2020年(令和2年)5月31日　　新型コロナウイルス感染症の状況
世界の新型コロナウイルス感染者数は31日、600万人を超える　

世界の新型コロナウイルス感染者数は31日、600万人を超え死者36.6万人に
うち3分の2が欧州と米国で確認されている。　日本時間の同日午前5時15分時点で、世界全体で少なくとも600万867人の感染者と36万6848人の死者が確認された。最も被害が大きい地域は欧州で、213万5170人が感染、17万7595人が死亡した。　国別では米国の被害が最も大きく、これまでに176万740人が感染し、10万3472人が死亡。ただ、感染拡大ペースが最も速いのは中南米で、過去24時間で4万5000人以上の感染が確認され、感染者数は94万4695人、死者数は4万9230人へと増加した。　　【AFP＝時事】AFPの集計

世界の発生状況　　更新日時:5月31日10時00分＜出典＞5月30日時点 WHO発表・Johns Hopkins CSSE

新規感染者数116,048(前日比 +8,308)　　累計感染者数6,000,867名　死亡者数366,848名(前日比 +5,017)
回復者数2,564,544(前日比 +74,323)

新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。

■給料やボーナス、カットが続出
一時金をカットせざるを得ない病院や施設も相次ぐ。国は医療・介護従事者へ最大20万円を配る予定だが、減収分を補うのは難しい。一部では雇い止めや、休みを指示する一時帰休などもみられ、雇用をどう守るかも課題だ。
医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによると、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつ。同社が全国約100の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、外来患者は2割強、入院患者は1〜2割減った。首都圏では外来は4割、入院は2割減。とくにオフィス街の診療所では、在宅勤務の定着で会社員らの患者が落ち込む。
メディヴァの小松大介取締役は、医療機関の経営が苦しくなると、医師や看護師らに影響が及ぶと指摘。「非常勤医師の雇い止めも出ている。夏のボーナス支給見送りを検討している施設も散見される」と話す。
実際、看護師らの給料や一時金が下がるケースが続出している。日本医療労働組合連合会（医労連）が28日にまとめた調査では、愛知県の病院が医師を除く職員の夏の一時金を、前年実績の2カ月分から半減させることを検討。神奈川県の病院では夏の一時金カットに加え、定期昇給の見送りや来年3月までの役職手当の2割カットなどを検討しているという。
医労連の森田進書記長は「職員の一時金1カ月分（月例給）はだいたい30万円。コロナ患者を受け入れている医療機関の勤務者には最大20万円が支給されることになったが、賃下げ幅が上回る可能性がある」と話す。
　職員の夏の一時金を、当初想定していた額の3分の1に引き下げる病院もある。埼玉県済生会栗橋病院（同県久喜市、329床）は、新型コロナの入院患者も受け入れている。短時間で結果がわかる検査方法も採り入れ、積極的に治療にあたっている。4月の病院収入は前年同月より15%減で1億2千万円減った。新型コロナの対応に集中するため、良性の腫瘍（しゅよう）の手術など急を要しない治療を延期している。受診控えもあって、4月に入院した患者は前年同月比25%減の450人ほど。1日あたり約600人だった外来患者は520人ほどまで減った。院長は経営環境について「つぶれるんですか、というレベルだ」と打ち明ける。　看護師や臨床検査技師ら職員の夏のボーナスについて、感染拡大前に想定した額の3分の1にまで減らさざるを得ないという。コロナと向き合う職員らからは「泣いちゃいそうです」という声も上がっている。院長は「命を張って業務にあたってくれているのに申し訳ない。辞める人も出てくるかもしれない」と話す。

2020年(令和2年)
5月25日

2020年(令和2年)5月25日　緊急事態宣言解除
　　　　　　　　　3週間ごと感染状況など評価段階的緩和へ　

日本国内の
発生状況
5月25日現在
患者数16581名

安倍晋三首相は25日、首都圏と北海道で続いていた新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を解除すると表明した。これで先月7日に最初に出された同宣言が、約1カ月半ぶりに全面解除となる。政府はこの日午前、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と北海道の緊急事態宣言の解除を専門家でつくる諮問委員会に諮り、「妥当だ」として了承された。それを受け安倍氏は午後6時から、記者会見を開いた。
安倍氏は、新規の新型ウイルス感染者は1日50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2000人を切ったと説明。「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」と、解除の理由について述べた。また、「これまでの私たちの取り組みは確実に成果を上げている」とした上で、「次なるステージへ国民と共に力強い一歩を踏み出します。ここから先は発想を変えていきましょう」、「今求められているのは新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻すことだと思う」などと呼びかけた。首相はさらに、緊急事態宣言を解除するからといって、ウイルスがなくなるわけではないと強調。そうした「新たな日常」の中で、感染拡大の再発を防ぎながら、経済や国民生活を再生するため、第2次補正予算案を27日に閣議決定すると表明。第1次補正と合わせ、「事業規模は200兆円を超える」と説明した。
今後は感染者との接触を追跡するスマートフォンのアプリが有効になると強調し、「個人情報はまったく取得しない、安心して使えるアプリを来月中旬をメドに導入する予定」だと述べた。
「感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻していくための道のりは、かなりの時間を要することになります」とも語った。

「日本モデルの力を示した」
日本は他の主要国と比べると、新型ウイルスによる感染症COVID-19の症例や死者数が比較的少ない。25日現在で確認された感染者は1万6550人、死者は820人となっている。日本政府の新型ウイルス対策は当初、不十分だと批判を浴びた。それを受けて東京都など首都圏の都府県は3月下旬から外出自粛を要請。政府は、4月7日に首都圏などで緊急事態宣言を出し、4月16日には全国に拡大した。その緊急事態宣言の解除を宣言した安倍氏は、「わが国では緊急事態を宣言しても、罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない。それでも日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに『日本モデル』の力を示したと思う」と述べ、国民に感謝を表明した。ロックダウン（都市封鎖）を実施する法的強制力が政府にない中、日本が新型ウイルスの感染拡大を抑制できたことについて、多くの感染症の専門家は不思議がっている。
日本は世界で最も高齢化が進んだ社会だが、その国がなぜ感染者や死者を比較的少なく抑えられたのかも、明らかではない。

2020年(令和2年)
5月20日

2020年(令和2年)5月20日　新型コロナウイルス感染症の状況　

国内で今般の新型コロナウイルス感染症の感染者は16,385例。国内の死亡者は771名、国内で退院又は療養解除となった者は12,286名。
国内の状況5月20日現在、PCR検査陽性者16,385例が確認。PCR検査陽性者（国内16,212例、チャーター便帰国者15例、空港検疫158例）

日本国内の
発生状況
5月20日現在
患者数16251名

東京都は22日、新型コロナウイルスへの今後の対応をまとめたロードマップを発表します。休業要請の最初の緩和には飲食店を含めて、徐々に夜遅くまで営業できるようにするほか、屋内の運動施設や休校が続く学校も含める方向で調整を進めています。
東京都は新型コロナウイルスへの今後の対応をまとめたロードマップを22日、発表します。
このなかで都は、緊急事態宣言が出ているうちは外出自粛や休業の要請を続けるとする一方、宣言が解除されれば、速やかに段階的な緩和を始めるとしています。
このうち、最初の緩和の対象には飲食店を含めて、現在、午後8時までの短縮を要請している営業時間を段階的に遅らせ、まずは午後10時まで、その後、翌日の午前0時まで営業できるようにする方向で調整を進めています。
このほか博物館や図書館などの文化施設、それに観客席を使わないことを条件に屋内の運動施設も含める方向です。
また休校が続く学校についても最初の段階で分散登校から再開し、その後、児童・生徒の数や学校にいる時間を徐々に増やし全面再開に近づけたい考えです。
都は先週、発表したロードマップの骨格のなかで2週間ごとに感染状況などを評価し、段階的に緩和するとしていましたが、新たな感染の確認が減少傾向にあることも踏まえ、次の段階に進むまでの期間を短縮することも検討しています。

東京都の小池知事は、５月22日の記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあと、休業などの要請を段階的に緩和していくための「ロードマップ」を示しました。神奈川県・埼玉県・千葉県も、それぞれ「休業要請」の緩和をどう進めていくか、方針を明らかにしました。

東京都新型コロナウィルス感染者数推移(５月２２日までの情報を表示）

お願い１：外出はできるだけひかえてください。
やむを得ず外出する場合には、マスクを着用していただくようお願いします。

お願い２：「三密」（密集、密閉、密接）を避けましょう。
集団感染は、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」という共通点があります。できるだけ、そのような場所に行くことを避けていただき、やむを得ない場合には、マスクをするとともに、換気を心がけていただく、大声で話さない、相手と手が触れ合う距離での会話は避ける、といったことに心がけてください。

お願い３：咳エチケット（咳やくしゃみをする際、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえること）や手洗いをお願いします。

