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セカンドライフ シニアの旅 団塊世代KenとMaryのNO-SIDE 2020年(令和01年)1月7日~ 新型コロナウイルス発症と感染状況の記録
新型コロナウィルスによる.未曾有な地球規模の危機的脅威、現在の人生を
共有している全地球人にとっては最初にして最後であろう巨大災害の記録
(2)
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    日本の感染状況の記録7月10日以前 (1)へ⇒             世界の大都市のロックダウン(都市封鎖)状況へ⇒          記事出典⇒
7月10日以前は⇒
新型コロナウイルスの注目記事 日本 世界
累計感染者数 退院患者数
入院必要患者数 累計死亡者数 世界の累計感染者数 世界の累計死亡者数
2020年10月20日 コロナ禍で大学院生の4割が「月10万円の追加収入必要」 93,480 86,513 5,285(重症143) 1,676 40,395,527 1,118,159
2020年10月10日 オンライン診療恒久化 政府と日医が激しい攻防 88,233 81,356 5,230(重症147) 1,624 36,876,248 1,068,040
2020年09月30日 必要入院患者数が最多数日の1/3(38%)に減少!!! 83,013 76,025 5,409(重症151) 1,564 33,719,740 1,012,093
2020年09月20日 「コロナ禍以降で一番」4連休観光地 久々のにぎわい 79,972 71,030 6,121(重症159) 1,507 30,588,989 953,482
2020年09月10日 自民党総裁選3候補者政策は⇒ 7~9月期の景況感⇒ 73,221 64,835 6,959(重症198) 1,406 27,688,801 899,932
2020年08月31日 新型コロナ禍の中、安倍総理大臣退陣表明 67,865 45,266 9,743(重症236) 1,279 25,300,289 847,400
2020年08月20日 恐怖を煽るテレビを消して私たちは外に出よう! 58,501 45,266 11,925(重症237) 1,144 22,412,576 787,682
2020年08月10日 世界のコロナウイルス感染者数2000万人を超える 47,990 33,058 14,063(重症162) 1,047 19,862,599 731,349
2020年07月31日 感染者数の積み上げでパニック誘発する報道の病理  34,372 24,929 8,408 (重症87) 1,006 17,297,276 673,223
2020年07月20日 GoToトラベルキャンペーン実施開始 25,096 19,757 4,348(重症者37) 985 14,348,475 603,285
2020年1月31日 初期のデータ WHO緊急事態宣言(中国以外感染者98名) 12 0 0 0 9,790 (中国以外0)213
 2020年・過去の記事↓
2020年7月10日 2020年6月30日 2020年6月20日
2020年6月10日 2020年5月31日 2020年5月25日 2020年5月20日 2020年5月10日
2020年5月01日 2020年4月20日 2020年4月13日 2020年4月10日 2020年4月07日 2020年3月30日 2020年3月20日 2020年3月10日
2020年2月27日 2020年2月20日 2020年2月10日 2020年2月06日 2020年1月31日 2020年1月20日 2020年1月10日 2020年1月07日
コロナ禍で大学院生の過半数が「収入減」: 4割が「月10万円の追加収入必要」と回答

2020年(令和2年)
10月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
93,480

退院患者数
86,513
入院必要患者数
5,285

累計死亡者数

143名

将来の学術研究を担う大学院生にも深刻な影響を与えている
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感染状況
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新型コロナウィルスによる経済や環境の変化は、将来の学術研究を担う大学院生にも深刻な影響を与えている。大学院生の団体が実施した調査で、アルバイトなどの収入が減ったり、無収入になったりした人が半数以上に上った。図書館の使用制限、フィールドワークに行けないなど、研究にも切実な問題が生じている。
全国大学院生協議会(全院協)は、大学院生のアルバイトや奨学金などの実態を把握するために毎年度、「大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査」を行っている。2020年度は6月から7月にかけてオンラインで実施し、600人(118校)から回答を得た。
それによると、コロナ禍により収入が「減少した」人は42.7%、「無収入になった」人は10.4%で、合わせて5割を超えた。両回答の合計を属性で比較すると、男性が47.9%だったのに対し女性は60.9%、非留学生が50.0%だったのに対し留学生は77.6%だった。
コロナ禍により研究や生活を維持するために1カ月あたりどのくらいの追加収入が必要か質問したところ、10万円以上が必要と回答した人が40.5%に上った。一方、「必要ない」と答えた人は26.4%に過ぎず、収入に変化がなかった人にとっても追加支出が生じたことが推測された。

緊急に支出が生じたと回答した人は47.2%で、そのうち5万円以上の支出が生じた人は26.3%。使途は、授業のオンライン化に伴うWi-Fiなどの機器、通信環境の整備や、図書館が休館になったことによる文献や資料の購入などだった。
キャンパスへのアクセスが困難になったことで受けた研究への影響については、「図書館の資料・書籍を利用できない」が71.0%と最も多く、「指導教員はじめ教員とのコミュニケーションの機会が減少した」(62.6%)、「調査・フィールドワークに行けない」(44.7%)などが続いた。

課程別では、特に博士課程で「学会での報告の機会がなくなった」「海外への留学・研修に行けない」とする回答が目立った。全院協は「将来研究者として認められるに必要な業績を積まなければならない博士課程が、より研究への影響を感じている」と分析している。


菅首相 初の外国訪問から帰国の途に
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2020年10月21日 15時53分菅内閣発足 初めての外国訪問として、ベトナムとインドネシアを訪れた菅総理大臣は、両国で首脳会談を行うなど一連の日程を終え、日本時間の21日午後、帰国の途につきました。
菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、21日までの4日間、ベトナムとインドネシアを訪れ、フック首相、ジョコ大統領とそれぞれ首脳会談を行いました。両首脳との会談では、中国による南シナ海への進出に対する懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携していくことで一致しました。そして、日本からの防衛装備品の移転など、安全保障分野での連携強化を確認したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたサプライチェーンの強化など、経済協力を進めていくことでも一致しました。
菅総理大臣は21日、現地で記者会見を行ったあと、国家に貢献のあったインドネシアの軍人や政治家らが埋葬されている墓地を訪れて花をささげるなど、一連の日程を終え、日本時間の午後3時ごろ、政府専用機で現地をたち、帰国の途につきました。

赤羽国交相「Go Toトラベル」幅広い価格帯で利用の認識示す

2020年(令和2年)
10月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
93,480

退院患者数
86,513
入院必要患者数
5,285

累計死亡者数

143名
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2020年10月20日
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、20日の会見で宿泊代が1万5000円未満の施設での利用が大半を占めているという調査結果を示し、幅広い価格帯で利用されているという認識を示しました。
赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、Go Toトラベルについて、9月末までに利用者が少なくとも延べ2518万人、割り引きの支援額は1099億円に上ることを明らかにしました。
このうち、8月の1か月間の利用実績を観光庁が調べたところ、宿泊代が1万5000円未満の施設での利用がおよそ8割を占めたということです。

この結果を踏まえて、赤羽大臣は「価格帯が高いか安いかにかかわらず、旅行者が幅広い施設を利用している」と述べました。
一方、Go Toトラベルで発行されるクーポンが、大手の衣料品チェーンやコンビニなどでも使えることが、制度の趣旨に合っているかを問われたのに対し、赤羽大臣は「今回の制度は観光地で土産物などに消費してもらうという趣旨だが、特定の店を排除したり、線を引いたりすることは難しい。批判はあるかもしれないが、現状の方法はやむを得なかった」と述べました。
加藤官房長官「終了時期は状況見ながら判断」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「感染防止と社会経済活動の両立に向け、厳しい環境にある旅行需要の喚起を図り、経済の再生につながることを期待している」と述べました。
一方、公明党が、少なくとも来年春の大型連休までの継続を求めていることについて「あくまでも一つの目安として割引販売の終了時期を来年1月31日としているが、実際の終了時期は、今後、予算の執行状況なども見ながら判断していく。その際は、観光庁で事業の分析を行い、効果を検証していくことも重要だ」と述べました。





2020年(令和2年)
10月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
88,233名

退院患者数
81,356
入院必要患者数
5,230

累計死亡者数

1,624名

オンライン診療恒久化 政府と日医が激しい攻防 制度設計難航も


コロナウィルス
感染状況
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WORLD



新型コロナウイルス感染の広がりを受け特例措置として認めている初診からのオンライン診療をめぐり、政府は恒久化に向けて制度設計を本格化させる。だが、日本医師会(日医)は安全性などを理由に慎重な立場を崩しておらず、政府と日医による攻防は激しさを増している。
 オンライン診療について厚生労働省はこれまで「初診は対面」を原則としてきたが、新型コロナが発生。院内感染などを防ぐため、4月から特例で電話やタブレット端末などを活用したオンライン診療を初診から容認し、期限は感染が収束するまでとした。
 ただ、規制改革の推進などを掲げる菅義偉(すが・よしひで)首相は就任後、田村憲久厚労相に恒久化の検討を指示した。6日の政府の経済財政諮問会議では、民間議員がオンライン診療などの「特例措置の恒久化」を提言。7日の規制改革推進会議も「当面の審議事項」にオンライン診療が入り、「デジタル時代に合致した制度として恒久化を行う」と明記された。
 8日には田村氏が、河野太郎規制改革担当相や平井卓也デジタル改革担当相と恒久化で合意し、外堀は埋まりつつある。
 一方、日医の中川俊男会長は9月24日の記者会見で「医療機関へのアクセスが制限されている場合にオンライン診療で補完する」「初診からのオンライン診療は有事における緊急の対応だ」などと見解を表明した。
 中川氏は「できるものを一つ一つ議論して、拡大できるものは拡大していく」とも語っており、全面的に反対しているわけではない。だが、「初めて会う人の診断をオンラインでするリスクは計り知れない」と警戒感を隠さない。
 オンライン診療は患者の利便性は高いが、医師は触診などができず、対面より得られる情報は少ない。その分、患者の状態の見極めも難しい。日医は医師のなりすましによる患者の健康被害の発生、患者のなりすましによる薬剤不正入手、健康保険の不正使用などのリスクも強調する。
 ある日医関係者は「検査料やもろもろの管理料などが取れなくなるので収入が減少してしまう」と漏らす。オンラインだと通院距離に関係なく、評判の良い病院に患者が集中し、経営が苦しくなる病院が出かねないという懸念もある。会見で中川氏はこう言い放ち、政府を牽制(けんせい)した。
 「オンライン診療は日医にとってはど真ん中のストライクだ」
GoToイートに最低利用料.昼500円、夜1000円

