

1,676名

将来の学術研究を担う大学院生にも深刻な影響を与えている
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新型コロナウィルスによる経済や環境の変化は、将来の学術研究を担う大学院生にも深刻な影響を与えている。大学院生の団体が実施した調査で、アルバイトなどの収入が減ったり、無収入になったりした人が半数以上に上った。図書館の使用制限、フィールドワークに行けないなど、研究にも切実な問題が生じている。
全国大学院生協議会(全院協)は、大学院生のアルバイトや奨学金などの実態を把握するために毎年度、「大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査」を行っている。2020年度は6月から7月にかけてオンラインで実施し、600人(118校)から回答を得た。
それによると、コロナ禍により収入が「減少した」人は42.7%、「無収入になった」人は10.4%で、合わせて5割を超えた。両回答の合計を属性で比較すると、男性が47.9%だったのに対し女性は60.9%、非留学生が50.0%だったのに対し留学生は77.6%だった。
コロナ禍により研究や生活を維持するために1カ月あたりどのくらいの追加収入が必要か質問したところ、10万円以上が必要と回答した人が40.5%に上った。一方、「必要ない」と答えた人は26.4%に過ぎず、収入に変化がなかった人にとっても追加支出が生じたことが推測された。

緊急に支出が生じたと回答した人は47.2%で、そのうち5万円以上の支出が生じた人は26.3%。使途は、授業のオンライン化に伴うWi-Fiなどの機器、通信環境の整備や、図書館が休館になったことによる文献や資料の購入などだった。
キャンパスへのアクセスが困難になったことで受けた研究への影響については、「図書館の資料・書籍を利用できない」が71.0%と最も多く、「指導教員はじめ教員とのコミュニケーションの機会が減少した」(62.6%)、「調査・フィールドワークに行けない」(44.7%)などが続いた。

課程別では、特に博士課程で「学会での報告の機会がなくなった」「海外への留学・研修に行けない」とする回答が目立った。全院協は「将来研究者として認められるに必要な業績を積まなければならない博士課程が、より研究への影響を感じている」と分析している。


菅首相 初の外国訪問から帰国の途に

2020年(令和2年)
10月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
93,480

退院患者数
86,513
入院必要患者数
5,285

累計死亡者数

143名
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2020年10月21日 15時53分菅内閣発足 初めての外国訪問として、ベトナムとインドネシアを訪れた菅総理大臣は、両国で首脳会談を行うなど一連の日程を終え、日本時間の21日午後、帰国の途につきました。
菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、21日までの4日間、ベトナムとインドネシアを訪れ、フック首相、ジョコ大統領とそれぞれ首脳会談を行いました。両首脳との会談では、中国による南シナ海への進出に対する懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携していくことで一致しました。そして、日本からの防衛装備品の移転など、安全保障分野での連携強化を確認したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたサプライチェーンの強化など、経済協力を進めていくことでも一致しました。
菅総理大臣は21日、現地で記者会見を行ったあと、国家に貢献のあったインドネシアの軍人や政治家らが埋葬されている墓地を訪れて花をささげるなど、一連の日程を終え、日本時間の午後3時ごろ、政府専用機で現地をたち、帰国の途につきました。

赤羽国交相「Go Toトラベル」幅広い価格帯で利用の認識示す

2020年(令和2年)
10月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
93,480

退院患者数
86,513
入院必要患者数
5,285

累計死亡者数

143名
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2020年10月20日
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、20日の会見で宿泊代が1万5000円未満の施設での利用が大半を占めているという調査結果を示し、幅広い価格帯で利用されているという認識を示しました。
赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、Go Toトラベルについて、9月末までに利用者が少なくとも延べ2518万人、割り引きの支援額は1099億円に上ることを明らかにしました。
このうち、8月の1か月間の利用実績を観光庁が調べたところ、宿泊代が1万5000円未満の施設での利用がおよそ8割を占めたということです。

この結果を踏まえて、赤羽大臣は「価格帯が高いか安いかにかかわらず、旅行者が幅広い施設を利用している」と述べました。
一方、Go Toトラベルで発行されるクーポンが、大手の衣料品チェーンやコンビニなどでも使えることが、制度の趣旨に合っているかを問われたのに対し、赤羽大臣は「今回の制度は観光地で土産物などに消費してもらうという趣旨だが、特定の店を排除したり、線を引いたりすることは難しい。批判はあるかもしれないが、現状の方法はやむを得なかった」と述べました。
加藤官房長官「終了時期は状況見ながら判断」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「感染防止と社会経済活動の両立に向け、厳しい環境にある旅行需要の喚起を図り、経済の再生につながることを期待している」と述べました。
一方、公明党が、少なくとも来年春の大型連休までの継続を求めていることについて「あくまでも一つの目安として割引販売の終了時期を来年1月31日としているが、実際の終了時期は、今後、予算の執行状況なども見ながら判断していく。その際は、観光庁で事業の分析を行い、効果を検証していくことも重要だ」と述べました。


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オンライン診療恒久化 政府と日医が激しい攻防 制度設計難航も
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2020年(令和2年)
10月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
88,233名

退院患者数
81,356
入院必要患者数
5,230

累計死亡者数

1,624名

新型コロナウイルス感染の広がりを受け特例措置として認めている初診からのオンライン診療をめぐり、政府は恒久化に向けて制度設計を本格化させる。だが、日本医師会(日医)は安全性などを理由に慎重な立場を崩しておらず、政府と日医による攻防は激しさを増している。
 オンライン診療について厚生労働省はこれまで「初診は対面」を原則としてきたが、新型コロナが発生。院内感染などを防ぐため、4月から特例で電話やタブレット端末などを活用したオンライン診療を初診から容認し、期限は感染が収束するまでとした。
 ただ、規制改革の推進などを掲げる菅義偉(すが・よしひで)首相は就任後、田村憲久厚労相に恒久化の検討を指示した。6日の政府の経済財政諮問会議では、民間議員がオンライン診療などの「特例措置の恒久化」を提言。7日の規制改革推進会議も「当面の審議事項」にオンライン診療が入り、「デジタル時代に合致した制度として恒久化を行う」と明記された。
 8日には田村氏が、河野太郎規制改革担当相や平井卓也デジタル改革担当相と恒久化で合意し、外堀は埋まりつつある。
 一方、日医の中川俊男会長は9月24日の記者会見で「医療機関へのアクセスが制限されている場合にオンライン診療で補完する」「初診からのオンライン診療は有事における緊急の対応だ」などと見解を表明した。
 中川氏は「できるものを一つ一つ議論して、拡大できるものは拡大していく」とも語っており、全面的に反対しているわけではない。だが、「初めて会う人の診断をオンラインでするリスクは計り知れない」と警戒感を隠さない。
 オンライン診療は患者の利便性は高いが、医師は触診などができず、対面より得られる情報は少ない。その分、患者の状態の見極めも難しい。日医は医師のなりすましによる患者の健康被害の発生、患者のなりすましによる薬剤不正入手、健康保険の不正使用などのリスクも強調する。
 ある日医関係者は「検査料やもろもろの管理料などが取れなくなるので収入が減少してしまう」と漏らす。オンラインだと通院距離に関係なく、評判の良い病院に患者が集中し、経営が苦しくなる病院が出かねないという懸念もある。会見で中川氏はこう言い放ち、政府を牽制(けんせい)した。
 「オンライン診療は日医にとってはど真ん中のストライクだ」
GoToイートに最低利用料.昼500円、夜1000円

加藤勝信官房長官は8日午前の記者会見で、政府の外食需要喚起策「Go To イート」のポイント付与に、最低利用料を設定する方針を示した。昼食は500円、夕食は1000円未満の場合はポイントを付与しない方向で調整する。
獲得ポイントより少ない金額の商品を注文し、差額を得る利用客が相次いでいる問題に対応する。加藤氏は「国民の皆さんの公平感に反することがないような対応を検討する」と述べた。
1日に始まった同事業は予約サイトを通じて飲食店を予約すれば1人当たり昼食は500円、夕食(午後3時以降)は1000円相当のポイントが付与される。ポイントは次回以降の予約で利用できる。
ポイント額を下回る食事しか注文せず、予約を繰り返して差額を得る手法がインターネット上で「錬金術」と呼ばれている。





9月末日.必要入院患者数が最大だった8月10日の
3分の1(38%)に減少!!!
2020年(令和2年)
9月30日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
83,013

退院患者数
76,025名
入院必要患者数
5,409名

累計死亡者数

1,564名
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政府の観光支援事業「Go To トラベル」の補助を適用した東京発着の旅行商品の予約販売が18日正午に始まった。赤羽一嘉国土交通相は同日の記者会見で新型コロナウイルスの感染が再拡大して10月1日に予定する東京発着分の解禁ができなかった場合、予約キャンセル費用を事業者に補償すると発表した。

新型コロナ感染症対策分科会で10月1日に東京発着分を追加することに基本的な了解を得ていた。ただ予定通りに解禁するかどうかは、感染状況を踏まえて9月下旬にも最終判断することになっている。同省は10月の解禁が見送りになった場合、旅行者にキャンセル料の負担が発生しないよう、旅行会社や宿泊事業者に柔軟な対応を求める。事業者が解約に応じた場合、用意していた食事などの損失分を政府が補填する。トラベル事業は国内旅行の代金を半分まで補助する。1泊あたり1人2万円を上限に7割を旅行代金の補助、3割を飲食店や土産物店で使えるクーポンとして配布する。事業が開始された7月は東京で新型コロナの感染が拡大しており、東京を目的地とした旅行や都内在住者の利用は補助対象から除外されていた。