日本国内の
発生状況
5月20日現在
患者数は16251名

日本国内新型コロナウィルス感染者数推移

【新型コロナ】米国民の4.1％感染か－米新規失業保険申請なお高水準

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の流行が続く中で、米国の成人の３分の１に相当する約9400万人が受診を遅らせたり、見合わせたりしていることが米国勢調査局の推計で示された。インペリアル・カレッジ・ロンドンの新たな研究報告によれば、米国の人口の4.1％が新型コロナに感染したと推計されるという。
　　米国の先週の新規失業保険申請件数は前週から減少したが、なお240万件を超える水準にとどまった。ムニューシン米財務長官は21日、追加の経済対策が必要になる可能性が極めて高いとの見解を示した。
　　新型コロナ感染拡大の中心地である米国の感染者数は1.5％増加し、感染者は156万人に達した。増加率はこの１週間の平均である1.6％を下回った。米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで明らかになった。世界の新型コロナ感染者は500万人を突破、死者は32万9000人を上回った。
　　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の張業遂報道官は21日遅く、北京で行われた記者会見で、一部の米議員による賠償を求める動きについて質問され、中国は新型コロナの感染拡大に関する訴訟の乱用や不当な賠償請求は一切受け入れないとの立場を表明した。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は21日、新型コロナの影響によるかつてない景気下降について、米国民の最も脆弱（ぜいじゃく）な層が打撃を受けていると述べた。

アジア開発銀行、新型コロナウイルスによる世界経済損失は最大8.8兆ドル、GDP比9.7％引き下げと発表

アジア開発銀行（ADB）5月15日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による世界全体の経済損失を最大8兆8,000億ドルと予測し、世界全体のGDPを最大9.7％幅押し下げるとの試算（注）を発表した。世界全体の経済損失を最大4兆1,000億ドル、GDP比で最大4.8％幅と予測した4月3日付の発表や、最大3,470億ドル、GDP比で最大0.4％幅と予測した3月6日付の発表から大きく下方修正した。ADBは国・地域別の経済損失について、EU加盟国および英国が最大2兆6,105億ドル（GDP比11.7％幅）と、地域別で最も大きな経済損失になるとした。そのほか、米国（2兆2,264億ドル、同10.7％幅）、中国（1兆6,234億ドル、11.2％幅）、日本（4,910億ドル、8.9％幅）、中国を除いた東アジア（2,567億ドル、9.3％幅）、東南アジア（2,529億ドル、7.2％幅）、南アジア（2,176億ドル、6.0％幅）、オーストラリアおよびニュージーランド（1,395億ドル、7.0％幅）、大洋州（50億ドル、7.0％幅）などと試算した。
ADBはまた、新型コロナウイルスの感染拡大を要因とした失業者が、世界全体で最大2億4,210万人発生すると試算した。国・地域別にみると、中国が9,520万人で最多とし、そのほか南アジア（4,590万人）、EU加盟国および英国（2,510万人）、東南アジア（1,840万人）、米国（1,350万人）、日本（550万人）、中国を除く東アジア（360万人）などと試算した。

（注）ADBは、各国が新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めにかかる期間ついて短期と長期の2つのシナリオを作成し分析している。短期のシナリオでは、各国で感染拡大が激化してから、国内の感染拡大が抑制され、経済活動が正常化するまでに3カ月かかる場合を想定し、長期のシナリオでは6カ月かかる場合を想定している。長期のシナリオの方が経済損失は大きく、本稿記載の経済損失の予測はいずれも長期のシナリオの場合を記載している。（参考）長期のシナリオ：世界全体の経済損失8兆8,000億ドル（世界全体のGDPを9.7％幅押し下げ）、短期のシナリオ：世界全体の経済損失5兆8,000億ドル（世界全体のGDPを6.4％幅押し下げ）。

国外の発生状況について
海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、５月２０日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域	感染者	死亡者
日本	16,385	771
米国	1,527,723	91,872
カナダ	79,101	5,912
フランス	143,427	28,022
ドイツ	177,778	8,081
中国	82,965	4,634
韓国	11,110	263
イタリア	226,699	32,169
英国	248,818	35,341
ロシア	299,504	2,833
スウェーデン	30,799	3,743
スペイン	232,037	27,778
ベルギー	55,791	9,108
シンガポール	28,794	22
アラブ首長国連邦	25,063	227
フィリピン	12,942	837
インド	101,139	3,163
イラン	124,603	7,119
オーストリア	16,321	629
スイス	30,536	1,613
ルーマニア	17,191	1,107
デンマーク	11,242	548
オランダ	44,249	5,715
メキシコ	51,633	5,332
インドネシア	18,496	1,191
ポルトガル	29,432	1,231
ポーランド	19,268	936
計	4,848,201	321,970

2020年(令和2年)
5月10日

2020年(令和2年)5月10日　新型コロナウイルス感染症の状況　

日本国内の
発生状況
5月10日現在
患者数15747名

東京都内のパチンコ店では休業要請の中、営業を続けている店があり,都は、店名を公表

全国の“自粛率” 自治体ごとの変化は？

新型コロナウイルス対策で、どれだけ外出を自粛したかを示す指標「自粛率」について、国立情報学研究所などのグループの推計で大型連休後の日曜日と月曜日はほとんどの都道府県で外出が増え、全国的に自粛率が下がっていたことが分かりました。これは、国立情報学研究所やキヤノングローバル戦略研究所などのグループが、ＮＴＴドコモの携帯電話の基地局の情報をプライバシーを保護したうえで分析したものです。住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを推計し、ことし１月の平均値と比べて外出が減った割合を「自粛率」として算出しています。大型連休後の日曜日となった５月10日を都道府県別に見てみますと、最も高かった東京都が61.1％　次いで神奈川県が58.7％　大阪府が54.3％など

都道府県	４/19	４/26	５/10
北海道	35.6%	46.8%	46.5%
青森県	36.6%	38.9%	29.7%
岩手県	36.6%	43.5%	33.9%
宮城県	46.1%	49.4%	41.8%
秋田県	40.1%	47.9%	35.0%
山形県	45.9%	46.7%	40.0%
福島県	43.5%	47.5%	42.0%
茨城県	44.5%	51.5%	46.7%
栃木県	41.7%	49.7%	44.3%
群馬県	43.8%	51.4%	43.5%
埼玉県	48.8%	56.7%	52.2%
千葉県	49.0%	56.9%	54.0%
東京都	58.1%	64.2%	61.1%
神奈川県	55.0%	61.7%	58.7%
新潟県	38.1%	49.3%	41.1%
富山県	49.2%	54.7%	50.0%
石川県	48.2%	54.6%	47.5%
福井県	45.8%	47.4%	41.3%
山梨県	41.1%	47.7%	42.8%
長野県	41.2%	49.2%	40.6%
岐阜県	49.3%	51.6%	48.8%
静岡県	41.0%	47.5%	48.0%
愛知県	47.2%	52.0%	53.0%
三重県	42.5%	46.7%	43.7%

都道府県	４/19	４/26	５/10
滋賀県	45.2%	49.2%	43.8%
京都府	47.7%	52.3%	50.3%
大阪府	51.7%	55.8%	54.3%
兵庫県	50.9%	53.9%	53.2%
奈良県	48.6%	51.6%	50.7%
和歌山県	43.0%	45.4%	43.0%
鳥取県	36.2%	40.6%	35.1%
島根県	46.3%	46.6%	43.0%
岡山県	39.1%	44.0%	41.9%
広島県	46.2%	50.8%	48.4%
山口県	45.4%	49.7%	45.7%
徳島県	38.5%	43.4%	38.9%
香川県	42.5%	49.7%	40.8%
愛媛県	39.7%	42.8%	41.9%
高知県	41.1%	43.0%	41.3%
福岡県	50.5%	51.6%	48.7%
佐賀県	36.4%	49.0%	39.4%
長崎県	41.5%	45.2%	36.9%
熊本県	42.4%	46.6%	43.9%
大分県	42.7%	47.2%	43.8%
宮崎県	32.2%	40.2%	38.4%
鹿児島県	33.0%	42.1%	34.6%
沖縄県	35.3%	46.0%	35.6%

※４月19日と26日は小数点第２位以下切り捨て。
５月10日は小数点第２位以下四捨五入

2020年1月～5月10日までの日本の累計感染者数の推移　　　　　　　　　　　　　　　　2020年1月～5月10日までの日本の感染者増加数の推移

2020年5月10日の都道府県別の累計感染者数

2020年5月10日の新型コロナウイルス感染者数

５月１０日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応について、国内で新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は15,747例。　また、国内の死亡者は613名、国内での退院者は8,293名となる。