加藤勝信官房長官は8日午前の記者会見で、政府の外食需要喚起策「Go To イート」のポイント付与に、最低利用料を設定する方針を示した。昼食は500円、夕食は1000円未満の場合はポイントを付与しない方向で調整する。
獲得ポイントより少ない金額の商品を注文し、差額を得る利用客が相次いでいる問題に対応する。加藤氏は「国民の皆さんの公平感に反することがないような対応を検討する」と述べた。
1日に始まった同事業は予約サイトを通じて飲食店を予約すれば1人当たり昼食は500円、夕食(午後3時以降)は1000円相当のポイントが付与される。ポイントは次回以降の予約で利用できる。
ポイント額を下回る食事しか注文せず、予約を繰り返して差額を得る手法がインターネット上で「錬金術」と呼ばれている。


9月末日.必要入院患者数が最大だった8月10日の3分の1(38%)に減少!!!
2020年(令和2年)
9月30日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
83,013

退院患者数
76,025名
入院必要患者数
5,409名

累計死亡者数

1,564名
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政府の観光支援事業「Go To トラベル」の補助を適用した東京発着の旅行商品の予約販売が18日正午に始まった。赤羽一嘉国土交通相は同日の記者会見で新型コロナウイルスの感染が再拡大して10月1日に予定する東京発着分の解禁ができなかった場合、予約キャンセル費用を事業者に補償すると発表した。

新型コロナ感染症対策分科会で10月1日に東京発着分を追加することに基本的な了解を得ていた。ただ予定通りに解禁するかどうかは、感染状況を踏まえて9月下旬にも最終判断することになっている。同省は10月の解禁が見送りになった場合、旅行者にキャンセル料の負担が発生しないよう、旅行会社や宿泊事業者に柔軟な対応を求める。事業者が解約に応じた場合、用意していた食事などの損失分を政府が補填する。トラベル事業は国内旅行の代金を半分まで補助する。1泊あたり1人2万円を上限に7割を旅行代金の補助、3割を飲食店や土産物店で使えるクーポンとして配布する。事業が開始された7月は東京で新型コロナの感染が拡大しており、東京を目的地とした旅行や都内在住者の利用は補助対象から除外されていた。

小池都知事:助成する金額ですけれども1泊あたり5000円、日帰りについては1回あたり2500円。そして、GoToトラベルと併用することが可能になります
東京都が独自の財源で行うというこのプラン。都民が都内を旅行する場合に限り、GoToトラベルに助成金を上乗せすることが発表された。
都民が都内を旅行して宿泊した場合、1人1泊5000円を助成。GoToトラベルの最大2万円と合わせると、1人最大2万5000円の助成となる。
東京を目的地とした旅行、あるいは東京の方に東京観光のコースがこれまでなかったので、東京の方でも普段体験できないような付加価値のあるコースになっています
今回の都の助成金は最大40万泊分を計上する予定で、10月下旬からスタートする見通し。「感染者の減少鈍化」の中で…
Live News it!のスタジオでは…
加藤綾子キャスター:5000円の上乗せ。風間さんはどうご覧になりますか?
フジテレビ 風間晋解説委員:もちろん都の経済を回す狙いでしょうけれども、私はGoToキャンペーンから除外されて2カ月も後に追加となった都民や事業者に、ご苦労をおかけしましたという趣旨の5000円だと受け止めています
池都知事は政府に上乗せを要求しましたけれども、さすがに無理筋なので都民の税金20億円をこれに充てたということだと思います
加藤綾子キャスター:ただ2週間後に4連休の影響がどう出るのか、私たちも慎重に見ていかなければいけませんね
「コロナ以降で一番」4連休、観光地、久々のにぎわい 感染リスク懸念も
2020年(令和2年)
9月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
78,657

退院患者数
71,030名
入院必要患者数
6,121名

累計死亡者数

1,507名

4連休の初日となった19日。全国の観光地には、久しぶりに多くの観光客が訪れた。

コロナウィルス
感染状況
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WORLD

 東京・浅草では、雷門の前で記念撮影したり、ソフトクリームなどをほおばったりする家族連れや若者らの姿が見られた。

「新型コロナ以降、一番のにぎわいではないか」と話すのは仲見世商店街の土産物店主、朝比奈裕次さん(50)。しかし、土産はあまり売れていないといい、「近隣から訪れた人が多いのでは」とみる。「Go Toトラベル」事業の対象に10月から東京が追加されることで「地方からの客が増えれば」と期待する。 埼玉県で単身赴任中の30代男性は、兵庫県から妻と小学生の子ども2人を呼んだという。「夏休みも旅行を我慢していた。『Go To』を利用して千葉県のホテルに泊まり、ディズニーランドに行きます」
 京都を代表する観光地の清水寺(京都市東山区)。大阪市から友人と来た会社員、田中千夏さん(22)は「久しぶりの京都。感染に気をつけて観光したい」と話した。
 秋は一番の観光シーズンだけに業界の期待は強い。門前の清水坂にある土産物店の女性経営者(90)は「まだ前年の2割程度。店を開けながら少しずつ回復を待つだけ」と冷静だった。
 グラバー園や世界文化遺産の大浦天主堂などが並ぶ長崎市の観光名所・南山手地区。土産物店「御菓子処(おかしどころ)まえだ」従業員の花田真由美さん(59)は「緊急事態宣言以降の週末と比べると、倍以上の人出で久しぶりににぎわった。街が活気づくのはとてもありがたい」とうれしそう。
 「Go To」を利用して長崎県内で3泊するという広島市の会社員、堀江美紀さん(32)は「予想以上に人が多くて驚いた。地元に迷惑をかけないように、感染対策に気をつけながら観光したい」と話した。
 JR東日本によると、4連休の新幹線指定席の予約状況は前年比48%減だったが、今年8月のお盆の時期(前年比77%減)よりも回復した。また、全日空によると、国内線の19日の予約数は8.7万人で2月29日以降最も多い。羽田発は新千歳、那覇、伊丹、福岡行きなどがほぼ満席だった。

「感染リスク高まり」に懸念も 旅行客が増えることで、感染リスクの高まりを懸念する声もある。

 北海道の温泉地として知られる登別市。地元の観光協会からは期待の声があがるが、登別の医師らが所属する室蘭市医師会の野尻秀一会長は「今後はインフルエンザの流行も始まる時期。観光客の増加には十分な注意が必要」と警鐘を鳴らす。観光は経済を支える基幹産業ではあるが「旅行者で疑わしい人がいればすぐに検査ができる体制を整えたい」と話す。 来月1日には「Go To」の対象に東京発着の旅行も加わる予定だ。東京都医師会の尾崎治夫会長は「(感染者が)少し減ったから東京を入れるのはあまりにも工夫がない」と批判。東京から全国への旅行を対象にするのではなく、まずは神奈川や千葉など隣県に絞ってスタートすべきだとの考えを示した。

新型コロナ 国の貸し付け107万件余 リーマン後3年間の5倍以上
2020年9月20日 18時
制度利用者「本当に大変なのはこれからではないか」
東京都内の都営住宅で1人で暮らす79歳の女性は、1か月におよそ6万7000円の年金だけでは生活ができないため、シルバー人材センターに登録し、清掃の仕事を3か所掛け持ちして働いてきました。その収入は1か月およそ7万円で、生活費として使うことができるのは年金と合わせて13万円余りです。
収入が少ないことなどから都営住宅の家賃は1か月5000円に減免されていますが、それでも食費や光熱費などに使うと貯金はほとんどできず、ギリギリの生活を続けてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響で清掃の仕事が減ってしまい1か月の収入はおよそ3万円と半分以下になってしまったということです。
当時、手元にある現金は10万円余りしかなく国から特別定額給付金の10万円を受け取りましたが、このままでは生活できなくなる可能性があると思い、ことし5月に、緊急小口資金を利用し20万円を借りました。
女性は「これから先仕事がどうなってしまうのか見通しがたたず暮らしていけるのだろうかと不安だったので貸付金を利用できたのは本当にありがたかったです」と話していました。
しかしその後も、清掃の仕事は元に戻らず収入が大幅に減った状況が続いているため、貯金と国の給付金、社会福祉協議会の貸付金の合わせて40万円余りを少しずつ取り崩して生活しています。
また、女性は白内障と診断され、自覚症状はまだないということですが医師からは病気が進行しないためにもできるだけ早く手術を受けるよう言われています。手術などでおよそ5万円がかかるということで、手元に残るお金はさらに少なくなります。シルバー人材センターに新たな仕事を紹介してほしいと相談しても、新型コロナウイルスの影響で求人が減る中、それも難しいのではないかと感じています。
女性は「もともとこれ以上切り詰めようがない生活をしていましたが、幸い体が元気なので仕事をしていれば何とかなるという思いでやってきました。しかし、新型コロナウイルスの影響が今後も続くと思うので、本当に大変なのはこれからではないかと思っています」と話しています。
厚生労働省 特例措置を12月末まで延長を決定
「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、仕事を失った人などが国から一時的に当面の生活費を借りることで生活の再建につなげることが目的で、各地の社会福祉協議会が窓口となり申請の受け付けなどが行われています。住宅費用の給付や就労支援などと合わせて総合的に自立を支援するこれらの制度は、「第2のセーフティネット」とも呼ばれています。
厚生労働省は、「緊急小口資金」と「総合支援資金」については、ことし3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人を対象にするなどの特例措置を行っています。
「緊急小口資金」は無利子で借りることができ、上限を10万円から20万円に引き上げ、返済の期限も1年以内から2年以内としています。また「総合支援資金」は2人以上の世帯は1か月最大で20万円を、単身の世帯は1か月最大で15万円を、いずれも3か月無利子で借りることができます。必要に応じてさらに3か月期間を延長することができ、返済の期限は10年以内となっています。
厚生労働省は、これらの特例措置を今月末までとしていましたが、新型コロナウイルスの影響が続いていることから12月末まで延長することを決めました。このうち「総合支援資金」については、来月1日からは、再就職や生活再建に向けて自治体などの「自立相談支援機関」と呼ばれる専門の窓口で支援を受けることが要件になるということです。
9月20日 新たに確認された 感染者数(NHKまとめ)
コロナ禍の最中、自民党総裁選、3候補の政策は
2020年(令和2年)
9月10日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
5