小池都知事:助成する金額ですけれども1泊あたり5000円、日帰りについては1回あたり2500円。そして、GoToトラベルと併用することが可能になります
東京都が独自の財源で行うというこのプラン。都民が都内を旅行する場合に限り、GoToトラベルに助成金を上乗せすることが発表された。
都民が都内を旅行して宿泊した場合、1人1泊5000円を助成。GoToトラベルの最大2万円と合わせると、1人最大2万5000円の助成となる。
東京を目的地とした旅行、あるいは東京の方に東京観光のコースがこれまでなかったので、東京の方でも普段体験できないような付加価値のあるコースになっています
今回の都の助成金は最大40万泊分を計上する予定で、10月下旬からスタートする見通し。「感染者の減少鈍化」の中で…
Live News it!のスタジオでは…
加藤綾子キャスター:5000円の上乗せ。風間さんはどうご覧になりますか?
フジテレビ 風間晋解説委員:もちろん都の経済を回す狙いでしょうけれども、私はGoToキャンペーンから除外されて2カ月も後に追加となった都民や事業者に、ご苦労をおかけしましたという趣旨の5000円だと受け止めています
池都知事は政府に上乗せを要求しましたけれども、さすがに無理筋なので都民の税金20億円をこれに充てたということだと思います
加藤綾子キャスター:ただ2週間後に4連休の影響がどう出るのか、私たちも慎重に見ていかなければいけませんね




「コロナ以降で一番」4連休、観光地、
久々のにぎわい 感染リスク懸念も
2020年(令和2年)
9月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
78,657

退院患者数
71,030名
入院必要患者数
6,121名

累計死亡者数

1,507名

4連休の初日となった19日。全国の観光地には、久しぶりに多くの観光客が訪れた。

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 東京・浅草では、雷門の前で記念撮影したり、ソフトクリームなどをほおばったりする家族連れや若者らの姿が見られた。

「新型コロナ以降、一番のにぎわいではないか」と話すのは仲見世商店街の土産物店主、朝比奈裕次さん(50)。しかし、土産はあまり売れていないといい、「近隣から訪れた人が多いのでは」とみる。「Go Toトラベル」事業の対象に10月から東京が追加されることで「地方からの客が増えれば」と期待する。 埼玉県で単身赴任中の30代男性は、兵庫県から妻と小学生の子ども2人を呼んだという。「夏休みも旅行を我慢していた。『Go To』を利用して千葉県のホテルに泊まり、ディズニーランドに行きます」
 京都を代表する観光地の清水寺(京都市東山区)。大阪市から友人と来た会社員、田中千夏さん(22)は「久しぶりの京都。感染に気をつけて観光したい」と話した。
 秋は一番の観光シーズンだけに業界の期待は強い。門前の清水坂にある土産物店の女性経営者(90)は「まだ前年の2割程度。店を開けながら少しずつ回復を待つだけ」と冷静だった。
 グラバー園や世界文化遺産の大浦天主堂などが並ぶ長崎市の観光名所・南山手地区。土産物店「御菓子処(おかしどころ)まえだ」従業員の花田真由美さん(59)は「緊急事態宣言以降の週末と比べると、倍以上の人出で久しぶりににぎわった。街が活気づくのはとてもありがたい」とうれしそう。
 「Go To」を利用して長崎県内で3泊するという広島市の会社員、堀江美紀さん(32)は「予想以上に人が多くて驚いた。地元に迷惑をかけないように、感染対策に気をつけながら観光したい」と話した。
 JR東日本によると、4連休の新幹線指定席の予約状況は前年比48%減だったが、今年8月のお盆の時期(前年比77%減)よりも回復した。また、全日空によると、国内線の19日の予約数は8.7万人で2月29日以降最も多い。羽田発は新千歳、那覇、伊丹、福岡行きなどがほぼ満席だった。

「感染リスク高まり」に懸念も 旅行客が増えることで、感染リスクの高まりを懸念する声もある。

 北海道の温泉地として知られる登別市。地元の観光協会からは期待の声があがるが、登別の医師らが所属する室蘭市医師会の野尻秀一会長は「今後はインフルエンザの流行も始まる時期。観光客の増加には十分な注意が必要」と警鐘を鳴らす。観光は経済を支える基幹産業ではあるが「旅行者で疑わしい人がいればすぐに検査ができる体制を整えたい」と話す。 来月1日には「Go To」の対象に東京発着の旅行も加わる予定だ。東京都医師会の尾崎治夫会長は「(感染者が)少し減ったから東京を入れるのはあまりにも工夫がない」と批判。東京から全国への旅行を対象にするのではなく、まずは神奈川や千葉など隣県に絞ってスタートすべきだとの考えを示した。


新型コロナ 国の貸し付け107万件余 リーマン後3年間の5倍以上
2020年9月20日 18時
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制度利用者「本当に大変なのはこれからではないか」
東京都内の都営住宅で1人で暮らす79歳の女性は、1か月におよそ6万7000円の年金だけでは生活ができないため、シルバー人材センターに登録し、清掃の仕事を3か所掛け持ちして働いてきました。その収入は1か月およそ7万円で、生活費として使うことができるのは年金と合わせて13万円余りです。
収入が少ないことなどから都営住宅の家賃は1か月5000円に減免されていますが、それでも食費や光熱費などに使うと貯金はほとんどできず、ギリギリの生活を続けてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響で清掃の仕事が減ってしまい1か月の収入はおよそ3万円と半分以下になってしまったということです。
当時、手元にある現金は10万円余りしかなく国から特別定額給付金の10万円を受け取りましたが、このままでは生活できなくなる可能性があると思い、ことし5月に、緊急小口資金を利用し20万円を借りました。
女性は「これから先仕事がどうなってしまうのか見通しがたたず暮らしていけるのだろうかと不安だったので貸付金を利用できたのは本当にありがたかったです」と話していました。
しかしその後も、清掃の仕事は元に戻らず収入が大幅に減った状況が続いているため、貯金と国の給付金、社会福祉協議会の貸付金の合わせて40万円余りを少しずつ取り崩して生活しています。
また、女性は白内障と診断され、自覚症状はまだないということですが医師からは病気が進行しないためにもできるだけ早く手術を受けるよう言われています。手術などでおよそ5万円がかかるということで、手元に残るお金はさらに少なくなります。シルバー人材センターに新たな仕事を紹介してほしいと相談しても、新型コロナウイルスの影響で求人が減る中、それも難しいのではないかと感じています。
女性は「もともとこれ以上切り詰めようがない生活をしていましたが、幸い体が元気なので仕事をしていれば何とかなるという思いでやってきました。しかし、新型コロナウイルスの影響が今後も続くと思うので、本当に大変なのはこれからではないかと思っています」と話しています。
厚生労働省 特例措置を12月末まで延長を決定
「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、仕事を失った人などが国から一時的に当面の生活費を借りることで生活の再建につなげることが目的で、各地の社会福祉協議会が窓口となり申請の受け付けなどが行われています。住宅費用の給付や就労支援などと合わせて総合的に自立を支援するこれらの制度は、「第2のセーフティネット」とも呼ばれています。
厚生労働省は、「緊急小口資金」と「総合支援資金」については、ことし3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人を対象にするなどの特例措置を行っています。
「緊急小口資金」は無利子で借りることができ、上限を10万円から20万円に引き上げ、返済の期限も1年以内から2年以内としています。また「総合支援資金」は2人以上の世帯は1か月最大で20万円を、単身の世帯は1か月最大で15万円を、いずれも3か月無利子で借りることができます。必要に応じてさらに3か月期間を延長することができ、返済の期限は10年以内となっています。
厚生労働省は、これらの特例措置を今月末までとしていましたが、新型コロナウイルスの影響が続いていることから12月末まで延長することを決めました。このうち「総合支援資金」については、来月1日からは、再就職や生活再建に向けて自治体などの「自立相談支援機関」と呼ばれる専門の窓口で支援を受けることが要件になるということです。

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9月20日 新たに確認された 感染者数(NHKまとめ)
コロナ禍の最中、自民党総裁選、3候補の政策は
2020年(令和2年)
9月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
5

退院患者数
2名
入院必要患者数
3名

累計死亡者数

9名
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次の首相を決める自民党総裁選に、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3氏が立候補

新首相は直ちに、新型コロナウイルス対策や経済再生、外交・安全保障など山積する課題に直面することになる。3氏の主な主張をまとめた。
 新型コロナウイルスによる経済の落ち込みが続く中での総裁選となったことで、3氏とも最優先課題に掲げたのは、感染対策と経済の両立だった。
 
コロナ対策では、菅氏は現政権の方針を引き継ぎ、「来年前半までに全国民分のワクチン確保」を強調。政府の需要喚起策である「Go To キャンペーン」をいっそう進め、観光業も支援していく考えだ。
 石破氏は、強制力がないと指摘される新型ウイルスのための特別措置法について「感染を早期に収束させるために改正を考えるべきだ」と主張。収束後に検討するとしてきた現政権との違いを強調した。岸田氏は、冬に感染が拡大するインフルエンザ対策を強化するため、ワクチンの無料接種も訴えている。
 
経済政策では、菅氏は、規制改革や競争強化を重視した主張が多い。実績として縦割り行政の打破や携帯電話料金の引き下げなどを挙げ、コロナ禍で遅れが明らかになったIT政策の司令塔として「デジタル庁」の創設を掲げる。地方銀行の再編も示唆している。8日の演説会では「既得権益を取り払い、競争がしっかり働くようにさらに改革を徹底したい」と訴えた。

 石破氏、岸田氏は、菅氏との違いを出すため、格差の是正を重視する。

 石破氏は東京への一極集中の改善を強調。新しい資本主義を訴え、「地方、農林水産業、女性、サービス業の力を引き出さなければならない」と述べた。岸田氏は「人に優しい持続可能な資本主義」を掲げた。教育費や住宅費の負担軽減をはかり、中間層を支援していく考えを示している。ただ、いずれも具体策に乏しく、十分に対抗軸を示せていない。(津阪直樹)