国外の発生状況について海外の国・地域の政府公式発表に基づく５月１０日12：00現在
日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域	感染者	死亡者
日本	15,747	613
中国	82,901	4,633
香港	1,045	4
韓国	10,874	256
台湾	440	6
シンガポール	22,460	20
タイ	3,004	56
マレーシア	6,589	107
カンボジア	122	0
スリランカ	847	9
アラブ首長国連邦	17,417	174
フィリピン	10,610	704
インド	59,662	1,981
イラン	106,220	6,589
イスラエル	16,454	245
レバノン	809	26
クウェート	7,623	47
バーレーン	4,774	8
オマーン	3,224	17
アフガニスタン	4,033	105
イラク	2,679	104
アルジェリア	5,558	488
ブラジル	155,939	10,627
ジョージア	626	10
パキスタン	27,474	618
ナイジェリア	4,151	117
アイスランド	1,801	10
アゼルバイジャン	2,422	28
ベラルーシ	22,052	121
ニュージーランド	1,492	21
メキシコ	31,522	3,160
カタール	21,331	12
アルメニア	3,175	44
ドミニカ共和国	9,882	380
インドネシア	13,645	943
アンドラ	754	47
ポルトガル	27,406	1,114
ラトビア	930	18
セネガル	1,634	13
サウジアラビア	37,136	239
ヨルダン	522	9
アルゼンチン	5,766	289
チリ	27,219	294
ウクライナ	14,710	376
モロッコ	5,910	186
チュニジア	1,030	45
南アフリカ	9,420	178
カメルーン	2,274	108
コロンビア	10,495	407
ペルー	65,015	1,814
コスタリカ	780	6
マルタ	490	5
パラグアイ	689	10
バングラデシュ	13,770	206
モルドバ	4,867	159
ブルガリア	1,921	88
モルディブ	790	3
キプロス	892	21
アルバニア	856	31
ブルキナファソ	748	48
パナマ	8,070	225
ボリビア	2,266	102
ホンジュラス	1,771	105
コンゴ民主共和国	937	39
ジャマイカ	490	9
マリ	692	35

国・地域	感染者	死亡者
米国	1,309,164	78,746
カナダ	66,780	4,628
フランス	138,854	26,310
ドイツ	171,324	7,549
豪州	6,914	97
フィンランド	5,880	260
イタリア	218,268	30,395
英国	215,260	31,587
ロシア	198,380	1,823
スウェーデン	25,921	3,220
スペイン	223,578	26,478
ベルギー	52,596	8,581
エジプト	8,964	503
オーストリア	15,833	614
スイス	30,169	1,531
クロアチア	2,176	86
北マケドニア	1,622	90
ギリシア	2,710	150
ノルウェー	8,099	213
ルーマニア	15,131	898
デンマーク	10,517	522
エストニア	1,733	56
オランダ	42,382	5,422
サンマリノ	637	41
リトアニア	1,444	49
ルクセンブルク	3,877	100
エクアドル	29,071	1,717
アイルランド	22,760	1,429
チェコ	8,095	273
ハンガリー	3,213	405
ポーランド	15,651	776
スロベニア	1,454	100
ボスニア・ヘルツェゴビナ	2,090	97
セルビア	10,032	209
スロバキア	1,455	26
トルコ	137,115	3,739
コートジボワール	1,667	20
キューバ	1,754	74
スーダン	1,164	59
ギニア	2,042	11
ケニア	649	29
グアテマラ	900	23
ベネズエラ	388	10
ガボン	661	8
ガーナ	4,263	18
カザフスタン	4,975	31
ウルグアイ	702	17
コソボ	862	28
ウズベキスタン	2,349	10
赤道ギニア	439	4
リベリア	199	20
タンザニア	509	21
ソマリア	997	44
ベナン	284	2
キルギス	931	12
ザンビア	252	4
ジブチ	1,189	3
エルサルバドル	784	15
チャド	322	28
マダガスカル	193	0
ハイチ	151	12
ニジェール	815	44
カーボベルデ	236	2
ミャンマー	178	6
ギニアビサウ	641	2
計	3,976,163	278,044

2020年(令和2年)
5月1日

2020年(令和2年)5月1日　新型コロナウイルス感染症の状況　

日本国内の
発生状況
5月1日現在
患者数14281名

日本に住む人に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の実施が決定し、一部自治体では5月1日からスタートした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、家計への支援を目的に開始されるもの。原則として、郵送とオンラインでの申請を受付、マイナンバーカード所有者はオンライン申請が可能になる。申請の受付開始時期は市区町村において設定されるが、30日の補正予算成立を受けて、各自治体が準備を進めており、5月1日からマイナンバーカードを使ったオンライン申請が全国計679団体(市381団体、特別区5団体、町241団体、村52団体)でスタートした。申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内。

閑散としたゴールデンウイーク初日の浅草寺

日本国内の状況について
５月１日12時時点、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は14,281例となりました。
内訳は、患者8,642例、無症状病原体保有者1,031例、陽性確定例（症状有無確認中）4,608例となります。
国内の死亡者は432名、国内での退院者は3,981名となりました。

日本国内の
発生状況
5月1日現在
患者数14281名

国内での感染判明例　陽性14,120人死亡432人
陽性・死亡者数（5月1日）陽性+191人死亡+17人

入院・退院者数（5月1日）入院+377人　退院+515人

GW初日閑散の東京駅

GW初日の名古屋駅では乗降客に検温

大阪心斎橋

兵庫県有馬温泉

（１）総論
〇新型コロナウイルス感染症については、ヨーロッパや北米では、一旦は今回の感染拡大のピークを過ぎつつあるとみられる。一方で、アフリカなどではこれからもまん延が継続する可能性がある。こうした世界的な動向や国内における感染状況を見据えると、今後とも、一定期間は、この新たなウイルスとともに社会で生きていかなければならないことが見込まれる。〇4月7日及び4月16日の緊急事態宣言には、新規感染者数を減少させることにより、医療崩壊を防止すること等といった狙いがあった。しかし、仮に不十分な削減のままで、これまでの「徹底した行動変容の要請」を緩和した場合には、緩和後まもなく感染者数の拡大が再燃しそれまでの市民の行動変容の努力や成果を水泡に帰してしまうおそれがある。このため、新規感染者数等が一定水準以下まで下がらない限り、「徹底した行動変容の要請」を続けなければならないものと考えられる。

（２）行動変容の評価方法

〇緊急事態宣言下では、ハイリスクの屋内環境に限らず、全ての市民を対象として、人と人との接触を徹底して削減することを通じて2次感染を劇的に減少させることが求められる。ここでいう「接触」とは、感染経路を通じた病原体の伝達機会を指しており、新型コロナウイルス感染症では主に飛沫感染と接触感染が重要な役割を果たしていると考えられている。〇新規感染者数の減少につながるような「接触行動の変容」をどのように評価していくかについては、学術的にも技術的にもまだまだ課題が多い。こうした中で、現在、利用しうるデータを用いて、可能な限り、行動変容を評価するため、今回は、後述する「接触頻度」を利用して評価を試みた。

（３）行動変容の具体的な評価

〇図6として、携帯位置情報を利用して、年齢群別に、接触率(一人当たりが経験する単位時間当たりの接触頻度)と人流(都市部の人口サイズ)の積に相当する接触行動の変容(以下「接触頻度」という。)が、緊急事態宣言前の１月17日(金)と比較して４月24日(金)にどのように変化したか(相対的減少)に関する推定値を示した。前回の提言では、2 つの指標を用いて評価を試みるとしていた。1つ目は、都市部の人口サイズ(以下「人流」という。)そのものの減少を直接的に評価するもの、2つ目は、接触率(一人当たりが経験する単位時間あたりの接触頻度)であり、１.時間の共有に基づく推定(携帯位置情報)や、
２.社会的接触のアンケート調査による接触率の推定により算定しようとするものである。「人流」と「接触率」の積は、概念的には、感染リスクとなりうるような、都市部における接触機会そのものの数量を測定しうるものとなりうるが、これらの分析は、別途行う予定となっている。ここでいう「接触頻度」とは、ある1時間の間に、1つの小さな地理的空間内(500m×500m)で、何人と接触しているのかを根拠(他人と皆同等程度の接触をすると仮定)として、どれだけの接触があったかを計算したものである。
〇渋谷駅周辺と難波駅周辺から半径１km圏内においては、10歳台および20歳台の若者を中心として昼夜問わず接触頻度が 80%以上、減少したことがうかがえる。他方、30歳台以上では接触の相対的減少の度合いが小さくなっていた。10~20歳台は大学を含む教育機関の休校の影響を受けていることや、30歳台以上はテレワークの普及分だけ接触頻度が下がったことなどが予想される。
〇これらの総計でみると、渋谷駅周辺の平日における昼間(8:00~16:00)と夕方 ~夜間(16:00~24:00)における接触頻度の相対的減少はそれぞれ 49%と 62%であった。同様に、難波駅周辺の平日における昼間と夕方~夜間における接触頻度の相対的減少もそれぞれ29%と41%であった。※

2020年(令和2年)
4月20日

2020年(令和2年)4月20日　新型コロナウイルス感染症の状況　

日本国内の
発生状況
4月20日現在
患者数10751名

新型コロナと災害避難はどうする？

災害のおそれがあるときに、これまでのように「避難所」に多くの人が密集すると、新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあります。これからは、「避難所」への避難以外にも、「親戚・知人宅」「ホテル」「在宅避難」「車中泊」などさまざまな避難先に、地域の人たちが分散して避難することが大切です。（by NHK）

日本国内の状況について
４月20日12：00現在、PCR検査陽性者数　10751名

日本国内の
発生状況
4月20日現在
患者数10751名

国外の発生状況について
海外の国・地域の政府公式発表に基づくと４月20日12：00現在、新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数