退院患者数
2名
入院必要患者数
3名

累計死亡者数

9名
コロナウィルス
感染状況
1 ㌻へ
2 ㌻へ
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次の首相を決める自民党総裁選に、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3氏が立候補

新首相は直ちに、新型コロナウイルス対策や経済再生、外交・安全保障など山積する課題に直面することになる。3氏の主な主張をまとめた。
 新型コロナウイルスによる経済の落ち込みが続く中での総裁選となったことで、3氏とも最優先課題に掲げたのは、感染対策と経済の両立だった。
 
コロナ対策では、菅氏は現政権の方針を引き継ぎ、「来年前半までに全国民分のワクチン確保」を強調。政府の需要喚起策である「Go To キャンペーン」をいっそう進め、観光業も支援していく考えだ。
 石破氏は、強制力がないと指摘される新型ウイルスのための特別措置法について「感染を早期に収束させるために改正を考えるべきだ」と主張。収束後に検討するとしてきた現政権との違いを強調した。岸田氏は、冬に感染が拡大するインフルエンザ対策を強化するため、ワクチンの無料接種も訴えている。
 
経済政策では、菅氏は、規制改革や競争強化を重視した主張が多い。実績として縦割り行政の打破や携帯電話料金の引き下げなどを挙げ、コロナ禍で遅れが明らかになったIT政策の司令塔として「デジタル庁」の創設を掲げる。地方銀行の再編も示唆している。8日の演説会では「既得権益を取り払い、競争がしっかり働くようにさらに改革を徹底したい」と訴えた。

 石破氏、岸田氏は、菅氏との違いを出すため、格差の是正を重視する。

 石破氏は東京への一極集中の改善を強調。新しい資本主義を訴え、「地方、農林水産業、女性、サービス業の力を引き出さなければならない」と述べた。岸田氏は「人に優しい持続可能な資本主義」を掲げた。教育費や住宅費の負担軽減をはかり、中間層を支援していく考えを示している。ただ、いずれも具体策に乏しく、十分に対抗軸を示せていない。(津阪直樹)

■拉致問題、アジア外交、核軍縮…
 外交・安全保障政策では日米同盟を基軸とする点に変わりはないが、力点を置く部分から違いがみえる。
 菅氏は安倍政権がめざした「戦後外交の総決算」を継承する。なかでも拉致問題の解決を優先課題として挙げる一方、政策パンフレットや8日の所見発表では、北方領土をめぐる日ロ平和条約交渉には触れなかった。「中国をはじめとする近隣国と安定的な関係を構築する」と中国のみを名指ししているのも特徴だ。
 石破氏は「アジアと歴史に誠実に向き合う外交」として、中国・韓国・北朝鮮を挙げつつ「近隣諸国をはじめとするアジア諸国との信頼関係の構築」をめざす。拉致問題の解決に向けて、東京と平壌に連絡所を開くことも持論だ。安倍政権で事実上の2島返還にかじを切った北方領土交渉では「4島返還を譲るべきでない」と違いを強調する。
 安倍政権で外相を務めた岸田氏は「安倍外交」を評価したうえで、科学技術や文化芸術など「ソフトパワー」を活用した外交や多国間外交の重視を掲げる。被爆地・広島が地元なだけに、核軍縮に向けて「現実的な取り組み」を積み重ねていきたい、とも語る。
 憲法改正について、菅氏は「しっかり挑戦していきたい」としつつも、「スケジュールありきではない」と述べ、2020年の新憲法施行をめざすとした安倍晋三首相との違いをにじませる。石破氏は安倍氏のもとでまとめられた9条への自衛隊明記など「改憲4項目」ではなく、12年に党がまとめた憲法改正草案をもとに議論すべきだと主張。岸田氏は4項目を基本に議論を進めるとしつつも「国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」としている。(北見英城)

■候補者の横顔は
 自民党総裁選に立候補を届け出た3氏は、どんな人なのか。経歴やその人柄に迫った。

■石破茂元幹事長 田中角栄氏に背中押され政治家に
 鳥取県八頭郡出身で、鳥取大学教育学部付属中学、慶応義塾高校、慶応大を卒業。鳥取県知事や参院議員などを務めた父・二朗氏からは「(政治家は)お前みたいな人のいいやつに務まる仕事じゃない」と言われたという。旧三井銀行に入行した。
 二朗氏の死後、二朗氏と親交が深かった田中角栄元首相に背中を押されて、政治家の道へ。田中派の職員を経て、86年に初当選。93年、宮沢内閣の不信任決議案に賛成した。無所属で衆院選を戦い、後に離党。新生党、新進党に所属した。 97年、自民に復党し、2002年に防衛庁長官で初入閣。その後、防衛相、農林水産相を務めた。 「師」と仰ぐ田中氏から受けた「選挙は歩いた家の数、握った手の数しか票は出ない」との教えを選挙哲学とする。 08年、12年の党総裁選に立候補。第2次安倍政権では幹事長、地方創生相を務め、15年9月に「水月会」(石破派)を旗揚げした。安倍晋三首相との一騎打ちになった18年の総裁選では、45%の地方票を獲得し、存在感を示した。
 キャンディーズなど70年代アイドルに一家言持ち、クラシック音楽も好む。

■菅義偉官房長官 安倍1強を築いた仕事師
 秋田県雄勝町(現湯沢市)出身。実家の農業は継がず、高校卒業後に家出同然で上京した。町工場に住み込みで働き、苦学して法政大を卒業した。 「世の中を動かしているのは政治だ」と思い、通産相を務めた小此木彦三郎氏の秘書に。横浜市議を2期務め、1996年の衆院選で初当選。閣僚や党幹部らに世襲議員が多い中、珍しい「たたき上げ」だ。
 第1次安倍内閣で総務相に起用され、ふるさと納税を提唱した。安倍晋三首相とは北朝鮮をめぐる「拉致議連」を通じて懇意に。12年の総裁選では「もう一度、総理大臣にしたい」と、安倍氏を担ぎ出し、再登板を実現。自らは危機管理を担う官房長官に就いた。
 霞が関人事の掌握に注力し、信頼する幹部を重用する一方、意に沿わなければ容赦なく交代させる手法で、官邸主導の「安倍1強」を築いた。自他ともに認める「仕事師」。特に力を注ぐ農産品の輸出や観光施策は、官僚らから「スガ案件」と言われてきた。
 酒は飲まず、大の甘党。毎朝40分の散歩が日課だが、いつでも官邸に駆けつけられるよう、常にスーツを着用している。

■岸田文雄政調会長 ポスト安倍目指し政調会長に
 東京生まれ。祖父・正記氏、父・文武氏も衆院議員だった。旧通産省職員だった文武氏の出向で米ニューヨークに住み、帰国後は開成高から早稲田大へ。日本長期信用銀行(当時)に就職した。文武氏の秘書を経て、1993年に初当選。安倍晋三首相とは当選同期だ。
 2007年、第1次安倍政権で沖縄・北方担当相で初入閣。12年の第2次安倍政権で外相になり、4年7カ月務め、オバマ米大統領(当時)の広島訪問などの成果を残した。 12年に党内の伝統派閥・宏池会の会長を引き継いだ。宮沢喜一元首相以来、27年ぶりの宏池会からの首相を目指す。
 17年には「ポスト安倍」を目指して安倍首相(党総裁)に党の要職への起用を希望し、政調会長に就任。18年の総裁選では派閥内で期待された出馬を見送り、首相3選を支持。「優柔不断」などと批判も浴びた。
 堅実で目立つことを好まず、元高校球児であることから「8番セカンド」と例えられたことも。酒豪で知られ、外相時代にはロシアのラブロフ外相とウォッカを飲み比べながら会談した逸話が残る。広島カープの大ファンでもある。



7~9月期の景況感、大企業で大幅に改善…中小は判断指数マイナス続く

内閣府と財務省が11日発表した2020年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業(資本金10億円以上、全産業)の景況判断指数は2・0で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きく落ち込んだ4~6月期(マイナス47・6)から大きく改善した。
 指数は、前期と比べた景況感について「上昇」と答えた割合から「下降」と答えた割合を引いて算出する。プラスとなるのは、19年7~9月期以来、1年ぶりだ。経済・社会活動の段階的な再開で、個人消費や企業の生産活動が持ち直し、景況感もプラスに転じた。
 業種別では、製造業は0・1、非製造業は2・9だった。「自動車・同付属品製造業」が43・8で、大幅に改善した。「宿泊業、飲食サービス業」が35・2、「娯楽業」が38・2と、サービス業でも持ち直しが目立った。
 一方、中小企業(資本金1000万円以上1億円未満、全産業)の景況判断指数はマイナス25・8だった。4~6月期(マイナス61・1)から改善したが、依然としてマイナスが続いている。製造業でマイナス38・3、非製造業でマイナス23・4だった。


河野防衛相 衆議院解散「10月中にはおそらく行われると思う」

河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。
河野防衛大臣は、日本時間の9日夜、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会に参加しました。
この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。
また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。


新型コロナ 世界の感染者 2768万人 死者89万人(10日午前7時)

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の10日午前7時の時点で、世界全体で2768万8801人となる。また、亡くなった人は89万9932人に上っている。

感染者の多い国    感染者が最も多いのは
▽アメリカで635万4869人 ▽次いでインドが437万128人 ▽ブラジルが416万2073人 ▽ロシアが103万7526人 ▽ペルーが69万6190人
となっている。

死者の多い国    亡くなった人が最も多いのも
▽アメリカで19万589人 ▽次いでブラジルが12万7464人 ▽インドが7万3890人 ▽メキシコが6万8484人 ▽イギリスが4万1683人
となっている。


安倍首相退陣表明
2020年(令和2年)
8月31日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
67,865

退院患者数
59,802名
入院必要患者数
9,743名

累計死亡者数

1,279名

…安倍首相退陣表明。病気で退陣は戦後6例目
コロナウィルス
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安倍首相退陣表明