■拉致問題、アジア外交、核軍縮…
 外交・安全保障政策では日米同盟を基軸とする点に変わりはないが、力点を置く部分から違いがみえる。
 菅氏は安倍政権がめざした「戦後外交の総決算」を継承する。なかでも拉致問題の解決を優先課題として挙げる一方、政策パンフレットや8日の所見発表では、北方領土をめぐる日ロ平和条約交渉には触れなかった。「中国をはじめとする近隣国と安定的な関係を構築する」と中国のみを名指ししているのも特徴だ。
 石破氏は「アジアと歴史に誠実に向き合う外交」として、中国・韓国・北朝鮮を挙げつつ「近隣諸国をはじめとするアジア諸国との信頼関係の構築」をめざす。拉致問題の解決に向けて、東京と平壌に連絡所を開くことも持論だ。安倍政権で事実上の2島返還にかじを切った北方領土交渉では「4島返還を譲るべきでない」と違いを強調する。
 安倍政権で外相を務めた岸田氏は「安倍外交」を評価したうえで、科学技術や文化芸術など「ソフトパワー」を活用した外交や多国間外交の重視を掲げる。被爆地・広島が地元なだけに、核軍縮に向けて「現実的な取り組み」を積み重ねていきたい、とも語る。
 憲法改正について、菅氏は「しっかり挑戦していきたい」としつつも、「スケジュールありきではない」と述べ、2020年の新憲法施行をめざすとした安倍晋三首相との違いをにじませる。石破氏は安倍氏のもとでまとめられた9条への自衛隊明記など「改憲4項目」ではなく、12年に党がまとめた憲法改正草案をもとに議論すべきだと主張。岸田氏は4項目を基本に議論を進めるとしつつも「国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」としている。(北見英城)

■候補者の横顔は
 自民党総裁選に立候補を届け出た3氏は、どんな人なのか。経歴やその人柄に迫った。

■石破茂元幹事長 田中角栄氏に背中押され政治家に
 鳥取県八頭郡出身で、鳥取大学教育学部付属中学、慶応義塾高校、慶応大を卒業。鳥取県知事や参院議員などを務めた父・二朗氏からは「(政治家は)お前みたいな人のいいやつに務まる仕事じゃない」と言われたという。旧三井銀行に入行した。
 二朗氏の死後、二朗氏と親交が深かった田中角栄元首相に背中を押されて、政治家の道へ。田中派の職員を経て、86年に初当選。93年、宮沢内閣の不信任決議案に賛成した。無所属で衆院選を戦い、後に離党。新生党、新進党に所属した。 97年、自民に復党し、2002年に防衛庁長官で初入閣。その後、防衛相、農林水産相を務めた。 「師」と仰ぐ田中氏から受けた「選挙は歩いた家の数、握った手の数しか票は出ない」との教えを選挙哲学とする。 08年、12年の党総裁選に立候補。第2次安倍政権では幹事長、地方創生相を務め、15年9月に「水月会」(石破派)を旗揚げした。安倍晋三首相との一騎打ちになった18年の総裁選では、45%の地方票を獲得し、存在感を示した。
 キャンディーズなど70年代アイドルに一家言持ち、クラシック音楽も好む。

■菅義偉官房長官 安倍1強を築いた仕事師
 秋田県雄勝町(現湯沢市)出身。実家の農業は継がず、高校卒業後に家出同然で上京した。町工場に住み込みで働き、苦学して法政大を卒業した。 「世の中を動かしているのは政治だ」と思い、通産相を務めた小此木彦三郎氏の秘書に。横浜市議を2期務め、1996年の衆院選で初当選。閣僚や党幹部らに世襲議員が多い中、珍しい「たたき上げ」だ。
 第1次安倍内閣で総務相に起用され、ふるさと納税を提唱した。安倍晋三首相とは北朝鮮をめぐる「拉致議連」を通じて懇意に。12年の総裁選では「もう一度、総理大臣にしたい」と、安倍氏を担ぎ出し、再登板を実現。自らは危機管理を担う官房長官に就いた。
 霞が関人事の掌握に注力し、信頼する幹部を重用する一方、意に沿わなければ容赦なく交代させる手法で、官邸主導の「安倍1強」を築いた。自他ともに認める「仕事師」。特に力を注ぐ農産品の輸出や観光施策は、官僚らから「スガ案件」と言われてきた。
 酒は飲まず、大の甘党。毎朝40分の散歩が日課だが、いつでも官邸に駆けつけられるよう、常にスーツを着用している。

■岸田文雄政調会長 ポスト安倍目指し政調会長に
 東京生まれ。祖父・正記氏、父・文武氏も衆院議員だった。旧通産省職員だった文武氏の出向で米ニューヨークに住み、帰国後は開成高から早稲田大へ。日本長期信用銀行(当時)に就職した。文武氏の秘書を経て、1993年に初当選。安倍晋三首相とは当選同期だ。
 2007年、第1次安倍政権で沖縄・北方担当相で初入閣。12年の第2次安倍政権で外相になり、4年7カ月務め、オバマ米大統領(当時)の広島訪問などの成果を残した。 12年に党内の伝統派閥・宏池会の会長を引き継いだ。宮沢喜一元首相以来、27年ぶりの宏池会からの首相を目指す。
 17年には「ポスト安倍」を目指して安倍首相(党総裁)に党の要職への起用を希望し、政調会長に就任。18年の総裁選では派閥内で期待された出馬を見送り、首相3選を支持。「優柔不断」などと批判も浴びた。
 堅実で目立つことを好まず、元高校球児であることから「8番セカンド」と例えられたことも。酒豪で知られ、外相時代にはロシアのラブロフ外相とウォッカを飲み比べながら会談した逸話が残る。広島カープの大ファンでもある。


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7~9月期の景況感、大企業で大幅に改善…中小は判断指数マイナス続く

内閣府と財務省が11日発表した2020年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業(資本金10億円以上、全産業)の景況判断指数は2・0で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きく落ち込んだ4~6月期(マイナス47・6)から大きく改善した。
 指数は、前期と比べた景況感について「上昇」と答えた割合から「下降」と答えた割合を引いて算出する。プラスとなるのは、19年7~9月期以来、1年ぶりだ。経済・社会活動の段階的な再開で、個人消費や企業の生産活動が持ち直し、景況感もプラスに転じた。
 業種別では、製造業は0・1、非製造業は2・9だった。「自動車・同付属品製造業」が43・8で、大幅に改善した。「宿泊業、飲食サービス業」が35・2、「娯楽業」が38・2と、サービス業でも持ち直しが目立った。
 一方、中小企業(資本金1000万円以上1億円未満、全産業)の景況判断指数はマイナス25・8だった。4~6月期(マイナス61・1)から改善したが、依然としてマイナスが続いている。製造業でマイナス38・3、非製造業でマイナス23・4だった。


河野防衛相 衆議院解散「10月中にはおそらく行われると思う」
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河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。
河野防衛大臣は、日本時間の9日夜、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会に参加しました。
この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。
また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。


新型コロナ 世界の感染者 2768万人 死者89万人(10日午前7時)

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の10日午前7時の時点で、世界全体で2768万8801人となる。また、亡くなった人は89万9932人に上っている。

感染者の多い国    感染者が最も多いのは
▽アメリカで635万4869人 ▽次いでインドが437万128人 ▽ブラジルが416万2073人 ▽ロシアが103万7526人 ▽ペルーが69万6190人
となっている。

死者の多い国    亡くなった人が最も多いのも
▽アメリカで19万589人 ▽次いでブラジルが12万7464人 ▽インドが7万3890人 ▽メキシコが6万8484人 ▽イギリスが4万1683人
となっている。


安倍首相退陣表明
2020年(令和2年)
8月31日現在

日本国内の
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累計感染者数
67,865

退院患者数
59,802名
入院必要患者数
9,743名

累計死亡者数

1,279名

…安倍首相退陣表明。病気で退陣は戦後6例目
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安倍首相退陣表明

安倍首相は、慶応大病院での再検査を受けた8月24日に、「退陣を1人で決断した」と明かした。退陣表明のタイミングについては、「人事や臨時国会のことを考えると、今しかなかった」と強調した。
安倍首相は退陣を決断した24日には、大叔父の故佐藤栄作元首相を抜いて、首相としての連続在職記録を更新した。ただ、日ロ北方領土交渉や北朝鮮拉致問題、さらには憲法改正などの懸案解決には至らなかったことも踏まえ、「(辞めるかどうか)悩みに悩んだ」と表情をゆがめながら語った。「体調不安で正常な決断ができなくなる」ことへの恐れから退陣表明に踏み切ったとして、国民に謝罪するとともに理解も求めた。
会見は約1時間に及んだが、これまでのようにプロンプターは使わず、冒頭発言も約13分間と簡潔にして、多くの質問に答えることで説明責任を果たそうとの意識がにじんだ。任期中の解決を公約していた拉致問題のくだりなどでは目を潤ませる場面もあったが、肩の力は抜けており、吹っ切れた様子が見て取れた。
垣間見せた「大宰相」の矜持
安倍首相は後継者決定まで、体調を管理しながら職務を完遂することも明言。後継選びについても「口出しすべきでない」としたうえで、「選ばれた人には一議員として協力する」と述べるなど、史上最長で「1強」と呼ばれた大宰相としての矜持も垣間見せた。
安倍首相退陣の報が流れたのは、会見に先立つ28日午後2時ごろ。同日午前の閣議後に盟友の麻生太郎副総理財務相と会談して辞意を伝え、その後、公明党の山口那津男代表や二階幹事長、さらには岸田氏らにも順次伝え、大手紙などは号外を発行した。今回、このような退陣表明の方法をとったのは、ちょうど13年前の秋口に、臨時国会召集直後に「投げ出し」の形で退陣したことへの強い悔恨からだとみられる。与野党議員の反応も「体調不良ではやむを得ない」(自民幹部)と同情ムードが広がり、「大事な時に体を壊す癖がある」などとツイッターに書き込んだ野党の女性議員が炎上後に謝罪する一幕もあった。
街角インタビューでの反応も「かわいそうで涙が出た」「ゆっくり休んで欲しい」などの声が多く、「日本的情緒を計算した退陣表明」(自民長老)ともみえた。ただ、いわゆるモリカケ問題や桜を見る会、さらには8月25日に初公判が行われた河井克行前法相と夫人の案里参院議員の選挙違反(買収)事件など、相次いだ政権の闇をすべて帳消しにすることは不可能だ。このため、誰が後継者になってもこうした負の遺産が重荷になることは避けられそうもない。