国・地域	感染者	死亡者
中国	82,747	4,632
香港	1,026	4
マカオ	45	0
日本	10,751	171
韓国	10,674	236
台湾	420	6
シンガポール	6,588	11
ネパール	31	0
タイ	2,765	47
ベトナム	268	0
マレーシア	5,389	88
豪州	6,547	69
アラブ首長国連邦	6,781	37
フィンランド	3,783	90
フィリピン	6,259	409
インド	16,116	519
エジプト	3,144	224
イラン	80,868	5,031
イスラエル	13,491	158
アルジェリア	2,629	367
オーストリア	14,696	452
スイス	27,661	1,134
クロアチア	1,871	39
パキスタン	8,348	159
計	2,352,994	164,077

国・地域	感染者	死亡者
米国	759,118	40,665
カナダ	33,922	1,506
フランス	112,606	19,718
ドイツ	145,742	4,642
ノルウェー	7,078	148
ルーマニア	8,746	417
デンマーク	7,580	346
エストニア	1,528	38
オランダ	32,655	3,684
イタリア	178,972	23,660
英国	120,067	16,060
ロシア	42,795	361
スウェーデン	14,385	1,540
スペイン	195,944	20,453
ベルギー	38,496	5,683
メキシコ	7,497	546
エクアドル	9,468	456
アイルランド	15,251	610
チェコ	6,746	181
ポルトガル	20,206	714
サウジアラビア	9,362	92
チリ	10,088	126
ポーランド	9,287	347
ブラジル	38,654	2,462
計	2,352,994	164,077

　　　　　　　　東京都　新型コロナウィルス感染者数推移

NY原油価格、史上初のマイナス　新型ウイルスで供給過剰

マイナス価格は、貯蔵施設が5月に満杯になる恐れがある中で、生産者が買い手に代金を払って引き取ってもらう状態になっていることを意味している。石油会社は余剰原油を貯蔵するためにタンカーのレンタルに頼っている。アメリカの原油価格を示すウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物はこの日、1バレル当たりマイナス37.63ドルと、史上初のマイナス価格で取り引きを終えた。米株式調査大手CFRAリサーチのエネルギー資産アナリスト、スチュワート・グリックマン氏は、「桁外れの異常事態」で、「需要ショックが非常に大きく、人々の予想をはるかに超えている」と述べた。この日の原油価格の激しい下落は、世界の石油市場の仕組みが原因の1つだった。原油は先物価格で取引され、4月21日にWTI原油の5月物の最終取り引きを迎える。そのため、トレーダーは原油の仕入れや貯蔵コストの発生を避けるために、貯蔵分を手放したがっていた。

2020年(令和2年)
4月13日

　日本政府の緊急事態宣言発出から一週間　

日本国内の
発生状況
4月13日現在
患者数7411名

新型コロナウィルスの影響で米国株式ダウ平均は2月12日の最高値29,551ドルが23390ドルに、WTI原油先物価格は１月１バレル＝60ドル余りが、３月末に3分の1の１バレル＝20ドルを割り込み、18年ぶりの安値になった。原油安によりアメリカの石油産業の経営が悪化、シェールオイルの開発企業の破綻もすでに起き、エネルギー株の下落や、社債など金融市場の動揺につながっている。また原油安は、産油国の財政もひっ迫させ、オイルマネーが投資を引き上げると、先進国の株安が加速し、世界経済に大きなリスクとなっている。

2020年4月13日 13時17分新型コロナ国内感染状況13日はこれまでに、福井県で４人、兵庫県で４人など全国で合わせて13人の感染が新たに発表され13日午後１時の時点で、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて7411人。

日本国内の新型コロナウイルス感染症の発生状況　 4月13日現在　患者数は7411名

日本国内の
発生状況
4月13日現在
患者数7411名

▽東京都は2068人、
▽大阪府は811人、
▽神奈川県は544人、
▽千葉県は467人、
▽埼玉県は415人、
▽兵庫県は379人、
▽福岡県は365人、
▽愛知県は327人、
▽北海道は267人、
▽京都府は193人、

▽石川県は113人、
▽岐阜県は112人
▽茨城県は109人、
▽福井県は92人、
▽群馬県は90人、
▽沖縄県は65人、
▽広島県は62人、
▽高知県は60人、
▽宮城県は51人
▽富山県は44人

▽新潟県、大分県42人、
▽静岡県、奈良県41人、
▽和歌山県、山形県39人
▽福島県、滋賀県38人、
▽栃木県、山梨県35人、
▽愛媛県は30人、
▽長野県は29人、
▽熊本県は27人、
▽山口県は23人、
▽青森県は22人、

▽三重県、宮崎県17人、
▽秋田県、岡山県15人、
▽長崎県は14人、
▽佐賀県は13人、
▽香川県、島根県８人、
▽鹿児島県は４人、
▽徳島県は３人、
▽鳥取県は１人、
▽岩手県は０人。

緊急事態宣言が発令されて初めての週末、品川区の戸越銀座商店街は危険意識のない人々でこの混雑

2020年04月10日

　2020年(令和2年)4月10日　新型コロナウイルス感染症の状況　

　布製マスク全世帯に配布開始
来週から郵送で、総経費466億円！

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針。
配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先し、来週から郵送が始まることになる。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進め、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということで、配布対象はおよそ5850万世帯、合わせて１億3000万枚を用意。マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円！アベノマスクと呼ばれている。

　国外の感染発生状況
海外の国・地域の政府公式発表に基づく４月10日現在、新型コロナウイルス肺炎と診断されている症例及び死亡例の数。

日本国内の
発生状況
4月10日現在
患者数6005名

国・地域	感染者	死亡者
日本	6,005	94
中国	81,953	3,339
香港	990	4
マカオ	45	0
韓国	10,480	211
台湾	382	6
シンガポール	2,108	7
タイ	2,473	33
ベトナム	257	0
マレーシア	4,346	67
豪州	6,215	52
カンボジア	119	0
アラブ首長国連邦	3,360	14
フィンランド	2,769	42
フィリピン	4,195	221
インド	6,761	206
エジプト	1,794	118
イラン	68,192	4,232
イスラエル	10,408	79
レバノン	609	19
アフガニスタン	521	15
イラク	1,279	69
オーストリア	13,492	319
スイス	24,229	804
クロアチア	1,495	20
ブラジル	19,638	1,056
パキスタン	4,695	66
ギリシア	2,011	86
アイスランド	1,675	6
メキシコ	3,441	174
エクアドル	7,161	272
アイルランド	8,089	287
チェコ	5,674	112
インドネシア	3,512	306
トルコ	47,029	1,006
計	1,646,714	101,620

国・地域	感染者	死亡者
米国	491,358	18,586
カナダ	22,133	569
フランス	90,676	13,197
ドイツ	120,157	2,688
イタリア	147,577	18,849
英国	73,758	8,958
ロシア	11,883	94
スウェーデン	9,685	870
スペイン	157,022	15,843
ベルギー	26,667	3,019
ノルウェー	6,314	88
ルーマニア	5,467	229
デンマーク	6,014	237
エストニア	1,258	24
オランダ	23,097	2,511
リトアニア	999	15
ポルトガル	15,472	435
ラトビア	612	2
セネガル	265	2
サウジアラビア	3,651	44
ヨルダン	372	7
アルゼンチン	1,894	67
チリ	6,501	57
モロッコ	1,448	97
チュニジア	671	25
ハンガリー	1,190	77
リヒテンシュタイン	79	1
ポーランド	5,955	174
南アフリカ	2,003	18
セルビア	3,105	65
スロバキア	715	2
ペルー	5,897	169
ブルガリア	635	24
パナマ	2,752	63
キューバ	564	15
計	1,646,714	101,620

※ 中国：2/13より診断基準変更（湖北省においては、臨床診断病例が追加）

天皇、皇后両陛下は１０日、お住まいの赤坂御所で、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長の尾身茂氏からウイルスの感染状況や対策について説明を聞かれた。
宮内庁によると、天皇陛下は冒頭、尾身氏や現場の医療関係者らの努力をねぎらわれた。今回の感染拡大を「人類にとって大きな試練」とし、数多くの命が危険にさらされ、多くの人が困難に直面していることを憂慮。「私たち皆がなお一層心を一つにして力を合わせながら、この感染症を抑え込み、現在の難しい状況を乗り越えていくことを心から願っています」と述べられた。
尾身氏によると、両陛下は約１時間半、メモを取りながらウイルスの特徴などを熱心に質問された。

４月11日12時時点で、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は6,005例。内訳は、患者3,914例、無症状病原体保有者450例、陽性確定例1,641例。国内の死亡者は94名。国内での退院者は48名増加し762名。
【内訳】患者3,914例（国内事例3,874例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫29例）無症状病原体保有者450例
（国内事例387例、チャーター便帰国者事例４例、空港検疫59例）　陽性確定例1,641例日本国籍の者2,936名

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間の12日午前５時時点で、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で176万978人。死亡した人は10万7775人。
このうち、アメリカで確認された新型コロナウイルスの感染者は51万4415人で、死亡した人は２万71人となり、イタリア人を上回り、世界で最多となった。死亡した人を国や地域別に見ると、▽アメリカが２万71人、▽イタリアが１万9468人、▽スペインが１万6353人、▽フランスが１万3832人、▽イギリスが9875人などとなる。