安倍首相は、慶応大病院での再検査を受けた8月24日に、「退陣を1人で決断した」と明かした。退陣表明のタイミングについては、「人事や臨時国会のことを考えると、今しかなかった」と強調した。
安倍首相は退陣を決断した24日には、大叔父の故佐藤栄作元首相を抜いて、首相としての連続在職記録を更新した。ただ、日ロ北方領土交渉や北朝鮮拉致問題、さらには憲法改正などの懸案解決には至らなかったことも踏まえ、「(辞めるかどうか)悩みに悩んだ」と表情をゆがめながら語った。「体調不安で正常な決断ができなくなる」ことへの恐れから退陣表明に踏み切ったとして、国民に謝罪するとともに理解も求めた。
会見は約1時間に及んだが、これまでのようにプロンプターは使わず、冒頭発言も約13分間と簡潔にして、多くの質問に答えることで説明責任を果たそうとの意識がにじんだ。任期中の解決を公約していた拉致問題のくだりなどでは目を潤ませる場面もあったが、肩の力は抜けており、吹っ切れた様子が見て取れた。
垣間見せた「大宰相」の矜持
安倍首相は後継者決定まで、体調を管理しながら職務を完遂することも明言。後継選びについても「口出しすべきでない」としたうえで、「選ばれた人には一議員として協力する」と述べるなど、史上最長で「1強」と呼ばれた大宰相としての矜持も垣間見せた。
安倍首相退陣の報が流れたのは、会見に先立つ28日午後2時ごろ。同日午前の閣議後に盟友の麻生太郎副総理財務相と会談して辞意を伝え、その後、公明党の山口那津男代表や二階幹事長、さらには岸田氏らにも順次伝え、大手紙などは号外を発行した。今回、このような退陣表明の方法をとったのは、ちょうど13年前の秋口に、臨時国会召集直後に「投げ出し」の形で退陣したことへの強い悔恨からだとみられる。与野党議員の反応も「体調不良ではやむを得ない」(自民幹部)と同情ムードが広がり、「大事な時に体を壊す癖がある」などとツイッターに書き込んだ野党の女性議員が炎上後に謝罪する一幕もあった。
街角インタビューでの反応も「かわいそうで涙が出た」「ゆっくり休んで欲しい」などの声が多く、「日本的情緒を計算した退陣表明」(自民長老)ともみえた。ただ、いわゆるモリカケ問題や桜を見る会、さらには8月25日に初公判が行われた河井克行前法相と夫人の案里参院議員の選挙違反(買収)事件など、相次いだ政権の闇をすべて帳消しにすることは不可能だ。このため、誰が後継者になってもこうした負の遺産が重荷になることは避けられそうもない。


安倍首相は28日の記者会見で、退陣理由について、持病の潰瘍性大腸炎の再発を挙げた。病気が原因で首相が退陣するのは、在任中に病死した大平正芳氏を含め、今回で戦後6例目。
 安倍首相は第1次内閣の2007年9月、退陣表明した後に入院し、総辞職までの約2週間は臨時代理を置かなかった。後日、持病の潰瘍性大腸炎による体調悪化が理由だったことを明かした。
 首相は2度目の退陣表明となった28日の記者会見で、「自分自身の健康管理も首相としての責任だろうと思う。それが十分できなかったという反省はある」とする一方、「(新型コロナウイルスという)まさに見えない敵と悪戦苦闘する中において、全力も尽くさなければいけないという気持ちで仕事をしてきたつもりだ」と無念さをにじませた。
 石橋湛山氏は1957年1月に肺炎で倒れ、その後、辞意を表明。64年9月に入院した池田勇人氏は、東京五輪閉会日翌日の10月25日に退陣を表明した。大平氏は80年5月の衆参同日選の最中に入院し、12日後に死去した。2000年には、小渕恵三氏が脳梗塞こうそくで入院し、臨時代理の青木幹雄官房長官が総辞職を決めた。



東京都は31日
、新型コロナウイルスの感染者が新たに100人確認されたと発表した。都内の感染者は累計で2万817人となった。重症者は30日から2人減り、32人となった。3人が死亡し、都内の死者数は累計で363人となった。31日の新規感染者を年代別にみると20代が最多で31人、次いで30代が19人、40代が18人だった。重症化リスクの高い60代以上は14人確認された。都は31日まで都内全域の飲酒を伴う飲食店とカラオケ店を対象に午後10時閉店の時短営業を要請している。23区内の店舗に対しては9月15日まで要請を延長した。

大阪府は31日、新型コロナウイルスの新たな陽性者を53人確認したと発表した。1日当たりの新規感染者が100人を下回るのは3日連続で、府内の累計感染者数は8544人となった。新たに70~80代の男女4人が死亡し、府内の死者は累計152人となった。重症患者は新たに5人確認され計60人となり、重症病床の確保数(188件)に対する使用率は31.9%と、30日から0.5ポイント下がった。
吉村洋文知事は31日に開かれた新型コロナ対策本部会議で「感染はピークを越えて減少傾向にある」との認識を示した。一方、「重症者は後々増えてくる」とし、重症化リスクの高い高齢者やその家族、高齢者施設の職員らに対し、感染リスクの高い場所を避け、少しでも症状があればできるだけ早く受診するよう引き続き求めるとした。

北海道は31日、の新型コロナウイルスの北海道内の感染者は8人で、累計で1781人となった。陰性確認が18人増えて、患者数は120人(前日比ー10人)。札幌のコールセンターでの集団感染・クラスターは3人増えて11人。8月の感染者は6・7月よりも高い水準で推移していて、第3波の感染に警戒が必要。

新型コロナウイルス(8月31日)(STV札幌テレビ)
「恐怖を煽るテレビを消して、私たちは外に出よう」
日本の入院死亡率は世界より格段に低い

2020年(令和2年)
8月20日現在

日本国内の
発生状況
累計感染者数
58,501

退院患者数
45,266名
入院必要患者数11,925名
累計死亡者数
1,144名
11年前の新型インフルと状況は同じ    PRESIDENT Online 大和田 潔医師

コロナウィルス
感染状況
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私たちは、何と闘っているのか
「玄関先に“中傷”するビラ 青森の実家に帰省」といった報道がなされ、札幌ナンバーが北海道の他地域で忌避されるという話を、親戚や出張されている方から伺いました。「相互監視と嫌がらせ」は、どんどん自分の心を貧しく卑しくするだけです。メディアが植え付けた恐怖による過剰防衛を和らげる必要性を痛感しています。
松江のサッカー部のクラスターでは、校長先生が謝罪会見をしました。そもそも完全に防衛などできないウイルス性疾患では謝罪は不要で、対応すれば済む話です。新型インフルエンザで学級閉鎖になっても、校長先生は頭を下げたりしません。
コロナウイルス災害による、旅客運送業のバス会社の苦闘が再放送されていました。私は、複雑な気持ちで番組を拝見していました。一つは、ひたむきに仕事を存続させ雇用を守ろうとする社長と社員さんに対する共感。もう一つは、「私たちは何と闘っているのか」という疑問でした。
国民同士がパニックになって狭い範囲でいがみ合うことは判断を誤り自滅につながります。日本は、コロナ被害が少なかった数少ない国として世界の連帯を再構築する立役者になり、これからの新しい世界の形を作っていくべきです。進路を誤らないようにしましょう。

コロナで「自己責任」は間違っている
私たちは、自分のことは自分でするように育てられます。自己責任という便利な言葉もあります。でも、トレーニングの意味を持たない「運動部のしごき」を強要されてケガをしても「自己責任」なのでしょうか。部活動のように国民全員の連帯責任と言われて、逃げられない状況にさせる方法論も誤りです。
私は、コラムでメディアがどのような方法で私たちに恐怖を上手に与え、不安を継続させてきたかお伝えしてきました。それは、私たち全員が持っている、人間としての心のバイアスをうまく利用したものでした。よくわからない補助金もたくさん使われました。
新型コロナウイルスで東京に数百人、日本で千人程度の人が陽性になったと報道されても街中を肺炎の人を運ぶ救急車であふれることはありません。倍でも一緒です。勘の良い方なら皆うすうす感じていたように、状況は最初から日本は日本のコロナを考えればよかったのです。
メディアやコメンテーターがさかんに喧伝したことと、現実世界のファクトの乖離はご覧の通りです。このままでは日本が新しい世界構図の構築に貢献するビジョンを阻害し、大きなブレーキになっている点は看過できない問題点です。

日本の入院死亡率は世界より格段に低い
「重症者は増減していますが海外に比べると大変に少ない」、「検査対象を数千にしてもPCRの95%以上は陰性です」、「重症者は増えていません」、「十分ではないのですが国産治療薬の候補があります」、「子供たちに陽性者が複数判明しましたがほとんど無症状で元気です」「地方都市に散発しているので、汚染地区から飛び火したわけではありません」「新しく専門病院を作りましたので医療の交通整理がなされる予定です」と、私たちに語りかけることもできるのです。
8月の今になって「日本の入院死亡率は世界より格段に低い」と小さく報告されましたが、「ただ、初の患者が出てから今回の全体像把握までに約7カ月かかり、米国や中国の約2カ月に比べて(筆者註:5カ月も)遅い」とのこと。
日本では死亡率が格段に低いと5カ月前の3月に大きく報道されていたら、国民の不安も減り救われた企業はたくさんあったことでしょう。バス会社の社長さんの苦労も減ったに違いありません。
まだ報じられていない良い情報が他にもあるかもしれません。発展途上国でも使えるイベルメクチンは、米国を含む多くの国で単独もしくは複合剤で治験に入っていることは見事にスルーされています。国内のアビガンの治験がやっと軌道に乗ったことが8月に入り報道されました。
日本では治験や治療薬、医療機関のインフラ整備など積極策については非常に消極的な反面、ネガティブな報道と自粛要請圧力と精神論には力が注がれています。