安倍首相は28日の記者会見で、退陣理由について、持病の潰瘍性大腸炎の再発を挙げた。病気が原因で首相が退陣するのは、在任中に病死した大平正芳氏を含め、今回で戦後6例目。
 安倍首相は第1次内閣の2007年9月、退陣表明した後に入院し、総辞職までの約2週間は臨時代理を置かなかった。後日、持病の潰瘍性大腸炎による体調悪化が理由だったことを明かした。
 首相は2度目の退陣表明となった28日の記者会見で、「自分自身の健康管理も首相としての責任だろうと思う。それが十分できなかったという反省はある」とする一方、「(新型コロナウイルスという)まさに見えない敵と悪戦苦闘する中において、全力も尽くさなければいけないという気持ちで仕事をしてきたつもりだ」と無念さをにじませた。
 石橋湛山氏は1957年1月に肺炎で倒れ、その後、辞意を表明。64年9月に入院した池田勇人氏は、東京五輪閉会日翌日の10月25日に退陣を表明した。大平氏は80年5月の衆参同日選の最中に入院し、12日後に死去した。2000年には、小渕恵三氏が脳梗塞こうそくで入院し、臨時代理の青木幹雄官房長官が総辞職を決めた。



東京都は31日
、新型コロナウイルスの感染者が新たに100人確認されたと発表した。都内の感染者は累計で2万817人となった。重症者は30日から2人減り、32人となった。3人が死亡し、都内の死者数は累計で363人となった。31日の新規感染者を年代別にみると20代が最多で31人、次いで30代が19人、40代が18人だった。重症化リスクの高い60代以上は14人確認された。都は31日まで都内全域の飲酒を伴う飲食店とカラオケ店を対象に午後10時閉店の時短営業を要請している。23区内の店舗に対しては9月15日まで要請を延長した。

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大阪府は31日、新型コロナウイルスの新たな陽性者を53人確認したと発表した。1日当たりの新規感染者が100人を下回るのは3日連続で、府内の累計感染者数は8544人となった。新たに70~80代の男女4人が死亡し、府内の死者は累計152人となった。重症患者は新たに5人確認され計60人となり、重症病床の確保数(188件)に対する使用率は31.9%と、30日から0.5ポイント下がった。
吉村洋文知事は31日に開かれた新型コロナ対策本部会議で「感染はピークを越えて減少傾向にある」との認識を示した。一方、「重症者は後々増えてくる」とし、重症化リスクの高い高齢者やその家族、高齢者施設の職員らに対し、感染リスクの高い場所を避け、少しでも症状があればできるだけ早く受診するよう引き続き求めるとした。

北海道は31日、の新型コロナウイルスの北海道内の感染者は8人で、累計で1781人となった。陰性確認が18人増えて、患者数は120人(前日比ー10人)。札幌のコールセンターでの集団感染・クラスターは3人増えて11人。8月の感染者は6・7月よりも高い水準で推移していて、第3波の感染に警戒が必要。

新型コロナウイルス(8月31日)(STV札幌テレビ)
「恐怖を煽るテレビを消して、私たちは外に出よう」
日本の入院死亡率は世界より格段に低い
2020年(令和2年)
8月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
58,501

退院患者数
45,266名
入院必要患者数
11,925名

累計死亡者数
1,144名
11年前の新型インフルと状況は同じ    PRESIDENT Online 大和田 潔医師
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私たちは、何と闘っているのか
「玄関先に“中傷”するビラ 青森の実家に帰省」といった報道がなされ、札幌ナンバーが北海道の他地域で忌避されるという話を、親戚や出張されている方から伺いました。「相互監視と嫌がらせ」は、どんどん自分の心を貧しく卑しくするだけです。メディアが植え付けた恐怖による過剰防衛を和らげる必要性を痛感しています。
松江のサッカー部のクラスターでは、校長先生が謝罪会見をしました。そもそも完全に防衛などできないウイルス性疾患では謝罪は不要で、対応すれば済む話です。新型インフルエンザで学級閉鎖になっても、校長先生は頭を下げたりしません。
コロナウイルス災害による、旅客運送業のバス会社の苦闘が再放送されていました。私は、複雑な気持ちで番組を拝見していました。一つは、ひたむきに仕事を存続させ雇用を守ろうとする社長と社員さんに対する共感。もう一つは、「私たちは何と闘っているのか」という疑問でした。
国民同士がパニックになって狭い範囲でいがみ合うことは判断を誤り自滅につながります。日本は、コロナ被害が少なかった数少ない国として世界の連帯を再構築する立役者になり、これからの新しい世界の形を作っていくべきです。進路を誤らないようにしましょう。

コロナで「自己責任」は間違っている
私たちは、自分のことは自分でするように育てられます。自己責任という便利な言葉もあります。でも、トレーニングの意味を持たない「運動部のしごき」を強要されてケガをしても「自己責任」なのでしょうか。部活動のように国民全員の連帯責任と言われて、逃げられない状況にさせる方法論も誤りです。
私は、コラムでメディアがどのような方法で私たちに恐怖を上手に与え、不安を継続させてきたかお伝えしてきました。それは、私たち全員が持っている、人間としての心のバイアスをうまく利用したものでした。よくわからない補助金もたくさん使われました。
新型コロナウイルスで東京に数百人、日本で千人程度の人が陽性になったと報道されても街中を肺炎の人を運ぶ救急車であふれることはありません。倍でも一緒です。勘の良い方なら皆うすうす感じていたように、状況は最初から日本は日本のコロナを考えればよかったのです。
メディアやコメンテーターがさかんに喧伝したことと、現実世界のファクトの乖離はご覧の通りです。このままでは日本が新しい世界構図の構築に貢献するビジョンを阻害し、大きなブレーキになっている点は看過できない問題点です。

日本の入院死亡率は世界より格段に低い
「重症者は増減していますが海外に比べると大変に少ない」、「検査対象を数千にしてもPCRの95%以上は陰性です」、「重症者は増えていません」、「十分ではないのですが国産治療薬の候補があります」、「子供たちに陽性者が複数判明しましたがほとんど無症状で元気です」「地方都市に散発しているので、汚染地区から飛び火したわけではありません」「新しく専門病院を作りましたので医療の交通整理がなされる予定です」と、私たちに語りかけることもできるのです。
8月の今になって「日本の入院死亡率は世界より格段に低い」と小さく報告されましたが、「ただ、初の患者が出てから今回の全体像把握までに約7カ月かかり、米国や中国の約2カ月に比べて(筆者註:5カ月も)遅い」とのこと。
日本では死亡率が格段に低いと5カ月前の3月に大きく報道されていたら、国民の不安も減り救われた企業はたくさんあったことでしょう。バス会社の社長さんの苦労も減ったに違いありません。
まだ報じられていない良い情報が他にもあるかもしれません。発展途上国でも使えるイベルメクチンは、米国を含む多くの国で単独もしくは複合剤で治験に入っていることは見事にスルーされています。国内のアビガンの治験がやっと軌道に乗ったことが8月に入り報道されました。
日本では治験や治療薬、医療機関のインフラ整備など積極策については非常に消極的な反面、ネガティブな報道と自粛要請圧力と精神論には力が注がれています。

現在の日本は「コロナ流行」の最善の最終形態
たとえば東京は1日に8000件PCRを施行できますが、1日に90件しかできない県もあります。検査数に比例して判明数が多い東京だけが汚染されているわけではありません。沖縄も、検査数を増やしたら東京とほぼ同じ4~5%のPCR陽性率でした。
「他の県にも広がり始めて第2波が始まった」「他県も東京のように汚染される」「都心からコロナがやってくる」「日本は封じ込めに失敗した」「重症者が増加」「一度かかると後遺症がひどいから失敗は許されない」「だから自粛継続を」と恐怖をあおる報道がこれからなされるかもしれません。予想がつきますので、メディアに踊らされることが無いよう、引き続き先手を打ってお伝えしておきます。
実は現在の日本の形が、世界中のどの国にとってもコロナウイルス流行の最善の最終形態だと思っています。希望のもとに上昇気流にのるための処方箋の一つを示したいと思います。まず私が、今起きていることに既視感を覚えていることからお伝えします。

「新型インフルエンザ」の状況にそっくり

私は、商用ではない、患者さんや社会のためになる情報の無料ブログを続け、15年間になります。


11年前のブログの一部を以下に引用します。

現在の状況にそっくりなことに、皆さんも驚かれると思います。読み返すまで忘れていたので、私も驚きました。

【大切なことは、新型インフルを季節性インフルとそれほど分けて考える必要があるか否かということです。毎年、季節性インフルが流行り何万人もの方が罹患します。これからも、全例に多大なコストをかけて遺伝子検査をして、新型インフルであるか否かの調査をする必要があるのでしょうか。
まだ明らかになってはいませんが、新型インフルは強毒性ではないようです。さらに、通常の治療で回復する疾患のようです。私は、A型インフルエンザと診断された患者さん全てに遺伝子検査をする必要性は無いと考えています。
遺伝子検査を十分行っていないからといって、首都圏でバタバタと人が倒れていっているわけでもありません。まんえん期に入り、散発的に新型インフルが季節性インフルに混じって発生するような場合、発熱外来のような対応は適切ではないと考えられます。
すでに世の中に新型インフルがまんえんしているのに、発症してもいない人を社会から隔離して何の意味があるのでしょう。つまり、新型強毒性ウイルスに対する対策を新型インフルにそのまま採用したことが過ちのひとつで、過剰過ぎてしまったともいえます。さらに、それでも、食い止めることもできずに、まんえんしている。現場では、私たちはあまり病に倒れることもなく社会活動を行えている】