Ken
日記

　　　2020年4月10日.....晴れ　17℃

政府の緊急事態宣言が出て3日目、ニュースやワイドショーでは一日中新型コロナウィルス一色。ただ一様に政府批判のコメントばかり、欧米の自国民に対しての素早く手厚い経済対策に賛辞が多く、比較して日本政府の対策の遅さと複雑な経済対策にいらいら歯がゆい世論が目立つ。欧米各国の施策のいいとこばかり報道され、その副作用についての報道がほとんど見られない。政治は結果が全てで、ほとんどの国民から批判の多い日本政府のウィルス対策だが、数か月かかるか数何年かかるかわからない新型ウィルスが収束した時点で国民の状況結果を見てからでないと欧米と日本政府の政策の比較は判断できないと思う。

2020年04月07日

　2020年(令和2年)4月7日　　　日本政府緊急事態宣言発出

日本国内の
発生状況
4月8日現在
患者数4168名

　WHO
世界の新型コロナウイルス感染者は100万人に達してから１週間足らずで150万人を突破した。英国、ベルギー、米ニューヨーク州で新たに確認された死者数はこれまでで最多となった。集中治療室に入っているジョンソン英首相の容体は改善している。　　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、米中両国は協調して「誠実なリーダーシップ」を発揮すべきであり、さもなければパンデミック（世界的大流行）の危機が一段と深刻化する恐れがあると警告した。同局長はジュネーブでの記者会見で、「さらに多くの死者を出したくないなら、問題の政治化を避けなければならない」と訴えた。　　　欧州連合（ＥＵ）の専門機関、欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は８日、欧州が性急に制限措置を解除すべきではないと警告した。　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型コロナのパンデミックの影響が「近代におけるマクロ経済の最大の地殻変動の一つ」だと指摘し、欧州各国政府に対し、強力な財政措置の合意に向け意見相違を乗り越えるようあらためて呼び掛けた。

　アメリカ
新型コロナウイルス対策の一環として、総額290億ドル（約３兆2000億円）の米政府の支援金を申請した米航空会社は、長引く手続きのため給付の遅れに見舞われている。当局が各社に一段と詳細な財務情報の提出を求めていることで事態はさらに悪化している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
支援を巡る協議が非公開として匿名を条件に語った関係者によると、今月３日に支援金を申請した航空会社は、その数日後には給付が開始されると予想していた。だが米財務省当局者が、もっと別の融資手続きに関連していると見受けられる追加データの提出を求めていることで、給付に一層の遅れが生じているという。
３月27日に成立した新型コロナ対策の景気刺激法では、その10日以内に航空各社が給付を受けることになっていた。それは今月６日に当たるが、その一方で法律では具体的な時期についてムニューシン財務長官に裁量を認めている。

　日本国内
４月８日12時時点、PCR検査陽性者数　4257名

　　　【（１）PCR検査陽性者数】　　　　　　　　　【（2）入退院等の状況】

Ken
日記

　　　2020年4月7日.....晴れ　17℃

今日はMの風邪の症状も全くなり、不要不急の外出は控える時期だった冷蔵庫が空っぽと言って久しぶりに買い物に行ったりできた。コロナ感染でなく本当によかった。夜のテレビ放送は、安倍総理が緊急事態宣言の模様が生中継された。マスコミは今度の総理の決断は遅きに失したとの批判も多かったのだが、日本中コロナウィルスとの本格的な戦いが始まる緊張感が全国に伝わっている。変な比較だが、昔第二次世界大戦でアメリカの真珠湾攻撃した際も似たような、いやもっともっとすごかったと思うけど似たような緊張感が日本全体にきっとあったことだろう。今度も見えない敵に宣戦布告したような総理の緊急事態宣言だった。

2020年03月30日

　2020年(令和2年)3月30日新型コロナウイルス感染症の状況　　

　国外の発生状況
海外の国・地域の政府公式発表に基づくと３月30日12：00現在、新型コロナウイルス肺炎と診断されている数。

日本国内の
発生状況
3月30日現在
患者数1866名

国・地域	感染者	死亡者
日本	1,866	54
中国	81,470	3,304
香港	641	4
マカオ	38	0
韓国	9,661	158
台湾	298	3
シンガポール	844	2
マレーシア	2,470	27
豪州	4,093	16
カンボジア	103	0
アラブ首長国連邦	570	2
フィンランド	1,218	9
フィリピン	1,418	71
インド	1,024	27
エジプト	609	36
イラン	38,309	2,640
イスラエル	4,247	15
クロアチア	713	6
ブラジル	4,256	136
パキスタン	1,597	14
北マケドニア	259	4
ギリシア	1,156	32
ノルウェー	4,102	22
ルーマニア	1,815	43
リトアニア	460	7
ニュージーランド	514	1
メキシコ	848	16
カタール	634	1
ルクセンブルク	1,950	18
モナコ	43	0
チェコ	2,775	11
サウジアラビア	1,299	4
ヨルダン	259	1
アルゼンチン	745	19
チリ	2,139	6
計	717,457	33,778

国・地域	感染者	死亡者
米国	139,675	2,479
カナダ	6,255	61
フランス	40,174	2,606
ドイツ	62,095	525
イタリア	97,689	10,779
英国	19,522	1,228
ロシア	1,514	8
スウェーデン	3,700	110
スペイン	80,110	6,803
ベルギー	10,836	431
オーストリア	8,536	86
スイス	14,336	257
エストニア	679	1
オランダ	10,866	771
ポルトガル	5,962	119
ラトビア	347	0
モロッコ	479	26
チュニジア	312	8
ハンガリー	408	13
ポーランド	1,862	18
スロベニア	730	11
パレスチナ	108	1
南アフリカ	1,280	1
セルビア	741	10
スロバキア	314	0
バチカン	6	0
コロンビア	702	10
ペルー	852	18
マルタ	151	0
ブルガリア	346	7
ブルネイ	126	1
モンゴル	12	0
パナマ	901	14
トルコ	9,217	131
キューバ	139	3
計	717,457	33,778

3月30日日12時時点、PCR検査陽性者数　1866名

【日本国内入退院等の状況】

（括弧内は前日からの変化）

コロナウイルス感染状況

新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月30日公表分)

３月30日、宮城県、北海道、福井県、神奈川県、京都府、埼玉県、熊本県、高知県、大阪府、富山県、兵庫県、石川県、茨城県、岡山県、三重県、福岡県、東京都、愛知県、山梨県、沖縄県より、今般の新型コロナウイルス感染症の患者46名、無症状病原体保有者５名、陽性確定例（症状有無確認中）16名、死亡者２名が以下の通り報告された。
今回の公表で、国内感染者は1,902名（患者1,477名、無症状病原体保有者199名、陽性確定例（症状有無確認中）226名）
これに加え、これまでに空港検疫で患者17名、無症状病原体保有者34名が確認されており、合計すると1,953名。また、国内死亡者は56名

いまだ危機感の欠如　2020年3月渋谷

【新型コロナ】ＷＨＯ、欧州感染拡大落ち着く兆し－ＮＹ市の死者急増
新型コロナウイルス感染者が世界最多の米国では、ニューヨーク市の感染による死者総数が現地時間30日午後４時半（日本時間31日午前５時半）時点で914人と、６時間前に比べ16％増加した。世界保健機関（ＷＨＯ）は欧州について、感染拡大が間もなく落ち着き始めるとの見通しを示した。
欧州の感染拡大はピーク近い可能性、伊などに落ち着きの兆し－ＷＨＯ
ホワイトハウスと議会民主党は景気対策第４弾の準備を進めている。ただ先週成立した景気対策法を巡る両者の議論はなお続いている。
ホワイトハウスと議会、景気対策第４弾を検討－新型コロナでトランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、全米での外出禁止を発令する可能性は「極めて低い」と述べた。また、欧州や中国などに対して講じている渡航制限について、対象国を拡大する可能性があると語った。
米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、世界の新型コロナ感染者は78万5000人を突破、死者は３万7600人に上っている。
イタリアでは新たに確認された新型コロナ感染者数が過去約２週間で最少となったものの、封じ込め措置は少なくとも感謝祭（イースター）まで延長された。スペインの新型コロナによる死者数は３日連続で過去最多を更新した後、減少した。モスクワでは市民1270万人に対し、外出制限令が出された。
20カ国・地域（Ｇ20）貿易相は30日に開いた緊急のテレビ会合で、世界が新型コロナの感染拡大阻止と経済的影響の軽減に取り組むのに当たり国際的なサプライチェーンの開放を保つよう努めると表明した。

Ken 日記	2020年3月30日.....曇り　11℃
	朝Mのどが痛いと言う、体温測ると36.9℃微熱だ。味覚、嗅覚、だるさもなくまさかと思うが大事とって薬飲んで今日は寝て過ごすことにする。昨日はドリフターズのコメディアン、志村けんさんが新型コロナウイルスに感染し亡くなった。今日はそのニュースでもちきり。Mもまさかと思うが心配。