現在の日本は「コロナ流行」の最善の最終形態
たとえば東京は1日に8000件PCRを施行できますが、1日に90件しかできない県もあります。検査数に比例して判明数が多い東京だけが汚染されているわけではありません。沖縄も、検査数を増やしたら東京とほぼ同じ4~5%のPCR陽性率でした。
「他の県にも広がり始めて第2波が始まった」「他県も東京のように汚染される」「都心からコロナがやってくる」「日本は封じ込めに失敗した」「重症者が増加」「一度かかると後遺症がひどいから失敗は許されない」「だから自粛継続を」と恐怖をあおる報道がこれからなされるかもしれません。予想がつきますので、メディアに踊らされることが無いよう、引き続き先手を打ってお伝えしておきます。
実は現在の日本の形が、世界中のどの国にとってもコロナウイルス流行の最善の最終形態だと思っています。希望のもとに上昇気流にのるための処方箋の一つを示したいと思います。まず私が、今起きていることに既視感を覚えていることからお伝えします。

「新型インフルエンザ」の状況にそっくり

私は、商用ではない、患者さんや社会のためになる情報の無料ブログを続け、15年間になります。


11年前のブログの一部を以下に引用します。

現在の状況にそっくりなことに、皆さんも驚かれると思います。読み返すまで忘れていたので、私も驚きました。

【大切なことは、新型インフルを季節性インフルとそれほど分けて考える必要があるか否かということです。毎年、季節性インフルが流行り何万人もの方が罹患します。これからも、全例に多大なコストをかけて遺伝子検査をして、新型インフルであるか否かの調査をする必要があるのでしょうか。
まだ明らかになってはいませんが、新型インフルは強毒性ではないようです。さらに、通常の治療で回復する疾患のようです。私は、A型インフルエンザと診断された患者さん全てに遺伝子検査をする必要性は無いと考えています。
遺伝子検査を十分行っていないからといって、首都圏でバタバタと人が倒れていっているわけでもありません。まんえん期に入り、散発的に新型インフルが季節性インフルに混じって発生するような場合、発熱外来のような対応は適切ではないと考えられます。
すでに世の中に新型インフルがまんえんしているのに、発症してもいない人を社会から隔離して何の意味があるのでしょう。つまり、新型強毒性ウイルスに対する対策を新型インフルにそのまま採用したことが過ちのひとつで、過剰過ぎてしまったともいえます。さらに、それでも、食い止めることもできずに、まんえんしている。現場では、私たちはあまり病に倒れることもなく社会活動を行えている】

メディアの操作も人々の混乱も、おどろくほど変わらないものです。

歴史は繰り返す、今が「終了形」だ


【実際をきちんとわきまえないで、「新型=隔離」、「新型=遺伝子検査」といったステレオタイプな対応しかしないから混乱が起きているのです。 大切なことはひとつ。今のところ、新型インフルは、いつものインフルエンザと同じで大丈夫なようだ。だから、季節性のインフルと同じように予防して、同じように治療すればよい。ということです。恐ろしい何者かが迫っているような報道は自粛すべきです。落ち着いて、毎年の冬にやっているようなことを今年は夏にもすれば良いだけ、ということを報道すべきです。
通常のインフルが流行っている時期にも、マスクで予防していない人がほとんどでしょう。マスク売り切れもナンセンスです。疫学的にやりたいことや理論的に正しいこと、が、実際の現場で正しいとは限らない。全例PCR(遺伝子検査)の方針はもう止めることです。首都圏でも既に混じっているでしょうから。】


いかがでしたか? PCRの偽陰性やマスク売り切れまで一緒です。その後、新型インフルは騒がれなくなり日常化して忘れ去られていきました。
皆さんにも、新型コロナの未来が見えてきませんか? 
2009年5月21日の記載なので、時期もソックリです。現在の形が、実は終了形なのです。
恐怖の継続のためかインフルとコロナは違うと言われますが、同じウイルス性呼吸器疾患なので似た点の方が多いのです。当時、私は新聞のコラムでも新型インフルのソーシャルディスタンスや重症化について繰り返しお伝えしていました。同じです。
歴史は繰り返します。そして、「一度目は悲劇として、二度目は、喜劇として」にならないようにしましょう。

「複数の医師が議論する番組」がない

コメンテーターが無責任に好き勝手に発言を繰り返すTVプログラムはあっても、様々な医療者が責任を持って国民の未来について建設的な激論を円卓で戦わせる映像を見たことがありますか?
面白いことに、一つの番組に専門家として登場する医師は、番組の趣旨に沿った1名だけの場合がほとんどです。異なる意見の複数医師が隣り合わすことはありません。皆さんも不思議に思いませんか?
ガン治療の際、その人の命がもちろん一番ですが、仕事や家族の事も考えて相談して治療方法を決めます。良い医師は「病気を見て人を見ず」なんてことはしません。患者さんのためを思って異なる意見の医師たちが、治療方法について議論を戦わすことが日常風景です。考え方の多様性がリスクを減らすからです。

全体主義と相互監視の恐怖を感じる
私は、コロナウイルスの見方に多様性が無い状況を危惧していました。
未知のウイルスなので、世の中に詳しい人は1人もいない。だから、とりあえずよく知っている専門家の意見にツベコベいわず従いましょう、守らない人がいると感染が増えるから相互監視も強化しましょう、そういうことだったと思います。自粛警察もマスク警察も、他県ナンバー狩りも、感染者の家への投石も根っこは一緒です。他の医療者が黙ってしまい過剰防衛したのもそのためかもしれません。
私は、ウイルス自体にはではなく全体主義と相互監視強化の恐怖を感じていました。この二つは、ユートピアと反対の絶望的な社会ディストピアの源泉です。映画『1984』や『未来世紀ブラジル』などで、繰り返し描かれているのでご存知の方も多いでしょう。
ウイルス自体による影響は、11年前のブログの状況とほとんど変わりません。異なっているのは、メディアの手法などが洗練されたことです。人間の心理バイアスを巧妙に利用しています。実際は新型インフルと共通の点が多かったにもかかわらず、絶望を与えるディストピア化をどのように後押しされたのか学ぶことが重要です。

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コロコロ言うことが変わるメディアの無責任
メディアは無責任にウイルスの毒性が弱まったとも言いだしました。新型コロナウイルスは、人工ウイルスになったり強毒になったり弱毒化したり忙しいウイルスです。今になって、「ウイルスが刻々と変化しているのでTV出演して説明してくれませんか」などという出演依頼がいくつか来ました。
何を戯事たわごとを言っているのでしょう。新型コロナウイルスは、最初から今も何も変わっていません。現在、陽性者は5万人を突破しています。予定では夏でも強毒で少なくとも2割が重症化して何万人も瀕死の状態のはずだったと思います。どうなってしまったのでしょう。
沖縄での流行が報道されていますが、その数百人、一人ひとりの沖縄までの経路を報道しなくて良いのですか? 最初メディアは個人の路線特定など詳細に公開すべきと主張していました。こうなることを半年以上前の2月から予見し、忘れないように記録を続けました。様々なことが、どれだけ放言されているか理解できるでしょう。

「正しい情報をもとに我慢して粘り強く頑張りましょう」と言いたい
末端の弱い個人やお店を追いつめる一方で、スウェーデンの疫学責任者アンデシュ・テグネル氏や米ニューヨーク州のクオモ知事のような、未来のどうなるかわからないことにも責任を取る覚悟をした統一された指揮者は、日本には最初から不在でした。記録は破棄され、チームは解散しました。
冒頭のバス会社の社長さんや国民は、この状況と戦っていたのです。お店を閉めた老舗の店主の方、甲子園やインターハイが中止され、休校になった学生、ウイルスを持っていないのに地元に帰れない都民……皆同じです。これから補助金のための増税が始まりそうです。不条理の極みです。
私は最初から「正しい情報をもとに我慢して粘り強く頑張りましょう」と凍える人々を毎日励まし続けました。冷たい波を一緒にかぶりながら周りの人々を励まし、泳ぎつづけました。そして、6月から凪がやってきました。恐怖を与えず、もっと外に出るべきだったと思います。これからは、美しい外の風景を楽しみましょう。

「守りの自粛」だけでは負けてしまう
受け身の検査に過ぎないPCR、抗体検査や自粛は、問題を解決しないことは自明です。
米国感染症研究所のファウチ所長はワクチンの有効性を50%ほどだろうと予測していますが、登場すれば安心につながるでしょう。日本用のワクチン確保の報道も少しだけ流れました。最初中国やアジアで起きて日本で起きていることを観察して洞察した私の予想を、補佐する論が報告されるようになりました。心強いかぎりです。けれども「検査を拡充したら、ワクチンが出たら、治療薬が出たら」と結論を先延ばししてはいけません。失点ゼロでも自ら得点しないかぎり、良くても引き分けの敗北パターンです。要は心の持ちようです。
新型コロナウイルスは、遺伝子RNAと殻しか持たない弱い物質です。細胞内だけでしか増殖できません。自然界のものに付着しても短期間で壊れてしまいます。細菌のように、自然物をエサにして自己増殖することもできません。
真夏の日光も浴びたいし、秋には涼しい高原を歩きたいものです。外で友達と元気に遊んだりスポーツしたりする子供たちの姿を眺めつつ弁当を食べることは、平和な国ならではの至福の一つです。公園の芝生にウイルスはいません、外に出て自分で得点を重ねていきましょう。
私は、流行は6月から10月初旬まで小康状態だろうと予想しています。まんえん期では、クラスターと呼ばれるものも調査拡大による陽性者の判明にすぎず重症者は少ないものです。

日本人は何をするにも真面目すぎる
そうは言っても、高齢で持病もあるし……と思われる方も多いでしょう。当面、それで良いと思います。不安な間は、無理をしなくて良いでしょう。ただ心に余裕を作り、正しく判断する気持ちを育てておきましょう。
日本人は、何をするにも真面目すぎます。真面目さが清潔と整頓を生んでいるのですが、行き過ぎはよくありません。他人がみんなウイルスのカタマリに見えてしまいます。
新型コロナウイルスは、ここかしこに薄く広がりつつも悪さはしていません。私たちの体には細菌もウイルスも常在しています。コロナの話題になるたびテレビを消していたら、元気に生活できるようになりました! とおっしゃってくれる患者さんが増えています。テレビを消しても、見逃して損してしまうことはありません。
それよりも、息を整え自分の思考を自分の手に取り戻しましょう。夏や秋の早朝の体操や散歩は、気持ちのよいものです。外に出て、散歩しながら樹々を眺めて自分の頭で思索しましょう。
夏の今、流行は凪状態なので安心して熱中症に気をつけて散歩などをすればフレイル(年齢を重ねて虚弱になること)と心肺能力低下の予防にもなります。冬にワクチンや治療薬が出たら、追加の安心になると考えましょう。
心に遊びや余裕を作って希望をはぐくむ気の持ちようが、正しい判断をしたり活き活きとした生活を送ったりする処方箋になります。恐怖に追いつめられると他者に自分の人生を乗っ取られて、判断を誤ります。コロナ災害は数十兆円かけた一つの勉強でした。それを飛躍につながる先行投資に変えていくビジョンが大切です。
一人ひとりが元気になりさえすれば、経済活動も自然に浮上してきます。心に余裕が生まれれば、日本の国際的な新しいやるべき役割にも目を配ることができるようになるでしょう。私は、そう願っています。