メディアの操作も人々の混乱も、おどろくほど変わらないものです。

歴史は繰り返す、今が「終了形」だ


【実際をきちんとわきまえないで、「新型=隔離」、「新型=遺伝子検査」といったステレオタイプな対応しかしないから混乱が起きているのです。 大切なことはひとつ。今のところ、新型インフルは、いつものインフルエンザと同じで大丈夫なようだ。だから、季節性のインフルと同じように予防して、同じように治療すればよい。ということです。恐ろしい何者かが迫っているような報道は自粛すべきです。落ち着いて、毎年の冬にやっているようなことを今年は夏にもすれば良いだけ、ということを報道すべきです。
通常のインフルが流行っている時期にも、マスクで予防していない人がほとんどでしょう。マスク売り切れもナンセンスです。疫学的にやりたいことや理論的に正しいこと、が、実際の現場で正しいとは限らない。全例PCR(遺伝子検査)の方針はもう止めることです。首都圏でも既に混じっているでしょうから。】


いかがでしたか? PCRの偽陰性やマスク売り切れまで一緒です。その後、新型インフルは騒がれなくなり日常化して忘れ去られていきました。
皆さんにも、新型コロナの未来が見えてきませんか? 
2009年5月21日の記載なので、時期もソックリです。現在の形が、実は終了形なのです。
恐怖の継続のためかインフルとコロナは違うと言われますが、同じウイルス性呼吸器疾患なので似た点の方が多いのです。当時、私は新聞のコラムでも新型インフルのソーシャルディスタンスや重症化について繰り返しお伝えしていました。同じです。
歴史は繰り返します。そして、「一度目は悲劇として、二度目は、喜劇として」にならないようにしましょう。

「複数の医師が議論する番組」がない

コメンテーターが無責任に好き勝手に発言を繰り返すTVプログラムはあっても、様々な医療者が責任を持って国民の未来について建設的な激論を円卓で戦わせる映像を見たことがありますか?
面白いことに、一つの番組に専門家として登場する医師は、番組の趣旨に沿った1名だけの場合がほとんどです。異なる意見の複数医師が隣り合わすことはありません。皆さんも不思議に思いませんか?
ガン治療の際、その人の命がもちろん一番ですが、仕事や家族の事も考えて相談して治療方法を決めます。良い医師は「病気を見て人を見ず」なんてことはしません。患者さんのためを思って異なる意見の医師たちが、治療方法について議論を戦わすことが日常風景です。考え方の多様性がリスクを減らすからです。

全体主義と相互監視の恐怖を感じる
私は、コロナウイルスの見方に多様性が無い状況を危惧していました。
未知のウイルスなので、世の中に詳しい人は1人もいない。だから、とりあえずよく知っている専門家の意見にツベコベいわず従いましょう、守らない人がいると感染が増えるから相互監視も強化しましょう、そういうことだったと思います。自粛警察もマスク警察も、他県ナンバー狩りも、感染者の家への投石も根っこは一緒です。他の医療者が黙ってしまい過剰防衛したのもそのためかもしれません。
私は、ウイルス自体にはではなく全体主義と相互監視強化の恐怖を感じていました。この二つは、ユートピアと反対の絶望的な社会ディストピアの源泉です。映画『1984』や『未来世紀ブラジル』などで、繰り返し描かれているのでご存知の方も多いでしょう。
ウイルス自体による影響は、11年前のブログの状況とほとんど変わりません。異なっているのは、メディアの手法などが洗練されたことです。人間の心理バイアスを巧妙に利用しています。実際は新型インフルと共通の点が多かったにもかかわらず、絶望を与えるディストピア化をどのように後押しされたのか学ぶことが重要です。

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コロコロ言うことが変わるメディアの無責任
メディアは無責任にウイルスの毒性が弱まったとも言いだしました。新型コロナウイルスは、人工ウイルスになったり強毒になったり弱毒化したり忙しいウイルスです。今になって、「ウイルスが刻々と変化しているのでTV出演して説明してくれませんか」などという出演依頼がいくつか来ました。
何を戯事たわごとを言っているのでしょう。新型コロナウイルスは、最初から今も何も変わっていません。現在、陽性者は5万人を突破しています。予定では夏でも強毒で少なくとも2割が重症化して何万人も瀕死の状態のはずだったと思います。どうなってしまったのでしょう。
沖縄での流行が報道されていますが、その数百人、一人ひとりの沖縄までの経路を報道しなくて良いのですか? 最初メディアは個人の路線特定など詳細に公開すべきと主張していました。こうなることを半年以上前の2月から予見し、忘れないように記録を続けました。様々なことが、どれだけ放言されているか理解できるでしょう。

「正しい情報をもとに我慢して粘り強く頑張りましょう」と言いたい
末端の弱い個人やお店を追いつめる一方で、スウェーデンの疫学責任者アンデシュ・テグネル氏や米ニューヨーク州のクオモ知事のような、未来のどうなるかわからないことにも責任を取る覚悟をした統一された指揮者は、日本には最初から不在でした。記録は破棄され、チームは解散しました。
冒頭のバス会社の社長さんや国民は、この状況と戦っていたのです。お店を閉めた老舗の店主の方、甲子園やインターハイが中止され、休校になった学生、ウイルスを持っていないのに地元に帰れない都民……皆同じです。これから補助金のための増税が始まりそうです。不条理の極みです。
私は最初から「正しい情報をもとに我慢して粘り強く頑張りましょう」と凍える人々を毎日励まし続けました。冷たい波を一緒にかぶりながら周りの人々を励まし、泳ぎつづけました。そして、6月から凪がやってきました。恐怖を与えず、もっと外に出るべきだったと思います。これからは、美しい外の風景を楽しみましょう。

「守りの自粛」だけでは負けてしまう
受け身の検査に過ぎないPCR、抗体検査や自粛は、問題を解決しないことは自明です。
米国感染症研究所のファウチ所長はワクチンの有効性を50%ほどだろうと予測していますが、登場すれば安心につながるでしょう。日本用のワクチン確保の報道も少しだけ流れました。最初中国やアジアで起きて日本で起きていることを観察して洞察した私の予想を、補佐する論が報告されるようになりました。心強いかぎりです。けれども「検査を拡充したら、ワクチンが出たら、治療薬が出たら」と結論を先延ばししてはいけません。失点ゼロでも自ら得点しないかぎり、良くても引き分けの敗北パターンです。要は心の持ちようです。
新型コロナウイルスは、遺伝子RNAと殻しか持たない弱い物質です。細胞内だけでしか増殖できません。自然界のものに付着しても短期間で壊れてしまいます。細菌のように、自然物をエサにして自己増殖することもできません。
真夏の日光も浴びたいし、秋には涼しい高原を歩きたいものです。外で友達と元気に遊んだりスポーツしたりする子供たちの姿を眺めつつ弁当を食べることは、平和な国ならではの至福の一つです。公園の芝生にウイルスはいません、外に出て自分で得点を重ねていきましょう。
私は、流行は6月から10月初旬まで小康状態だろうと予想しています。まんえん期では、クラスターと呼ばれるものも調査拡大による陽性者の判明にすぎず重症者は少ないものです。

日本人は何をするにも真面目すぎる
そうは言っても、高齢で持病もあるし……と思われる方も多いでしょう。当面、それで良いと思います。不安な間は、無理をしなくて良いでしょう。ただ心に余裕を作り、正しく判断する気持ちを育てておきましょう。
日本人は、何をするにも真面目すぎます。真面目さが清潔と整頓を生んでいるのですが、行き過ぎはよくありません。他人がみんなウイルスのカタマリに見えてしまいます。
新型コロナウイルスは、ここかしこに薄く広がりつつも悪さはしていません。私たちの体には細菌もウイルスも常在しています。コロナの話題になるたびテレビを消していたら、元気に生活できるようになりました! とおっしゃってくれる患者さんが増えています。テレビを消しても、見逃して損してしまうことはありません。
それよりも、息を整え自分の思考を自分の手に取り戻しましょう。夏や秋の早朝の体操や散歩は、気持ちのよいものです。外に出て、散歩しながら樹々を眺めて自分の頭で思索しましょう。
夏の今、流行は凪状態なので安心して熱中症に気をつけて散歩などをすればフレイル(年齢を重ねて虚弱になること)と心肺能力低下の予防にもなります。冬にワクチンや治療薬が出たら、追加の安心になると考えましょう。
心に遊びや余裕を作って希望をはぐくむ気の持ちようが、正しい判断をしたり活き活きとした生活を送ったりする処方箋になります。恐怖に追いつめられると他者に自分の人生を乗っ取られて、判断を誤ります。コロナ災害は数十兆円かけた一つの勉強でした。それを飛躍につながる先行投資に変えていくビジョンが大切です。
一人ひとりが元気になりさえすれば、経済活動も自然に浮上してきます。心に余裕が生まれれば、日本の国際的な新しいやるべき役割にも目を配ることができるようになるでしょう。私は、そう願っています。



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2020年(令和2年)
8月20日現在

日本国内の発生状況
累計感染者数
58,501

退院患者数
45,266名
入院必要患者数11,925名
累計死亡者数
1,144名
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は58,501名、
退院又は療養解除となった者は45,266名  
現在入院治療等を要する者は11,925名 
死亡者は1,144名
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2019年の死亡数は 137 万 6000 人
▼第1位:悪性新生物(腫瘍)の37万6392人(人口10万対の死亡率は304.2)
▼第2位:心疾患(高血圧性を除く)の20万7628人(同167.8)
▼第3位:老衰の12万1868人(同98.5)
▼第4位:脳血管疾患の10万6506人(同86.1)
▼第5位:肺炎の9万5498人(同77.2)