　2020年(令和2年)3月20日　新型コロナウイルス感染症の状況

日本国内の
発生状況
3月20日現在
患者数950名

令和２年３月２０日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２１回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催。

　
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「昨日、専門家会議が開催され、国内の感染状況や、これまで講じてきた感染拡大防止の取組の効果について、専門家の方々から分析を頂き、併せて提言を頂きました。
　まず、国内の感染状況については、爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き、持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大が見られるとの分析がありました。
　一方、北海道においては、緊急事態宣言を契機とした道民の方々のいち早い取組により、感染者の急激な増加を避けることができており、北海道以外の地域においても、大規模イベント等の自粛や学校の休校、時差出勤への御協力など、その内訳までは分からない部分はあるものの、国民の皆様の一連の適切な行動により、新規感染者数の若干の減少が見られ、効果があったとされています。
　その上で、今後の見通しとしては、これまでの努力を続けなければ、クラスターの大規模化や感染の連鎖、さらには全国のどこかの地域で患者の急激な増加、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性が指摘されています。
　こうした専門家の見解を踏まえ、政府としては、感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策の抜本的な強化、感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備に全力を挙げて取り組んでまいります。
　国民の皆様におかれましては、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が同時に重なるような場を避ける行動を、引き続きお願いいたします。
　その上で、これまで、政府の要請を受けて臨時休校に取り組んでいただいた学校については、今回の専門家会議の分析・提言を踏まえて、新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針を、できる限り早急に文部科学省において取りまとめてください。
　また、全国規模の大規模イベント等の開催については、中止、延期、規模縮小等の検討をお願いしてきたところですが、今回、専門家会議から大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、今後は、主催者がこれを踏まえた判断を行う場合には、感染対策のあり方の例も参考にしてください。引き続き、感染拡大の防止に十分留意してください。
　社会・経済への影響を最小限としつつも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取組を更に徹底してまいりますので、御協力をよろしくお願いします。」

国内の発生状況　

３月20日12：00現在、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は950例。
内訳は、患者841例、無症状病原体保有者107例、陽性確定例（症状有無確認中）２例。国内の死亡者は33名。
国内での退院者は、昨日より12名増加し、227名（患者193名、無症状病原体保有者34名）
【内訳】
・患者841例（国内事例829例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫1例）・無症状病原体保有者107例
（国内事例97例、チャーター便帰国者事例４例、空港検疫６例）・陽性確定例２例（国内事例２例）うち日本国籍692名

国外の発生状況

海外の国・地域の政府公式発表に基づくと３月20日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

2020年03月20日

国・地域	感染者	死亡者
日本	950	33
中国	80967	3248
米国	14250	176
イタリア	41035	3405
スペイン	17147	767
フランス	10995	372
ドイツ	10999	20
韓国	8652	94
香港	208	4
台湾	108	1
シンガポール	345	0
タイ	272	1
マレーシア	900	2
豪州	681	6
カナダ	736	9
フィンランド	400	0
フィリピン	217	17
インド	194	4
英国	3269	144
ロシア	199	0
スウェーデン	1423	10
ベルギー	1795	21
エジプト	256	6
イラン	18407	1284
イスラエル	677	0

国・地域	感染者	死亡者
オーストリア	2013	6
スイス	3103	29
ブラジル	621	6
ギリシア	418	6
ノルウェー	1552	6
ルーマニア	277	0
デンマーク	1225	6
オランダ	2460	76
サンマリノ	119	11
メキシコ	118	1
ルクセンブルク	335	4
エクアドル	199	3
アイルランド	557	3
チェコ	694	0
ドミニカ共和国	34	2
インドネシア	311	25
ポルトガル	785	3
サウジアラビア	274	0
チリ	238	0
モロッコ	63	2
ハンガリー	73	1
ポーランド	355	5
ブルガリア	94	3
トルコ	192	3

【資料出所】WHO:Coronavirus disease(COVID-2019) situation reports、各国政府プレスリリース、ジョンズ・ホプキンス大学新型コロナウイルス感染症の拡散状況マップ等
※ 中国：2/13より診断基準変更（湖北省においては、臨床診断病例が追加）

Ken
日記

　　　2020年3月20日.....晴れ　18℃

野田市で小学4年の心愛ちゃんを虐待死亡させた父親の被告に懲役16年の判決があった。自分の10歳の娘さんの命を守れなかった同居の母親も同罪と思う。コロナウィルス対策で大阪の吉村知事と兵庫県の知事が20日からの3連休、不要不急外出の自粛を呼び掛けた。5月17日～お伊勢参り日本旅行とBookingホテルのキャンセルする。そして今年の年末年始旅行も危険で中止にし11件のホテル予約を全てキャンセルした、とっても残念だがやむを得ない。

　2020年(令和2年)3月10日　新型コロナウイルス感染症の状況　

日本国内の
発生状況
3月10日現在
患者数514名

３月10日現在の状況　３月10日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は514例。内訳は、患者458例、無症状病原体保有者56名となります。国内の死亡者は9名。
また、国内での退院者は102名（患者86名、無症状病原体保有者16名）
３月10日12：00現在、457例の患者、56例の無症状病原体保有者が確認されている。これに加え、空港検疫で1例患者が確認されており、合計すると514例となる。
【内訳】・患者458例（国内事例446例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫1例）・無症状病原体保有者56例（国内事例52例、チャーター便帰国者事例４例）うち日本国籍461名

新型コロナとの戦いは越年の可能性も、と専門家会議

新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆宇・国立感染症研究所長）は9日、「現在は爆発的な感染には進んでおらず、一定程度は持ちこたえているものの警戒を緩めることはできない」とする新たな見解を発表した。また会議のメンバーである舘田一博・日本感染症学会理事長は同日夜の記者会見で「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。このため新型コロナウイルスとの戦いは数カ月から半年、もしかしたら年を越えて続けていかなければならない」と指摘した。政府はこの専門家会議の新見解を受け、大規模なイベントなどの自粛要請を継続するか検討している。
専門家会議は2月24日に「この1～2週間が今後急速に感染拡大するかの瀬戸際だ」とする見解を示した。3月9日で2週間が経過するため新見解をまとめた。新見解は日本国内の感染状況について、まず爆発的感染には進んでいないとした。その上で(1)感染者集団（クラスター）の早期発見・早期対応を柱とした感染防止策を当面維持する(2)重症者を治療するための医療提供体制を強化する(3)市民の行動変容を要請する――の三つを柱とした戦略を当面の間、維持すべきだとした。こうした戦略を維持する時期について専門家会議は、大規模イベント自粛や学校の一斉休校は、対策の効果が見えてくる今月19日ごろをめどととする、としている。厚生労働省によると、クラスターはこれまで、北海道、愛知県、大阪府などで発生している。9日示された新見解はこうしたクラスターを早期に発見し、対応することが重要と指摘した。専門家会議はまた、「密閉空間で換気が悪い」「手が届く距離に多くの人がいて密集している」「近い距離での会話がある」という条件がそろった場合に感染するリスクが高くなると改めて指摘し、3条件を満たす場所に行くことを極力避けるよう要請している。

国外の発生状況
海外の国・地域の政府公式発表に基づくと３月10日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域	感染者	死亡者
日本	514	9
中国	80,754	3,136
イタリア	9,172	463
フランス	1,412	30
ドイツ	1,139	2
米国	554	17
スペイン	1,024	28
香港	115	3
マカオ	10	0
韓国	7,513	54
台湾	45	1
シンガポール	160	0
タイ	50	1
マレーシア	117	0
豪州	80	3
カナダ	72	1
フィンランド	30	0
インド	34	0
英国	319	4
ロシア	17	0
スウェーデン	248	0
ベルギー	239	0
エジプト	55	1

国・地域	感染者	死亡者
イラン	7,161	237
イスラエル	39	0
バーレーン	87	0
イラク	60	6
アルジェリア	20	0
オーストリア	131	0
スイス	374	2
クロアチア	12	0
ブラジル	25	0
ギリシア	84	0
ノルウェー	192	0
ルーマニア	15	0
デンマーク	90	0
エストニア	10	0
オランダ	321	3
メキシコ	7	0
アイルランド	21	0
チェコ	32	0
ポルトガル	30	0
アルゼンチン	12	1
チリ	10	0
ハンガリー	9	0
ポーランド	16	0

※　中国：2/13より診断基準変更（湖北省においては、臨床診断病例が追加）

Ken
日記

　　　2020年3月10日.....雨　19℃

大相撲3月場所はコロナウィルス感染防止を優先して無観客という寂しい中での開催。テレビ中継も拍手や歓声の全くない中で、お相撲さんも間の抜けたような雰囲気で可哀そうだ。プロ野球も20日開幕を再々延期することになる。春の選抜高校野球も中止になりお花見も自粛要請され閉塞感が漂っている。

国内外の状況について（３月１日～2日時点）

日本国内の
発生状況
3月1日現在
患者数239名

217例の患者、22例の無症状病原体保有者が確認されている。
【内訳】・患者217例（国内事例206例、チャーター便帰国者事例11例）
・無症状病原体保有者22例（国内事例18例、チャーター便帰国者事例4例）うち日本国籍195名である。