PRESIDENT Online 大和田 潔医師
コロナウィルス
感染状況
1 ㌻へ
2 ㌻へ
WORLD
2020年(令和2年)
8月20日現在

日本国内の発生状況
累計感染者数
58,501

退院患者数
45,266名
入院必要患者数11,925名
累計死亡者数
1,144名
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は58,501名、
退院又は療養解除となった者は45,266名  
現在入院治療等を要する者は11,925名 
死亡者は1,144名
コロナウィルス
感染状況
1 ㌻へ
2 ㌻へ
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2019年の死亡数は 137 万 6000 人
▼第1位:悪性新生物(腫瘍)の37万6392人(人口10万対の死亡率は304.2)
▼第2位:心疾患(高血圧性を除く)の20万7628人(同167.8)
▼第3位:老衰の12万1868人(同98.5)
▼第4位:脳血管疾患の10万6506人(同86.1)
▼第5位:肺炎の9万5498人(同77.2)

新型コロナ 世界の感染者2241万人 死者78万人(20日午後3時) 2020年8月20日 16時00分
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の20日午後3時の時点で、世界全体で2241万2576人となっている。
また、亡くなった人は78万7682人に上っている。
感染者の多い国
感染者が最も多いのは、▽アメリカで552万9842人、次いで、▽ブラジルが345万6652人、▽インドが283万6925人、▽ロシアが93万5066人、
▽南アフリカが59万6060人となっている。

死者の多い国
亡くなった人が最も多いのは、▽アメリカで17万3177人、次いで、▽ブラジルが11万1100人、▽メキシコが5万8481人、▽インドが5万3866人、
▽イギリスが4万1483人となっている。
コロナ「感染者数の積み上げ」でパニックを誘発する報道の病理
2020.7.30 5:10   窪田順生:ノンフィクションライター
2020年(令和2年)
7月31日現在

日本国内の
発生状況

累計感染者数
34,372名


退院患者数
24,929名

入院必要患者数8,408名

累計死亡者数
1,006名

ワイドショーの新型コロナ報道が視聴者の不安を煽る「仕掛け」とは

先日、テレビをつけたら、ちょうどワイドショーをやっていて、こんな言葉が耳に飛び込んできた。
「いよいよ東京や大阪だけではなく、日本全国に感染が拡大してきました」
 あまりに重苦しい響きから思わず画面に目をやると、衝撃的な数字が飛び込んできた。司会者の傍らに、全国の新型コロナウイルス感染者を一覧にした日本地図のパネルがあり、そこにはこれまで新規感染者が1人や2人しか出ていなかった県の場所に、「265人」「231人」などと大きく記されていたのだ。
「知らない間にそんなに増えていたのか」とマジマジと見てみると、それらの人数の下に4分の1くらいに縮小したフォントで「新規1人」「重症0人」と記されていることに気づいた。さらに、よくよく目を凝らしてみると、「ダイヤモンド・プリセンス号を含む」なんて小さな但し書きもあった。
 そう、全国に感染が拡大してきたという流れで出しているパネルなので、てっきり本日時点の新規感染者数を並べているのかと思いきや、これまで新型コロナにかかった人の数を積み上げた「累計感染者数」だったのだ。
 視聴率の奪い合いをするワイドショーは、どうしても「絵的に強い」ものを用意してしまうということなのだろうが、これはかなり罪深い「印象操作」である。
 NHKのまとめによれば、7月29日時点で国内の累計感染数は3万2957人だが、その中の2万3470人は「退院」となっている。つまり、感染拡大の証としている人たちの70%はもはや回復をして、日常生活を送っている「フツーの人たち」なのだ。
 死者に関しても「1002人」というと屍の山をイメージするが、これも「累計」であり、7月に入ってから全国で死者数は「0人」という日が続き、29日時点で多くても1日1~3人という水準だ。
しかし、そういう説明もなく「3万2957人」という数字だけを聞かされ、「1万1611人」「3430人」「708人」などという数字が踊る日本地図を見させられたら、ピュアな視聴者はどうなるか。「いよいよ日本も2カ月前のニューヨークやパリのようになるのか」「このままじゃ、8割おじさん(西浦博・北海道大教授)の言う通り、43万人の死者が出るぞ!」と恐怖と不安でパニックになり、中には自分を失って、とんでもない行動に走るような人も出てくるだろう。

激しい恐怖や不安で我を忘れる人々が続出
事実、日本全国で「狂気」に支配されてしまった人たちが続々と報告されている。長野県では、行員の感染者が確認された長野銀行小諸支店に、何者かが石が投げた。アメリカ人留学生の女性は、街中で見知らぬ男から「ウイルスを撒き散らしやがって」と恫喝されたことを『スッキリ』(日本テレビ系)で証言している。
 また、コロナの院内感染があった京都の堀川病院はもっと深刻だ。「人殺し」「火を付けるぞ」という匿名の脅迫電話が相次ぎ、職員は訪れた飲食店で「うちの店に来ないでください。汚らわしい」などと罵声を浴び、身の危険を感じるような言葉をかけられた人もいるという。
 日本は欧米諸国と比べると、ケタ違いに感染者も死者も少ない。にもかかわらず、「最前線で頑張る医療従事者の皆さん、ありがとう!」という思いを帳消しにしてしまうほど、激しい恐怖や不安で我を忘れてしまっている人たちが、世の中にはたくさんいるのだ。
 ただ、冷静に考えてみれば、パニックに陥る人が多くなるのも当然かもしれない。「累計感染者数」は右肩上がりなので、これをワイドショーなどで毎日朝から晩まで見させられると、「昨日より今日、今日より明日」という感じで加速度的に状況が悪化しているような印象を与えてしまう。人々を実態以上に悲観させてしまうのだ。
 断っておくが、今の感染拡大の状況が「大したことではない」などと言いたいわけではない。全国で新規感染者が増えているのは紛れもない事実なので、各地の医療体制を考慮して、死者や重症患者を出さないために警戒すべきということに対して、全く異論はない。
ただ、そこで「累計」という積み重ねの感染者数をマスコミが使ってしまうと、感染者への差別やイジメを引き起こし、それがひいては感染拡大を悪化させる恐れがある、と申し上げているだけだ。
 マスコミが過度に恐怖や不安を煽って、社会に「コロナ差別」が蔓延すると、地域社会から袋叩きにされたくないという気持ちから、コロナの症状があっても隠す人たちが出てくる。つまり、「感染者」の数を積み上げて大騒ぎをすることは、「注意喚起」どころか、感染者をわかりづらくさせるという「害」にしかならない可能性があるのだ。



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メディアが新型コロナの報道で視聴者の不安を駆り立てるのが、「累計感染者数」だ(写真はイメージ)

日本経済の実態を煙に巻くGDPの「累計の罠」
 

それに加えて、筆者がここまで「累計」を問題視するのは、今起きている現実を正しく認識することができず、事態をさらにこじらせてしまうからだ。日本社会はこれまでも、こうした「累計の罠」にたびたびハマってきた。
 わかりやすいのが、日本経済である。
 日本人の中には、日本のことを「かつてよりも勢いはなくなったが、まだまだ世界の中ではそれなりの経済大国だ」と思っている人がかなりいる。その心の拠り所なっているのが、GDP(国内総生産)の総額である。中国に抜かれてしまったが、まだ世界で3位の座をキープしているので、それなりに持ち堪えているという印象なのだ。
 ただ、ここに大きな落とし穴がある。GDP総額は「生産性×人口」という典型的な数字の積み上げなので、人口の多さがアドバンテージになる。実際、主要先進国のGDPランキングの並びは、人口3億2000万人のアメリカ、人口1億2000万人の日本、そして8200万人のドイツという具合に、きれいに人口と比例している。
 つまり、すでにピンピンしている人たちを積み上げた「累計感染者」が、今の日本のコロナの感染拡大の実態を表していないのと同じで、1億2000万人という人口を積み上げた「GDP総額」も、日本経済の実態を表していないのだ。

1人あたりGDPで見ると日本は世界26位という現実
 では、その国の経済の実態を知るにはどうすればいいかというと、数の積み上げをやめればいい。つまり、GDP総額を人口で割った「1人当たりGDP」である。こちらにすると、日本は「世界26位」まで転落する。「兄貴」くらいに考えていたアメリカは9位とはるか上で、「財政難で医療体制も未熟だ」などと見下していたイタリアが、すぐ隣にいる。
 誤解なきように言っておくが、「日本は大した国じゃない」などとディスりたいわけではない。GDP総額という耳当たりのいい「数の積み上げ」ばかりにしがみついてきたせいで、自分たちが置かれているシビアな現実を正しく認識できなくなってしまっている、という問題を指摘したいだけだ。
 日本は労働者の賃金も主要先進国の中でダントツに低く、貧困率も高い。少子高齢化に歯止めがかからないので、現行の社会保障も破綻するのは目に見えているなど、問題山積だ。が、今の日本社会にそこまでひっ迫した危機感はない。どこかに「腐っても、日本は世界3位の経済大国だもんな」という“おごり”のようなものが、まだ多くの日本人の中に残っているので、面倒な問題を先送りにしてしまうのだ。
 これこそが、筆者が「累計の罠」と呼ぶものが招く「害」の最たるものである。
 そこで気になるのは、いつから我々はこんなにも「数の積み上げ」に執着するようになってしまったのかということだが、個人的にはやはり「戦争」が大きかったのではないかと思っている。かつて兵士、弾丸、食糧、物資という「数」で戦う戦争を長く続けた際に、官民に「数を積み上げる」という方法論が一気に広まって、いつの間やらそれが目的化してしまったのだ。
 当たり前の話だが、戦争というのは「殺し合い」ではなく、領土・領海を守るなどの政治的な目的を達成させるために行われる。なので、局地的に行われる戦闘も、「前線基地を守る」「制空権を奪う」といった目的を達成することこそが「戦果」となる。
 が、戦時中の日本は戦いが長引くうちに、そうした考えがスコーンとどこかへ飛んでいってしまい、敵の戦艦をどれだけ沈めたとか、飛行機をいくつ落としたとかいう「数の積み上げ」が「戦果」になってしまうのだ。