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新型コロナ 世界の感染者2241万人 死者78万人(20日午後3時) 2020年8月20日 16時00分
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の20日午後3時の時点で、世界全体で2241万2576人となっている。
また、亡くなった人は78万7682人に上っている。
感染者の多い国
感染者が最も多いのは、▽アメリカで552万9842人、次いで、▽ブラジルが345万6652人、▽インドが283万6925人、▽ロシアが93万5066人、
▽南アフリカが59万6060人となっている。

死者の多い国
亡くなった人が最も多いのは、▽アメリカで17万3177人、次いで、▽ブラジルが11万1100人、▽メキシコが5万8481人、▽インドが5万3866人、
▽イギリスが4万1483人となっている。
コロナ「感染者数の積み上げ」でパニックを誘発する報道の病理
2020.7.30 5:10   窪田順生:ノンフィクションライター
2020年(令和2年)
7月31日現在

日本国内の
発生状況

累計感染者数
34,372名


退院患者数
24,929名

入院必要患者数8,408名

累計死亡者数
1,006名

ワイドショーの新型コロナ報道が視聴者の不安を煽る「仕掛け」とは

先日、テレビをつけたら、ちょうどワイドショーをやっていて、こんな言葉が耳に飛び込んできた。
「いよいよ東京や大阪だけではなく、日本全国に感染が拡大してきました」
 あまりに重苦しい響きから思わず画面に目をやると、衝撃的な数字が飛び込んできた。司会者の傍らに、全国の新型コロナウイルス感染者を一覧にした日本地図のパネルがあり、そこにはこれまで新規感染者が1人や2人しか出ていなかった県の場所に、「265人」「231人」などと大きく記されていたのだ。
「知らない間にそんなに増えていたのか」とマジマジと見てみると、それらの人数の下に4分の1くらいに縮小したフォントで「新規1人」「重症0人」と記されていることに気づいた。さらに、よくよく目を凝らしてみると、「ダイヤモンド・プリセンス号を含む」なんて小さな但し書きもあった。
 そう、全国に感染が拡大してきたという流れで出しているパネルなので、てっきり本日時点の新規感染者数を並べているのかと思いきや、これまで新型コロナにかかった人の数を積み上げた「累計感染者数」だったのだ。
 視聴率の奪い合いをするワイドショーは、どうしても「絵的に強い」ものを用意してしまうということなのだろうが、これはかなり罪深い「印象操作」である。
 NHKのまとめによれば、7月29日時点で国内の累計感染数は3万2957人だが、その中の2万3470人は「退院」となっている。つまり、感染拡大の証としている人たちの70%はもはや回復をして、日常生活を送っている「フツーの人たち」なのだ。
 死者に関しても「1002人」というと屍の山をイメージするが、これも「累計」であり、7月に入ってから全国で死者数は「0人」という日が続き、29日時点で多くても1日1~3人という水準だ。
しかし、そういう説明もなく「3万2957人」という数字だけを聞かされ、「1万1611人」「3430人」「708人」などという数字が踊る日本地図を見させられたら、ピュアな視聴者はどうなるか。「いよいよ日本も2カ月前のニューヨークやパリのようになるのか」「このままじゃ、8割おじさん(西浦博・北海道大教授)の言う通り、43万人の死者が出るぞ!」と恐怖と不安でパニックになり、中には自分を失って、とんでもない行動に走るような人も出てくるだろう。

激しい恐怖や不安で我を忘れる人々が続出
事実、日本全国で「狂気」に支配されてしまった人たちが続々と報告されている。長野県では、行員の感染者が確認された長野銀行小諸支店に、何者かが石が投げた。アメリカ人留学生の女性は、街中で見知らぬ男から「ウイルスを撒き散らしやがって」と恫喝されたことを『スッキリ』(日本テレビ系)で証言している。
 また、コロナの院内感染があった京都の堀川病院はもっと深刻だ。「人殺し」「火を付けるぞ」という匿名の脅迫電話が相次ぎ、職員は訪れた飲食店で「うちの店に来ないでください。汚らわしい」などと罵声を浴び、身の危険を感じるような言葉をかけられた人もいるという。
 日本は欧米諸国と比べると、ケタ違いに感染者も死者も少ない。にもかかわらず、「最前線で頑張る医療従事者の皆さん、ありがとう!」という思いを帳消しにしてしまうほど、激しい恐怖や不安で我を忘れてしまっている人たちが、世の中にはたくさんいるのだ。
 ただ、冷静に考えてみれば、パニックに陥る人が多くなるのも当然かもしれない。「累計感染者数」は右肩上がりなので、これをワイドショーなどで毎日朝から晩まで見させられると、「昨日より今日、今日より明日」という感じで加速度的に状況が悪化しているような印象を与えてしまう。人々を実態以上に悲観させてしまうのだ。
 断っておくが、今の感染拡大の状況が「大したことではない」などと言いたいわけではない。全国で新規感染者が増えているのは紛れもない事実なので、各地の医療体制を考慮して、死者や重症患者を出さないために警戒すべきということに対して、全く異論はない。
ただ、そこで「累計」という積み重ねの感染者数をマスコミが使ってしまうと、感染者への差別やイジメを引き起こし、それがひいては感染拡大を悪化させる恐れがある、と申し上げているだけだ。
 マスコミが過度に恐怖や不安を煽って、社会に「コロナ差別」が蔓延すると、地域社会から袋叩きにされたくないという気持ちから、コロナの症状があっても隠す人たちが出てくる。つまり、「感染者」の数を積み上げて大騒ぎをすることは、「注意喚起」どころか、感染者をわかりづらくさせるという「害」にしかならない可能性があるのだ。



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メディアが新型コロナの報道で視聴者の不安を駆り立てるのが、「累計感染者数」だ(写真はイメージ)
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日本経済の実態を煙に巻くGDPの「累計の罠」
 

それに加えて、筆者がここまで「累計」を問題視するのは、今起きている現実を正しく認識することができず、事態をさらにこじらせてしまうからだ。日本社会はこれまでも、こうした「累計の罠」にたびたびハマってきた。
 わかりやすいのが、日本経済である。
 日本人の中には、日本のことを「かつてよりも勢いはなくなったが、まだまだ世界の中ではそれなりの経済大国だ」と思っている人がかなりいる。その心の拠り所なっているのが、GDP(国内総生産)の総額である。中国に抜かれてしまったが、まだ世界で3位の座をキープしているので、それなりに持ち堪えているという印象なのだ。
 ただ、ここに大きな落とし穴がある。GDP総額は「生産性×人口」という典型的な数字の積み上げなので、人口の多さがアドバンテージになる。実際、主要先進国のGDPランキングの並びは、人口3億2000万人のアメリカ、人口1億2000万人の日本、そして8200万人のドイツという具合に、きれいに人口と比例している。
 つまり、すでにピンピンしている人たちを積み上げた「累計感染者」が、今の日本のコロナの感染拡大の実態を表していないのと同じで、1億2000万人という人口を積み上げた「GDP総額」も、日本経済の実態を表していないのだ。

1人あたりGDPで見ると日本は世界26位という現実
 では、その国の経済の実態を知るにはどうすればいいかというと、数の積み上げをやめればいい。つまり、GDP総額を人口で割った「1人当たりGDP」である。こちらにすると、日本は「世界26位」まで転落する。「兄貴」くらいに考えていたアメリカは9位とはるか上で、「財政難で医療体制も未熟だ」などと見下していたイタリアが、すぐ隣にいる。
 誤解なきように言っておくが、「日本は大した国じゃない」などとディスりたいわけではない。GDP総額という耳当たりのいい「数の積み上げ」ばかりにしがみついてきたせいで、自分たちが置かれているシビアな現実を正しく認識できなくなってしまっている、という問題を指摘したいだけだ。
 日本は労働者の賃金も主要先進国の中でダントツに低く、貧困率も高い。少子高齢化に歯止めがかからないので、現行の社会保障も破綻するのは目に見えているなど、問題山積だ。が、今の日本社会にそこまでひっ迫した危機感はない。どこかに「腐っても、日本は世界3位の経済大国だもんな」という“おごり”のようなものが、まだ多くの日本人の中に残っているので、面倒な問題を先送りにしてしまうのだ。
 これこそが、筆者が「累計の罠」と呼ぶものが招く「害」の最たるものである。
 そこで気になるのは、いつから我々はこんなにも「数の積み上げ」に執着するようになってしまったのかということだが、個人的にはやはり「戦争」が大きかったのではないかと思っている。かつて兵士、弾丸、食糧、物資という「数」で戦う戦争を長く続けた際に、官民に「数を積み上げる」という方法論が一気に広まって、いつの間やらそれが目的化してしまったのだ。
 当たり前の話だが、戦争というのは「殺し合い」ではなく、領土・領海を守るなどの政治的な目的を達成させるために行われる。なので、局地的に行われる戦闘も、「前線基地を守る」「制空権を奪う」といった目的を達成することこそが「戦果」となる。
 が、戦時中の日本は戦いが長引くうちに、そうした考えがスコーンとどこかへ飛んでいってしまい、敵の戦艦をどれだけ沈めたとか、飛行機をいくつ落としたとかいう「数の積み上げ」が「戦果」になってしまうのだ。