国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、３月２日11：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域	感染者数	死亡者数
中国^※	80,026名	2,912名
香港	98名	２名
マカオ	10名	０名
台湾	40名	１名
タイ	42名	１名
韓国	4,212名	22名
米国	69名	１名
ベトナム	16名	０名
シンガポール	106名	０名
フランス	130名	２名
オーストラリア	29名	０名
マレーシア	25名	０名
カナダ	20名	０名
ドイツ	131名	０名
アラブ首長国連邦	21名	０名
フィンランド	５名	０名
イタリア	1,694名	34名
インド	３名	０名
フィリピン	３名	１名
英国	35名	０名
ロシア	２名	０名
スウェーデン	14名	０名
スペイン	83名	０名
ベルギー	２名	０名

国・地域	感染者数	死亡者数
エジプト	１名	０名
イラン	978名	54名
イスラエル	７名	０名
レバノン	10名	０名
クウェート	46名	０名
バーレーン	47名	０名
イラク	13名	０名
オーストリア	14名	０名
スイス	24名	０名
クロアチア	６名	０名
ブラジル	２名	０名
ジョージア	３名	０名
パキスタン	４名	０名
ギリシア	４名	０名
ノルウェー	19名	０名
ルーマニア	３名	０名
デンマーク	２名	０名
オランダ	10名	０名
リトアニア	１名	０名
ニュージーランド	１名	０名
メキシコ	５名	０名
エクアドル	６名	０名
チェコ	３名	０名

Ken 日記	2020年3月1日.....晴れ　16℃
	新型コロナウイルス拡大で大相撲春場所は無観客で開催発表。本場所が無観客で行われるのは1945年以来75年ぶり。5月と12月に二つの旅行をどうするか考え続けたがやはり無理かもしれない。すべてキャンセル無料予約なのでもう少し考えて決めよう。

2020年
02月27日

2020年(令和2年)2月27日　新型コロナウイルス感染症の現在の状況

日本国内の
発生状況
2月27日現在
患者数186名

２月27日現在の状況　２月27日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容
国内では、２月26日に今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の患者20名（148例目から167例目）、無症状病原体保有者２名。また、新型コロナウイルスに関連し死亡した症例の報告が２例。

国内の状況について
　２月27日12：00現在、167例の患者、19例の無症状病原体保有者が確認されている。
【内訳】
・患者167例（国内事例156例、チャーター便帰国者事例11例）・無症状病原体保有者19例（国内事例15例、チャーター便帰国者事例４例）
うち日本国籍146名、調査中24名である。

新型コロナウイルス　ヨーロッパに感染拡大（令和２年2月27日）

2020年
02月27日

新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、企業活動への経済的な影響に対する措置を講ずるため、イタリアのステファノ・パトゥアネッリ経済開発相は2月25日に会合を開いた。同会合には、経済財務省や感染拡大が著しいロンバルディア州およびベネト州、経団連（コンフィンドゥストリア）、イタリア商業連盟（コンフコンメルチョ）などの主要な経済団体も列席し、意見が交わされた。
パトゥアネッリ経済開発相は、特に影響を大きく受けている地域の生産ネットワークを維持するため、現在政府内で検討している支援案を提示した。その中には、「既に経済開発省が中小企業向けに実施している『保証ファンド』をより迅速に利用できるようにすること」「電気・ガス代など、一部サービスに対する支払い延期の認可」「衛生用品の価格の注意深いモニタリング」「直接的な打撃を受けた企業に対する補助金、および間接的被害を受けた企業に対する支援の提供」などが含まれる。また、特に影響が大きいと想定される小売り、交通、観光、物流などの産業に対する支援策を検討中としている。

パトゥアネッリ経済開発相は議論を踏まえ、この会合は、新型コロナウイルスがもたらす危機的状況における、経済面へのインパクトを初めて包括的に評価する建設的な検証の場となったとし、引き続き有効な手段を検証し、リソースの有効な配分を検討していく意向を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ビジネス面でも実質的な影響を及ぼし始めている。4月に開催予定だった、家具の世界的な見本市「サローネ・デル・モービレ・ミラノ（通称：ミラノサローネ）」が6月に延期されることが決定した。地元紙「コッリエーレ・デッラ・セーラ」紙（2月25日）は、同展示会を延期でなく中止としていたら、1億2,000万ユーロの損失が生まれていただろうとの見方を報じている。

イタリア商業連盟のカルロ・サンガッリ会長は「感染拡大による危機的状況が4～5月まで続けば、2020年のGDP損失は50億～70億ユーロに上り、2020年の前半の段階で景気後退に入る可能性が高い」との見解を示し、「ビジネスがまひ状態に陥る前に、迅速に行動する必要がある」「われわれイタリア人はこれまで幾多の試練を経験してきた。今回の危機も乗り切れることだろう」と述べている。

国外の発生状況
海外の国・地域の政府公式発表２月27日、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡数

国・地域	感染者数	死亡者数
日本	186名	0名
中国^※	78,497名	2,744名
韓国	1,595名	12名
イタリア	400名	12名
イラン	139名	19名
シンガポール	93名	０名
香港	91名	２名
米国	59名	０名
タイ	40名	０名
タイ	40名	０名
ドイツ	18名	０名
スペイン	12名	０名
フランス	18名	２名
台湾	32名	１名
ベトナム	16名	０名
オーストラリア	23名	０名

国・地域	感染者数	死亡者数
英国	13名	０名
マレーシア	22名	０名
カナダ	12名	０名
インド	３名	０名
フィリピン	３名	１名
ロシア	２名	０名
スウェーデン	２名	０名
ベルギー	１名	０名
エジプト	１名	０名
イラク	１名	０名
アルジェリア	１名	０名
オーストリア	２名	０名
スイス	１名	０名
クロアチア	３名	０名
ギリシア	１名	０名
ノルウェー	１名	０名

2020年
02月27日

2020年2月27日新型コロナウィルスで街から人が消えた南仏マルセイユ

2月26日マルセイユのTadao君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ken 日記	2020年2月27日.....小雨　12℃
	Mは26日27日の二日連続で、久が原へ優ちゃんの保育園の送迎手伝いで出かける。孫は可愛いが手もかかる疲れた顔で帰ってくる。安倍首相が新型コロナウイルス感染症で、全国全ての小中学校、高校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する。

中国新型コロナウイルスの感染者数が東北地域で突出（令和２年2月21日）

2020年
02月21日

新型コロナウイルスの累計感染者は、中国全土で7万5,465人（2月21日午前0時時点）うち現在の感染者数は5万4,965人（前日比889人増）となった。湖北省での感染者は6万2,662人となり、全体の83.0％を占めた。このほか、広東省の感染者数は1,333人、浙江省は1,203人となっている。中国全土の死者は2,236人で、退院した感染者は1万8,264人となった。
湖北省以外の地域における、日ごとの新規感染者の増加数は258人となった。湖北省以外の地域では、2月4～19日に16日間連続で日ごとの新規感染者の増加数が減少していたが、再び増加に転じた。
国務院新聞弁公室は2月18日、国有資産監督管理委員会傘下の中央企業への新型コロナウイルス肺炎の影響や、生産・操業再開状況についての記者会見を行った。
会見において国資委の任洪斌副主任は、2月17日までに、中央企業傘下の2万社以上の生産型子会社の操業再開率が80％以上に達していることを明らかにした。特に石油化学、通信、送電・電力、交通運輸などの業種では、操業再開率が95％を超えているとした。なお、一部の中央企業が操業を再開していないことについて、それらの企業は新型コロナウイルス肺炎の感染の状況が深刻な地域に所在しており、企業が操業再開のための条件が暫定的に整わないことを理由として挙げた。
また、任副主任は、産業チェーンの末端や消費者に直接かかわる企業への影響が最も直接的で大きいとの認識を示した。具体的な例として、航空会社は大規模にフライトを停止しており、1月20日から2月13日までの期間に、3社の航空会社で1,300万枚のチケットのキャンセルがあり、搭乗率は約半分に下がったことを挙げた。旅行会社も観光スポットの閉鎖やホテルの閉鎖などにより、大きな影響を受けているとした。その一方で、新型コロナウイルス肺炎の影響は暫定的で、国資委が中央企業に課している生産・経営目標は変更しないという。
海外赴任に当たり、国内外で各14日間の隔離を義務付け
国資委の彭華岡秘書長によると、中央（国有）企業の海外人員の感染拡大防止のため、海外赴任人員については、国内（赴任前）、国外（赴任後）においてそれぞれ14日間の隔離措置を義務付けているとした。国家電投が海外へ派遣する人員について、同措置を既に実施した上でプロジェクト現場に赴任した事例が紹介された。一方、同措置が中央企業の職員の海外出張などにも適用されるのか否かに関しては言及がなかった。

日本国内の状況について（令和２年2月22日）

日本国内の
発生状況
2月22日現在
患者数105名

国内感染者は105名（患者91名、無症状病原体保有者14名）となります。
91例の患者、14例の無症状病原体保有者が確認されている。
【内訳】
・患者91例（国内事例80例、チャーター便帰国者事例11例）
・無症状病原体保有者14例（国内事例10例、チャーター便帰国者事例４例）
・国内感染者のうち、日本国籍76名