「数の積み上げ」がよくわかる戦時中の新聞報道
 そんな「数の積み上げ=戦争」という空気に日本中が包まれていたことがよくわかるのが、戦時中の読売新聞の「戦果」報道だ。一例を挙げよう。
「敵機撃破1561 事変以来累計1月より5月まで海軍戦果発表」(1939年6月1日)
「本年上期海軍の作戦と輝く戦果 敵機撃破 累計2000余」(1941年6月1日)
「累計370余機屠る ジャワで陸海荒鷲戦果」(1942年2月6日)
「艦船撃沈確実に181 敵20年の豪語 今や水泡 総合戦果累計」(1943年2月14日)
「累計2673機 陸海軍部隊輝く戦果」(1943年7月10日) 
 何を勝ち得た、何を守った、ということよりも、「数の積み上げ」に軍部とマスコミがどんどんのめり込んでいることがうかがえよう。
 ワイドショーが放映されている時間に合わせ、いかにも「衝撃的な数字です」という雰囲気を漂わせて新規感染者を発表するどこかの首長と、よせばいいのにそれを「速報」で流してグラフをつくって大騒ぎをするマスコミという両者の構図は、実は戦争中にでき上がったのである。
 そして、このように彼らが「数の積み上げ」に夢中になればなるほど、国民が不幸になっていく恐れがある、ということを我々は歴史から学ぶことができる。
 1945年4月、米軍が沖縄に上陸してから現地では激しい戦闘が行われた。5月12日、大本営は4月29日から5月7日までの間に、以下のような「累計戦果」を発表した。
「人員殺傷1万2600人 戦車輛坐炎上134輛 各種火砲破壊39門」「撃沈 特設航空母艦 二隻」「撃破 特設航空母艦 三隻」(読売新聞 1945年5月12日)
 これを受け、マスコミも一面で大きく取り上げて、「沖縄陸海に敵出血激甚」などという大はしゃぎをした。しかし、米軍側に多くの血が流れたのは事実だが、実はそれ以上に日本側の被害は甚大だった。諸説あるが、6月19日に日本軍の組織的抵抗が終わるまで、一般住民約9万4000人、日本兵にも同程度の犠牲者が出たと言われている。

「経済死」続出の前に、政治家と マスコミは数の積み上げをやめるべき
 この悲しい歴史から我々が学ぶべきことはただ1つ。政治家やマスコミが実態とかけ離れた「数の積み上げ」に夢中になっているときは、国民の命が軽んじられている、かなり危ないときであるということだ。
 役所とマスコミがタッグを組んで、全国の感染者を積み上げて国民の恐怖と不安を煽っている今は、まさにそのときである。今のお祭り騒ぎが続けば、「経済活動よりも命の方が大事だ」という自粛ムードが強まって、多くの人たちが路頭に迷う。「コロナ死」の数どころではない、「経済死」の犠牲者が出てしまう恐れもあるのだ。
 マスコミは「日々の感染者数に一喜一憂しないで」と言いながらも、「相次ぐ過去最多」「ついに1000人を超えました」と毎日の感染者数をネタにして、誰よりも盛り上がっている。戦争を無責任に煽った過去を少しでも悔いているのなら、一刻も早く「感染者数の積み上げ」をやめて、重症者数、死者数の動向を詳細に伝えるようにすべきだ。
(ノンフィクションライター 窪田順生)



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世界の感染者1729万7276人(31日午後3時)新型コロナ 2020年7月31日 15時25分
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の31日午後3時の時点で、世界全体で1729万7276人となっている。また、亡くなった人は67万3223人に上っている。
感染者の多い国
このうち感染者が最も多いのは▼アメリカで449万4601人▼ブラジルが261万102人▼インドが163万4746人▼ロシアが83万2993人▼南アフリカが48万2169人となっている。
死者の多い国
亡くなった人が最も多いのも▼アメリカで15万2055人▼ブラジルが9万1263人▼イギリスが4万6084人▼メキシコが4万6000人▼インドが3万5718人となっている。



世界の新型コロナ感染者、2000万人 6週間で倍増
死者数は73.5万人に(その内 日本は1047人)
2020年(令和2年)
8月10日現在

日本国内の
発生状況

累計感染者数
47,990

退院患者数33,058名
入院必要患者数14,063名
累計死亡者数1,047名

車のレース会場に入る観客。口の部分にはマスクを着用したり布を当てたりしている=7月15日、米テネシー州ブリストル/
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(CNN)
 世界の新型コロナウイルス感染者が
累計で2000万人に達し、死者も75万人に近づいていることが11日までに分かった。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で明らかになった。中国で昨年12月に最初の症例が報告されて以来、新型コロナの感染者は指数関数的に増加。
3カ月以上後の4月2日には、世界で100万人以上の感染が確認された。そこから3カ月かからずに6月28日に1000万人を記録すると、今度はわずか6週間で2000万人に倍増した。ここ2週間、新規感染者数の7日間平均は25万人を上回る水準で推移している。ョンズ・ホプキンス大によると、感染者増加の主な要因は依然として中南米やカリブ海地域だが、アジアでも感染者が増加傾向にある。死亡率は引き続き中南米およびカリブ海地域で最も高い。国別にみると、ブラジルでは感染者が300万人、死者が10万人を超える。これを唯一上回るのが米国で、感染者500万人以上、死者16万人以上と世界で際立って深刻な被害となっている。
感染者数が3番目に多いのはインドで、100万人到達からわずか3週間で200万人を超えた。同国は急速な感染拡大への対応に苦慮しており、病床不足から重篤な患者が入院を拒まれる事態になっている。欧州では「第2波」への懸念が高まるなか、英国などで新たなクラスター(感染者集団)が発生。英イングランド北部では、集団感染が確認された一部地域で自宅待機令が出ている。英国は9日、1113人の新規感染者を出し、累計の感染者数は31万人となった。ジョンズ・ホプキンス大のデータを基にしたCNNの集計によると、アフリカでも7日に感染者が100万人を超えた。このうち南アフリカの感染者数が55万人超と半数以上を占め、死者も1万人を超える。


2020年8月10日現在
新型コロナウイルスの累計感染者数の上位5か国
は次の通り。上位3か国は200万人を突破している。
アメリカ 508万5821人
ブラジル 305万7470人
インド 221万5074人
ロシア 89万799人
南アフリカ共和国 56万3598人

米のコロナワクチン、国内需要満たした上で世界に供給=厚生長官  

写真は台北で会見するアザー厚生長官 8月10日


[台北 10日 ロイター] - アザー米厚生長官は10日、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が米国で開発された場合、国内の需要を満たした後に他国に公平に供給する考えを示した。

アザー長官は訪問先の台湾で記者団に対し「米食品医薬品局(FDA)の承認が下りる安全で有効なワクチンや治療薬を開発し、国内での使用に十分な量を生産することが、当然ながら最優先事項だ」と述べた。
その上で「(国内の)需要を満たした上で、世界に公平に製品を供給できる能力を備えることができる見込みだ。これに関しては国際社会と話し合う」と語った。詳細には触れなかった。

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 香港で逮捕された黎氏の会社、株価1000%超上昇-抗議の買い広がる
香港の民主主義支持者は中心部のビジネス街を占拠し、数十万人規模で路上を行進したほか、機動隊との衝突で催涙ガスやスプレーに耐えた。
民主主義支持者は今や、新たな抗議の手段を利用している。それは株式市場の取引口座だ。10日に香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕された黎智英(ジミー・ライ)氏への支持を示すため、香港市民はライ氏が会長を務めるメディア企業ネクスト・デジタルの株を購入している。その結果、同社株は2日間で1000%余り値上がりし、6年ぶり高値を付けた。
  京華山一国際香港の調査責任者、キャスター・パン氏は「膨大な数の個人投資家が購入している」と指摘した。
支持者は他の方法でも連帯を示そうとしている。人々は11日朝、ライ氏の会社の旗艦新聞である蘋果日報を列に並んで購入していると地元メディアが伝えた。同紙はフェイスブックへの投稿で、需要急増のため11日の発行部数を55万部に増やしたことを明らかにした。2週間前は約7万部だった。


マスコミや専門医師の悲観的な報道から必要以上に不安を持つ必要はないか
2020年(令和2年)
7月31日現在

日本国内の
発生状況

累計感染者数
34,372名

退院患者数24,929名
入院必要患者数8,408名
累計死亡者数1,006名
  新型コロナウイルスの死者数は、2020年7月末現在1006名、他の死因別死者数をみると、図のようになり症状の近い肺炎に限っていても最新の統計では119300人もの死者数である。新型コロナウイルスの死者数と比較するとその差は歴然!
欧米の死者数をみると確かに脅威には違いないが、アジア系の死者数は格段と低く人種による差としか考えられない。
日本のマスコミ、専門医師などが、必要以上に警告をするため、国民や現場の医療従事者に必要以上の不安を与えていることは確かだ。
7月31日現在厚生労働省発表の日本国内 コロナウイルス累計感染者数は34,372名。しかし退院又は療養解除者は24,929名。入院治療等を要する者は8,408名、重症者数は僅か87名、累計死亡者は1,006名。この重症者数と死亡者数が大切な視点で、昨年の日本国内の死因別死亡数は、1位)癌=373000人 2位)心疾患=198000人 3位)肺炎=119300人、つまり、コロナウィルスに近い死因の肺炎ですら昨年119300人もの人が亡くなっている。 それに比し、7月31日現在のコロナウィルス死者数は僅か1006名。欧米の現状は確かに深刻だが東南アジアや日本は、毎日報道されるマスコミや専門医師の悲観的な報道から必要以上に不安を持つ必要はない。
3密:1.換気が悪い 2.人が密に集まる空間 3.不特定多数の人が接触するおそれが高い場所、を避けて、うつさない、うつらない、姿勢をもって毎日を送れば大丈夫......と考える。
2020年7月31日