「数の積み上げ」がよくわかる戦時中の新聞報道
 そんな「数の積み上げ=戦争」という空気に日本中が包まれていたことがよくわかるのが、戦時中の読売新聞の「戦果」報道だ。一例を挙げよう。
「敵機撃破1561 事変以来累計1月より5月まで海軍戦果発表」(1939年6月1日)
「本年上期海軍の作戦と輝く戦果 敵機撃破 累計2000余」(1941年6月1日)
「累計370余機屠る ジャワで陸海荒鷲戦果」(1942年2月6日)
「艦船撃沈確実に181 敵20年の豪語 今や水泡 総合戦果累計」(1943年2月14日)
「累計2673機 陸海軍部隊輝く戦果」(1943年7月10日) 
 何を勝ち得た、何を守った、ということよりも、「数の積み上げ」に軍部とマスコミがどんどんのめり込んでいることがうかがえよう。
 ワイドショーが放映されている時間に合わせ、いかにも「衝撃的な数字です」という雰囲気を漂わせて新規感染者を発表するどこかの首長と、よせばいいのにそれを「速報」で流してグラフをつくって大騒ぎをするマスコミという両者の構図は、実は戦争中にでき上がったのである。
 そして、このように彼らが「数の積み上げ」に夢中になればなるほど、国民が不幸になっていく恐れがある、ということを我々は歴史から学ぶことができる。
 1945年4月、米軍が沖縄に上陸してから現地では激しい戦闘が行われた。5月12日、大本営は4月29日から5月7日までの間に、以下のような「累計戦果」を発表した。
「人員殺傷1万2600人 戦車輛坐炎上134輛 各種火砲破壊39門」「撃沈 特設航空母艦 二隻」「撃破 特設航空母艦 三隻」(読売新聞 1945年5月12日)
 これを受け、マスコミも一面で大きく取り上げて、「沖縄陸海に敵出血激甚」などという大はしゃぎをした。しかし、米軍側に多くの血が流れたのは事実だが、実はそれ以上に日本側の被害は甚大だった。諸説あるが、6月19日に日本軍の組織的抵抗が終わるまで、一般住民約9万4000人、日本兵にも同程度の犠牲者が出たと言われている。

「経済死」続出の前に、政治家と マスコミは数の積み上げをやめるべき
 この悲しい歴史から我々が学ぶべきことはただ1つ。政治家やマスコミが実態とかけ離れた「数の積み上げ」に夢中になっているときは、国民の命が軽んじられている、かなり危ないときであるということだ。
 役所とマスコミがタッグを組んで、全国の感染者を積み上げて国民の恐怖と不安を煽っている今は、まさにそのときである。今のお祭り騒ぎが続けば、「経済活動よりも命の方が大事だ」という自粛ムードが強まって、多くの人たちが路頭に迷う。「コロナ死」の数どころではない、「経済死」の犠牲者が出てしまう恐れもあるのだ。
 マスコミは「日々の感染者数に一喜一憂しないで」と言いながらも、「相次ぐ過去最多」「ついに1000人を超えました」と毎日の感染者数をネタにして、誰よりも盛り上がっている。戦争を無責任に煽った過去を少しでも悔いているのなら、一刻も早く「感染者数の積み上げ」をやめて、重症者数、死者数の動向を詳細に伝えるようにすべきだ。
(ノンフィクションライター 窪田順生)



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世界の感染者1729万7276人(31日午後3時)新型コロナ 2020年7月31日 15時25分
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の31日午後3時の時点で、世界全体で1729万7276人となっている。また、亡くなった人は67万3223人に上っている。
感染者の多い国
このうち感染者が最も多いのは▼アメリカで449万4601人▼ブラジルが261万102人▼インドが163万4746人▼ロシアが83万2993人▼南アフリカが48万2169人となっている。
死者の多い国
亡くなった人が最も多いのも▼アメリカで15万2055人▼ブラジルが9万1263人▼イギリスが4万6084人▼メキシコが4万6000人▼インドが3万5718人となっている。


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世界の新型コロナ感染者、2000万人 6週間で倍増
死者数は73.5万人に(その内 日本は1047人)
2020年(令和2年)
8月10日現在

日本国内の
発生状況

累計感染者数
47,990

退院患者数33,058名
入院必要患者数14,063名
累計死亡者数1,047名

車のレース会場に入る観客。口の部分にはマスクを着用したり布を当てたりしている=7月15日、米テネシー州ブリストル/
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(CNN)
 世界の新型コロナウイルス感染者が
累計で2000万人に達し、死者も75万人に近づいていることが11日までに分かった。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で明らかになった。中国で昨年12月に最初の症例が報告されて以来、新型コロナの感染者は指数関数的に増加。
3カ月以上後の4月2日には、世界で100万人以上の感染が確認された。そこから3カ月かからずに6月28日に1000万人を記録すると、今度はわずか6週間で2000万人に倍増した。ここ2週間、新規感染者数の7日間平均は25万人を上回る水準で推移している。ョンズ・ホプキンス大によると、感染者増加の主な要因は依然として中南米やカリブ海地域だが、アジアでも感染者が増加傾向にある。死亡率は引き続き中南米およびカリブ海地域で最も高い。国別にみると、ブラジルでは感染者が300万人、死者が10万人を超える。これを唯一上回るのが米国で、感染者500万人以上、死者16万人以上と世界で際立って深刻な被害となっている。
感染者数が3番目に多いのはインドで、100万人到達からわずか3週間で200万人を超えた。同国は急速な感染拡大への対応に苦慮しており、病床不足から重篤な患者が入院を拒まれる事態になっている。欧州では「第2波」への懸念が高まるなか、英国などで新たなクラスター(感染者集団)が発生。英イングランド北部では、集団感染が確認された一部地域で自宅待機令が出ている。英国は9日、1113人の新規感染者を出し、累計の感染者数は31万人となった。ジョンズ・ホプキンス大のデータを基にしたCNNの集計によると、アフリカでも7日に感染者が100万人を超えた。このうち南アフリカの感染者数が55万人超と半数以上を占め、死者も1万人を超える。


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2020年8月10日現在
新型コロナウイルスの累計感染者数の上位5か国
は次の通り。上位3か国は200万人を突破している。
アメリカ 508万5821人
ブラジル 305万7470人
インド 221万5074人
ロシア 89万799人
南アフリカ共和国 56万3598人

米のコロナワクチン、国内需要満たした上で世界に供給=厚生長官  

写真は台北で会見するアザー厚生長官 8月10日


[台北 10日 ロイター] - アザー米厚生長官は10日、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が米国で開発された場合、国内の需要を満たした後に他国に公平に供給する考えを示した。

アザー長官は訪問先の台湾で記者団に対し「米食品医薬品局(FDA)の承認が下りる安全で有効なワクチンや治療薬を開発し、国内での使用に十分な量を生産することが、当然ながら最優先事項だ」と述べた。
その上で「(国内の)需要を満たした上で、世界に公平に製品を供給できる能力を備えることができる見込みだ。これに関しては国際社会と話し合う」と語った。詳細には触れなかった。

コロナウィルス
感染状況
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WORLD
 
 香港で逮捕された黎氏の会社、株価1000%超上昇-抗議の買い広がる

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香港の民主主義支持者は中心部のビジネス街を占拠し、数十万人規模で路上を行進したほか、機動隊との衝突で催涙ガスやスプレーに耐えた。
民主主義支持者は今や、新たな抗議の手段を利用している。それは株式市場の取引口座だ。10日に香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕された黎智英(ジミー・ライ)氏への支持を示すため、香港市民はライ氏が会長を務めるメディア企業ネクスト・デジタルの株を購入している。その結果、同社株は2日間で1000%余り値上がりし、6年ぶり高値を付けた。
  京華山一国際香港の調査責任者、キャスター・パン氏は「膨大な数の個人投資家が購入している」と指摘した。
支持者は他の方法でも連帯を示そうとしている。人々は11日朝、ライ氏の会社の旗艦新聞である蘋果日報を列に並んで購入していると地元メディアが伝えた。同紙はフェイスブックへの投稿で、需要急増のため11日の発行部数を55万部に増やしたことを明らかにした。2週間前は約7万部だった。


マスコミや専門医師の悲観的な報道から
       必要以上に不安を持つ必要はないか
2020年(令和2年)
7月31日現在

日本国内の
発生状況

累計感染者数
34,372名

退院患者数24,929名
入院必要患者数8,408名
累計死亡者数1,006名
  新型コロナウイルスの死者数は、2020年7月末現在1006名、他の死因別死者数をみると、図のようになり症状の近い肺炎に限っていても最新の統計では119300人もの死者数である。新型コロナウイルスの死者数と比較するとその差は歴然!
欧米の死者数をみると確かに脅威には違いないが、アジア系の死者数は格段と低く人種による差としか考えられない。
日本のマスコミ、専門医師などが、必要以上に警告をするため、国民や現場の医療従事者に必要以上の不安を与えていることは確かだ。
7月31日現在厚生労働省発表の日本国内 コロナウイルス累計感染者数は34,372名。しかし退院又は療養解除者は24,929名。入院治療等を要する者は8,408名、重症者数は僅か87名、累計死亡者は1,006名。この重症者数と死亡者数が大切な視点で、昨年の日本国内の死因別死亡数は、1位)癌=373000人 2位)心疾患=198000人 3位)肺炎=119300人、つまり、コロナウィルスに近い死因の肺炎ですら昨年119300人もの人が亡くなっている。 それに比し、7月31日現在のコロナウィルス死者数は僅か1006名。欧米の現状は確かに深刻だが東南アジアや日本は、毎日報道されるマスコミや専門医師の悲観的な報道から必要以上に不安を持つ必要はない。
3密:1.換気が悪い 2.人が密に集まる空間 3.不特定多数の人が接触するおそれが高い場所、を避けて、うつさない、うつらない、姿勢をもって毎日を送れば大丈夫......と考える。
2020年7月31日

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死因別死亡数 平成28年人口動態統計(厚生労働省)
 図1 
がん(悪性新生物)は、全死因の中の第1位で、約3割を占め、男女別で比較すると男性の方ががんによる死亡数の割合が高くなっており、全国も都も同様の傾向を示している。
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(1)全国 総数 (2)東京都 総数
新型コロナウイルス
感染状況
7月31日現在
死者数
1006人
(3)全国男性 (4)全国女性 
 がん部位別死亡数 「平成28年人口動態統計(厚生労働省)」
 図2
男女別、部位別に見ると、男性は、全国も都も「肺がん」による死亡数が第1位、女性は、全国では「大腸がん」、都では「肺がん」による死亡数が第1位となっている。
     全国男性 全国女性 
がん主要部位別死亡数年次推移 「平成28年人口動態統計(厚生労働省)」
図3 
部位別の死亡数の年次推移を見ると、男女とも全国と都で、概ね同じ傾向にあり、男性では、「胃がん」、「肝がん」で死亡数が減少傾向にあること、女性では、「大腸がん」、」「肺がん」、「膵がん」では死亡数が増加傾向にあること等が、共通しています。
 ただし、女性の「乳がん」は、全国では死亡数がやや増加傾向にありますが、都では横ばいに近く、全国と都で動きが異なります。

がん主要部位別死亡数年次推移 全国男性
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がん主要部位別死亡数年次推移 全国女性
  皇居で大綬章親授式 新型コロナで2カ月遅れ     
記事出典
2020年(令和2年)
7月31日現在

日本国内の
発生状況

累計感染者数
34,372名

退院患者数
24,929名
入院必要患者数
8,408名
累計死亡者数
1,006名

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皇居で大綬章親授式 新型コロナで2カ月遅れ


春の叙勲の大綬章親授式が31日、皇居・宮殿「松の間」で行われ、天皇陛下が受章者7人に勲章を手渡された。当初は5月の予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期になっていた。
 出席したのは旭日大綬章の榊原定征・前経団連会長(77)や荻田伍・アサヒグループホールディングス相談役(78)ら。米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏(64)ら外国人2人は欠席した。
 受章者を代表して荻田氏があいさつすると、天皇陛下は「長年それぞれの務めに励まれ、国や社会のため、人々のために尽くしてこられたことに深く感謝いたします」と述べた。ウイルス感染拡大防止のため、陛下をはじめ全員がマスクを着用し、受章者の配偶者は出席しなかった。
  GoToキャンペーン始まる 
コロナウィルス感染防止と経済再生の共存成るか?
2020年(令和2年)
7月20日現在

日本国内の
発生状況

累計感染者数
25,096名

退院患者数
19,757名
入院必要患者数
4,348名
累計死亡者数
985名

GoToの開始、74%が「反対」 朝日新聞世論調査
朝日新聞社は18、19日に全国世論調査(電話)を実施した。政府の観光支援策「Go To トラベル」を22日から始めることに、74%が「反対」と答えた。「賛成」は19%だった。開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が74%を占めた。
朝日新聞世論調査―質問と回答〈7月18、19日実施〉
 事業開始への賛否を男女別にみると、男性が賛成24%、反対70%に対し、女性は賛成14%、反対77%と反対が多かった。東京都民と東京への旅行が対象外となったが、東京都民は賛成21%、反対72%だった。
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一方で、神奈川県 黒岩祐治知事、千葉県の森田知事、横浜市の林文子市長は、観光支援事業「GoToキャンペーン」について「ぜひ、県外に旅行なさっていいんじゃないかと思う」と述べ、支持する考えを明らかにし、この事業の実施に賛成する意向を示している。

報道機関では特に朝日・毎日などほとんどがキャンペーン中止を求めているが、新型コロナウィルスと長期の戦いのなかで日本経済をどう持ちこたえていくのかの議論意見が乏しい。

コロナウィルス感染防止と経済再生はブレーキ.アクセル同時に踏んで、行わなければならない!
旅行会社のアンケートでは、今夏の旅行に関しては、 4人に1人がまだ悩んでいるという結果。アンケートを実施した6月後半は、まさに国内の新型コロナウイルス感染者数が徐々に増えてきたタイミング。今は様子見、と思った方も多そう。とは言え、長引く外出自粛の息抜きに出かけたい・・・そんな時に利用できるGo To トラベル キャンペーンは7割の方が「利用したい」と答えた。今年の夏、旅行に行くとしたら、キャンペーンの活用に加え、感染しない・感染させないための事前準備と対策が、旅行を楽しむ肝となりそう。
大相撲 コロナ厳戒態勢の中で始まった7 月場所
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2020年7月20日
東京 両国の国技館に半年ぶりに沸き起こった拍手。さまざまな感染防止対策を取り、厳戒態勢のなかで始まった大相撲7月場所は、新型コロナウイルス禍での今後の大相撲の在り方を問う試金石となる。
最も大きく変わったのは支度部屋
これまでは取組を待つ力士や付け人、それに報道陣などが集まりいわゆる「3密」の状態、このためアクリル板を設置してブースを設け、力士が1人ずつ待機できるようにした。このブースには、取組順に番号がふってあり座る場所が決められている。
横綱は支度部屋のいちばん奥に12畳分、大関は3畳分、その他の力士は2畳分が割り当てられ、力士の地位に応じて広さが異なっている。
こうして一人一人のスペースを設けたとしても幕内力士と十両力士にはそれぞれ付け人がいて密集するおそれがあるとして、相撲協会は、今場所、十両の支度部屋を国技館の敷地内にある「相撲教習所」に設けた。
19日の初日、十両の力士は新たな支度部屋でいつもより距離を取って出番を待っていた。さらに力士は、支度部屋の中では準備運動の際も含めて常にマスクを着用し、取組の前、花道に向かう際に初めて外すことができる。
土俵下では、飛まつによる感染を防ごうと審判がふだんの本場所よりも土俵上との距離を取るためたまり席の最前列まで下がって座り、「物言い」がつき、土俵上で審判どうしで協議をした際には、これまでよりもお互いに距離を取って意見を交換する様子も見られた。
力士や協会員への対策について東京で行われる本場所の責任者を務める尾車事業部長は「濃厚接触者にならないことが大きな理由だ。命を守ること、休場を回避させる意味を持っていることをわかってほしい」と説明している。
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観客への対策もさまざま。
まず館内に入る前にサーモグラフィーを使って体温を測り、37度5分以上が、複数回、計測された場合は入場をやめるよう求められる。
今場所は収容人数の4分の1程度のおよそ2500人に制限し、観客には大声での声援を控えるよう求め拍手での応援を推奨していて、花道などでは力士に触れる行為を禁止した。
実際、初日には、力士のしこ名を呼ぶ声や大歓声がないとはいえ取組後には拍手がわき起こり、大声を出すのをこらえながら思わず漏れてしまうざわめきが聞こえた。
取組を終えた力士も「お客さんのありがたさを思い知らされた」とか「一層気合いが入った」と感想を話し、最も大きな拍手を受けた新大関の朝乃山は「1月よりも拍手は大きくなったかな」と受け止めていた。
観客を入れずに行われた3月の春場所では、静粛な雰囲気の中で行われた土俵入りなど、大相撲の「神事」としての魅力がクローズアップされたものの、力士が好取組を見せても静まり返ったままの会場には寂しさも感じられた。
初日の国技館の雰囲気は、「観客があってこその大相撲」を再認識させてくれた。
「神事」「スポーツ」「興行」の三本柱で成り立つ大相撲という伝統文化をコロナ禍の中でどう継承し、守っていくのか。今場所の15日間に「ウィズコロナ」の時代での大相撲の在り方のヒントが見えてきそう。
(スポーツニュース部 記者 鎌田崇央)



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世界の感染者1434万8475人 死者60万3285人(2020年7月20日 4時19分)

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の20日午前3時の時点で、世界全体で1434万8475人となっている。また、亡くなった人は60万3285人となっている。
感染者の多い国
このうち、感染者が最も多いのは
▽アメリカで373万9726人、次いで、▽ブラジルが207万4860人、▽インドが107万7781人、▽ロシアが77万311人、▽南アフリカが35万879人となっている。
死者の多い国
また、亡くなった人が最も多いのも▽アメリカで14万294人、次いで、▽ブラジルが7万8772人、▽イギリスが4万5385人、▽メキシコが3万8888人、▽イタリアが3万5045人となっている。



    日本の感染状況の記録7月10日以前 (1)へ⇒             世界の大都市のロックダウン(都市封鎖)状況へ⇒          記事出典⇒
7月10日以前は⇒
新型コロナウイルスの注目記事 日本 世界
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入院必要患者数 累計死亡者数 世界の累計感染者数 世界の累計死亡者数
2020年11月10日 アメリカ大統領選バイデン勝利宣言
2020年10月31日 インフルエンザによる年間死者数はどれくらい?コロナと比較 100,392 92,475 6,106(重症161) 1,755 46,015,562 1,194,906
2020年10月20日 コロナ禍で大学院生の4割が「月10万円の追加収入必要」 93,480 86,513 5,285(重症143) 1,676 40,395,527 1,118,159
2020年10月10日 オンライン診療恒久化 政府と日医が激しい攻防 88,233 81,356 5,230(重症147) 1,624 36,876,248 1,068,040
2020年09月30日 必要入院患者数が最多数日の1/3(38%)に減少!!! 83,013 76,025 5,409(重症151) 1,564 33,719,740 1,012,093
2020年09月20日 「コロナ禍以降で一番」4連休観光地 久々のにぎわい 79,972 71,030 6,121(重症159) 1,507 30,588,989 953,482
2020年09月10日 自民党総裁選3候補者政策は⇒ 7~9月期の景況感⇒ 73,221 64,835 6,959(重症198) 1,406 27,688,801 899,932
2020年08月31日 新型コロナ禍の中、安倍総理大臣退陣表明 67,865 45,266 9,743(重症236) 1,279 25,300,289 847,400
2020年08月20日 恐怖を煽るテレビを消して私たちは外に出よう! 58,501 45,266 11,925(重症237) 1,144 22,412,576 787,682
2020年08月10日 世界のコロナウイルス感染者数2000万人を超える 47,990 33,058 14,063(重症162) 1,047 19,862,599 731,349
2020年07月31日 感染者数の積み上げでパニック誘発する報道の病理  34,372 24,929 8,408 (重症87) 1,006 17,297,276 673,223
2020年07月20日 GoToトラベルキャンペーン実施開始 25,096 19,757 4,348(重症者37) 985 14,348,475 603,285
2020年1月31日 初期のデータ WHO緊急事態宣言(中国以外感染者98名) 12 0 0 0 9,790 (中国以外0)213
 2020年・過去の記事↓
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