コロナウィルス
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死因別死亡数 平成28年人口動態統計(厚生労働省)
 図1 
がん(悪性新生物)は、全死因の中の第1位で、約3割を占め、男女別で比較すると男性の方ががんによる死亡数の割合が高くなっており、全国も都も同様の傾向を示している。
(1)全国 総数 (2)東京都 総数
新型コロナウイルス
感染状況
7月31日現在
死者数
1006人
(3)全国男性 (4)全国女性 
 がん部位別死亡数 「平成28年人口動態統計(厚生労働省)」
 図2
男女別、部位別に見ると、男性は、全国も都も「肺がん」による死亡数が第1位、女性は、全国では「大腸がん」、都では「肺がん」による死亡数が第1位となっている。
     全国男性 全国女性 
がん主要部位別死亡数年次推移 「平成28年人口動態統計(厚生労働省)」
図3 
部位別の死亡数の年次推移を見ると、男女とも全国と都で、概ね同じ傾向にあり、男性では、「胃がん」、「肝がん」で死亡数が減少傾向にあること、女性では、「大腸がん」、」「肺がん」、「膵がん」では死亡数が増加傾向にあること等が、共通しています。
 ただし、女性の「乳がん」は、全国では死亡数がやや増加傾向にありますが、都では横ばいに近く、全国と都で動きが異なります。

がん主要部位別死亡数年次推移 全国男性
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がん主要部位別死亡数年次推移 全国女性
  皇居で大綬章親授式 新型コロナで2カ月遅れ     
記事出典
2020年(令和2年)
7月31日現在

日本国内の
発生状況

累計感染者数
34,372名

退院患者数24,929名
入院必要患者数8,408名
累計死亡者数1,006名

コロナウィルス
感染状況
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皇居で大綬章親授式 新型コロナで2カ月遅れ


春の叙勲の大綬章親授式が31日、皇居・宮殿「松の間」で行われ、天皇陛下が受章者7人に勲章を手渡された。当初は5月の予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期になっていた。
 出席したのは旭日大綬章の榊原定征・前経団連会長(77)や荻田伍・アサヒグループホールディングス相談役(78)ら。米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏(64)ら外国人2人は欠席した。
 受章者を代表して荻田氏があいさつすると、天皇陛下は「長年それぞれの務めに励まれ、国や社会のため、人々のために尽くしてこられたことに深く感謝いたします」と述べた。ウイルス感染拡大防止のため、陛下をはじめ全員がマスクを着用し、受章者の配偶者は出席しなかった。
  GoToキャンペーン始まる コロナウィルス感染防止と経済再生の共存成るか?
2020年(令和2年)
7月20日現在

日本国内の
発生状況

累計感染者数
25,096名

退院患者数19,757名
入院必要患者数 4,348名
累計死亡者数 985名


GoToの開始、74%が「反対」 朝日新聞世論調査
朝日新聞社は18、19日に全国世論調査(電話)を実施した。政府の観光支援策「Go To トラベル」を22日から始めることに、74%が「反対」と答えた。「賛成」は19%だった。開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が74%を占めた。
朝日新聞世論調査―質問と回答〈7月18、19日実施〉
 事業開始への賛否を男女別にみると、男性が賛成24%、反対70%に対し、女性は賛成14%、反対77%と反対が多かった。東京都民と東京への旅行が対象外となったが、東京都民は賛成21%、反対72%だった。
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一方で、神奈川県 黒岩祐治知事、千葉県の森田知事、横浜市の林文子市長は、観光支援事業「GoToキャンペーン」について「ぜひ、県外に旅行なさっていいんじゃないかと思う」と述べ、支持する考えを明らかにし、この事業の実施に賛成する意向を示している。

報道機関では特に朝日・毎日などほとんどがキャンペーン中止を求めているが、新型コロナウィルスと長期の戦いのなかで日本経済をどう持ちこたえていくのかの議論意見が乏しい。

コロナウィルス感染防止と経済再生はブレーキ.アクセル同時に踏んで、行わなければならない!
旅行会社のアンケートでは、今夏の旅行に関しては、 4人に1人がまだ悩んでいるという結果。アンケートを実施した6月後半は、まさに国内の新型コロナウイルス感染者数が徐々に増えてきたタイミング。今は様子見、と思った方も多そう。とは言え、長引く外出自粛の息抜きに出かけたい・・・そんな時に利用できるGo To トラベル キャンペーンは7割の方が「利用したい」と答えた。今年の夏、旅行に行くとしたら、キャンペーンの活用に加え、感染しない・感染させないための事前準備と対策が、旅行を楽しむ肝となりそう。
大相撲 コロナ厳戒態勢の中で始まった7 月場所
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2020年7月20日
東京 両国の国技館に半年ぶりに沸き起こった拍手。さまざまな感染防止対策を取り、厳戒態勢のなかで始まった大相撲7月場所は、新型コロナウイルス禍での今後の大相撲の在り方を問う試金石となる。
最も大きく変わったのは支度部屋
これまでは取組を待つ力士や付け人、それに報道陣などが集まりいわゆる「3密」の状態、このためアクリル板を設置してブースを設け、力士が1人ずつ待機できるようにした。このブースには、取組順に番号がふってあり座る場所が決められている。
横綱は支度部屋のいちばん奥に12畳分、大関は3畳分、その他の力士は2畳分が割り当てられ、力士の地位に応じて広さが異なっている。
こうして一人一人のスペースを設けたとしても幕内力士と十両力士にはそれぞれ付け人がいて密集するおそれがあるとして、相撲協会は、今場所、十両の支度部屋を国技館の敷地内にある「相撲教習所」に設けた。
19日の初日、十両の力士は新たな支度部屋でいつもより距離を取って出番を待っていた。さらに力士は、支度部屋の中では準備運動の際も含めて常にマスクを着用し、取組の前、花道に向かう際に初めて外すことができる。
土俵下では、飛まつによる感染を防ごうと審判がふだんの本場所よりも土俵上との距離を取るためたまり席の最前列まで下がって座り、「物言い」がつき、土俵上で審判どうしで協議をした際には、これまでよりもお互いに距離を取って意見を交換する様子も見られた。
力士や協会員への対策について東京で行われる本場所の責任者を務める尾車事業部長は「濃厚接触者にならないことが大きな理由だ。命を守ること、休場を回避させる意味を持っていることをわかってほしい」と説明している。
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観客への対策もさまざま。
まず館内に入る前にサーモグラフィーを使って体温を測り、37度5分以上が、複数回、計測された場合は入場をやめるよう求められる。
今場所は収容人数の4分の1程度のおよそ2500人に制限し、観客には大声での声援を控えるよう求め拍手での応援を推奨していて、花道などでは力士に触れる行為を禁止した。
実際、初日には、力士のしこ名を呼ぶ声や大歓声がないとはいえ取組後には拍手がわき起こり、大声を出すのをこらえながら思わず漏れてしまうざわめきが聞こえた。
取組を終えた力士も「お客さんのありがたさを思い知らされた」とか「一層気合いが入った」と感想を話し、最も大きな拍手を受けた新大関の朝乃山は「1月よりも拍手は大きくなったかな」と受け止めていた。
観客を入れずに行われた3月の春場所では、静粛な雰囲気の中で行われた土俵入りなど、大相撲の「神事」としての魅力がクローズアップされたものの、力士が好取組を見せても静まり返ったままの会場には寂しさも感じられた。
初日の国技館の雰囲気は、「観客があってこその大相撲」を再認識させてくれた。
「神事」「スポーツ」「興行」の三本柱で成り立つ大相撲という伝統文化をコロナ禍の中でどう継承し、守っていくのか。今場所の15日間に「ウィズコロナ」の時代での大相撲の在り方のヒントが見えてきそう。
(スポーツニュース部 記者 鎌田崇央)



世界の感染者1434万8475人 死者60万3285人(2020年7月20日 4時19分)

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の20日午前3時の時点で、世界全体で1434万8475人となっている。また、亡くなった人は60万3285人となっている。
感染者の多い国
このうち、感染者が最も多いのは
▽アメリカで373万9726人、次いで、▽ブラジルが207万4860人、▽インドが107万7781人、▽ロシアが77万311人、▽南アフリカが35万879人となっている。
死者の多い国
また、亡くなった人が最も多いのも▽アメリカで14万294人、次いで、▽ブラジルが7万8772人、▽イギリスが4万5385人、▽メキシコが3万8888人、▽イタリアが3万5045人となっている。



    日本の感染状況の記録7月10日以前 (1)へ⇒             世界の大都市のロックダウン(都市封鎖)状況へ⇒
7月10日以前は⇒
新型コロナウイルスの注目記事 日本 世界
累計感染者数 退院患者数
入院必要患者数 累計死亡者数 世界の累計感染者数 世界の累計死亡者数
2020年9月20日 「コロナ以降で一番」4連休観光地、久々のにぎわい 79,972 71,030 6,121(重症159) 1,507 30,588,989 953,482
2020年9月10日 自民党総裁選3候補者政策は⇒ 7~9月期の景況感⇒ 73,221 64,835 6,959(重症198) 1,406 27,688,801 899,932
2020年8月31日 コロナ禍の中、安倍総理大臣退陣表明 67,865 45,266 9,743(重症236) 1,279 25,300,289 847,400
2020年8月20日 恐怖を煽るテレビを消して私たちは外に出よう 58,501 45,266 11,925(重症237) 1,144 22,412,576 787,682
2020年8月10日 世界のコロナウイルス感染者数2000万人を超える 47,990 33,058 14,063(重症162) 1,047 19,862,599 731,349
2020年7月31日 感染者数の積み上げでパニック誘発する報道の病理  34,372 24,929 8,408 (重症87) 1,006 17,297,276 673,223
2020年7月31日 ウイルス悲観ばかりはだめ 同上 同上 同上 同上 同上 同上
2020年7月20日 GoToキャンペーン実施 25,096 19,757 4,348(重症者37) 985 14,348,475 603,285
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