※１　うち日本国籍61名
※２　付添１名を含む。

Ken 日記	2020年2月22日.....晴れ　18℃
	12月～1月のホテル予約ほあと数件残すばかりでほとんど完了する。コロナウィルスの影響で原油価格が下がり続け、6月～7月発券分がひょっとして今のCランクからAランクまでサーチャージ下がるかもしれない。4月発表のサーチャージの価格みて航空券購入しよう。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況（令和２年2月10日）

日本国内の
発生状況
2月10日現在
患者数26名

国外の発生状況・
海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、２月10日9:00現在、新型コロナウイルスの肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域	感染者数	死亡者数
中国	40,171名	908名
香港	36名	1名
マカオ	10名	0名
台湾	18名	0名
タイ	32名	0名
韓国	27名	0名
米国	12名	0名
ベトナム	14名	0名
シンガポール	43名	0名
フランス	11名	0名
オーストラリア	15名	0名
マレーシア	17名	0名
ネパール	1名	0名
カナダ	7名	0名
カンボジア	1名	0名
スリランカ	1名	0名
ドイツ	14名	0名
アラブ首長国連邦	7名	0名
フィンランド	1名	0名
イタリア	3名	0名
インド	3名	0名
フィリピン	3名	1名
英国	4名	0名
ロシア	2名	0名
スウェーデン	1名	0名
スペイン	2名	0名
ベルギー	1名	0名

2．国内の発生状況について
・２月10日12:00現在、確認されている国内の発生状況は以下のとおり。

Ken 日記	2020年2月10日.....晴れ　9℃
	中国の武漢ではコロナウィルスで死者も900人超え患者も４万人と深刻な状態。株価、原油価格が下落して暮れの旅行で航空券のサーチャージが下がるのは嬉しいことだがこの感染症が早く治まってほしい。

2020年02月06日

新型コロナウイルス感染症の現在の状況（令和２年2月6日）

【クルーズ船での発生状況について】
・２月３日より横浜・大黒ふ頭沖で検疫を実施しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内の乗客について、新たに７１人のうち１０人について新型コロナウイルス検査の陽性が確認されたため、本日、神奈川県内の医療機関へ搬送することとした。陽性が確認されたのは、２月５日と合わせて１０２人中２０人となった。引き続き検査を進めている。

ダイヤモンド・プリンセス号

2020年02月06日

1．国外の発生状況
海外の国・地域の政府公式発表に基づく、２月６日9:00現在、新型コロナウイルス肺炎と診断されている症例及び死亡例の数。

日本国内の
発生状況
2月6日現在
患者数25名

国・地域	感染者数	死亡者数
中国	28,018名	563名
香港	21名	1名
マカオ	10名	0名
台湾	11名	0名
タイ	25名	0名
韓国	19名	0名
米国	12名	0名
ベトナム	10名	0名
シンガポール	28名	0名
フランス	6名	0名
オーストラリア	14名	0名
マレーシア	12名	0名
ネパール	1名	0名
カナダ	5名	0名
カンボジア	1名	0名
スリランカ	1名	0名
ドイツ	12名	0名
アラブ首長国連邦	5名	0名
フィンランド	1名	0名
イタリア	2名	0名
インド	3名	0名
フィリピン	3名	1名
英国	2名	0名
ロシア	2名	0名
スウェーデン	1名	0名
スペイン	1名	0名
ベルギー	1名	0名

2．国内の発生状況について・２月６日12:00現在、確認されている国内の発生状況は以下のとおり。

Ken
日記

　　　2020年2月6日.....晴れ　7℃ 寒い

横浜沖に停泊中の3500名乗船のクルーズ船ではコロナウィルス肺炎の検査が進んでいるようだが毎日感染者が増えマスコミはこのニュース一色。Mは久が原へ優ちゃん保育園送り迎えにマスクと手袋して厳重な格好で出かける。咳する人のそばに近づかない事とか、手洗いうがいしっかるするように注意して送り出す。

2020年
01月31日

中国武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和２年1月31日）

日本国内の
発生状況
１月31日現在
患者数は12名

湖北省武漢市では現在、新型コロナウイルス感染による肺炎患者を専門に収容治療する二つ目の仮設病院である武漢雷神山医院の建設も急ピッチで進められている。同病院は、武漢市防疫指揮部が25日午後、武漢市蔡甸区の火神山医院のほかにも、北京の「小湯山医院」建設をモデルにして新たに建設することを決定したもので、2020年2月5日の完成を予定している。人民視頻では、同病院建設工事の全過程を5Gスマホ向けにライブ配信している。

日本国内の
発生状況
１月31日現在
患者数は12名

日本国内の発生状況・１月31日12:00現在、確認されている患者は12名である。
その他、2例の無症状病原体保有者が確認されている。

1．国外の発生状況について　感染者は9,692人に拡大
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、１月31日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。
・中国：感染者9,692名、死亡者212名。　　・タイ：感染者14名、死亡者０名。　　・韓国：感染者７名、死亡者０名。
・台湾：感染者９名、死亡者０名。　　　　・米国：感染者６名、死亡者０名。　　　・ベトナム：感染者５名、死亡者０名。
・シンガポール：感染者13名、死亡者０名。　・フランス：感染者６名、死亡者０名。　・オーストラリア：感染者９名、死亡者０名。
・マレーシア：感染者８名、死亡者０名。　　・カナダ：感染者３名、死亡者０名。　　　・ドイツ：感染者４名、死亡者０名。
・アラブ首長国連邦：感染者４名、死亡者０名。　・フィンランド：感染者１名、死亡者０名。　　・イタリア：感染者２名、死亡者０名

WHOが新型コロナウイルス拡散で緊急事態宣言

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、世界保健機関（WHO）は1月30日、ジュネーブで会見し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。中国内外で発生している人から人への感染などを含め、いまだ不明点が多いことに懸念を示している。
中国外交部は1月31日、WHOの緊急事態宣言に関して、「中国はこれまでもWHOと密接に協力を続けてきた」と強調し、「引き続きWHOや各国と共同で、世界と地域の公衆衛生・安全を維持していく」と公式コメントを出している。WHOは「現時点で中国への渡航や貿易に関する制限などは勧めない」としている一方で、中国からの入国者に対して渡航制限をする国・地域は増えている。中国の移民管理局によると、1月30日時点で北朝鮮やフィリピン、マレーシア、カザフスタン、シンガポール、モンゴル、サイパンで中国からの入国やビザ発給などを制限している。日本や韓国、英国、フランスなどでは、中国からの入国時に健康状態についての申告書の提出を求めている。米国国務省は1月30日、北京市の米国大使館のほか、上海市や広州市、成都市、瀋陽市の米国公館に所属する緊急対応要員以外の職員とその家族について、国外退避を許可した。また、日本の外務省は1月31日、湖北省（注）を除く中国全土について出している感染症危険情報をレベル1（渡航に十分注意）からレベル2（不要不急の渡航自粛）に引き上げた。

日本国内の
発生状況
１月20日現在
患者数1名

武漢の新型コロナウイルス（令和２年1月20日）

中国中部の湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、中国政府の専門家グループ長は20日、ヒトからヒトへの感染が認められると明らかにした。武漢市は20日、新たに患者1人が死亡したと発表。中国での死者は3人になった。北京市や上海市などでも新たに計20人の患者が出ており、中国内の患者数は少なくともこれまでの3倍超となる218人に達した。
中国国営テレビの取材に応じた国家衛生健康委員会の専門家グループ長によると、感染者に武漢市に行ったことのない人がいたほか、1人の患者から医療関係者14人が感染した例もあった。ウイルスの発生源は、アナグマなどの野生動物の可能性が高いとした。
武漢市の発表によると、同市内では62人だった感染者数が18日に59人、19日にも77人増えた。年齢は25歳から89歳で、3人目の死者はこのうちの1人だった。また国営新華社通信などによると北京市で5人、広東省で14人、上海市で1人の感染を確認したという。
武漢市以外の中国内の感染が公表されるのは初めて。新華社は他にも四川省や雲南省などで感染の疑い例があるとした。20日には韓国でも初めて、武漢市から19日に仁川国際空港に到着した中国人女性（35）の感染が確認された。中国は24日から春節（旧正月）に伴う大型連休で多くの人が国内や日本などの国外を旅行するため、各地で感染者が増える可能性が高い。
患者数が急増した理由について、新華社のウェブサイト「新華網」は19日、専門家の話として、政府の研究機関が新型ウイルスの検出キットを開発して現場での検査技術が向上したことや、新型肺炎の症状が周知されて受診者が増えたことを挙げた。中国国営テレビは、習近平（シーチンピン）国家主席が20日に「断固として蔓延（まんえん）を抑え込め」とする指示を出したと伝えた。

1．国外の発生状況
１月22日現在、海外の国/地域の政府公式発表に基づく新型コロナウイルス肺炎と診断されている症例及び死亡例の数。
・中国、感染者440名、死亡者9名。　　・タイ、感染者2名、死亡者0名。　　・韓国、感染者1名、死亡者0名。
・台湾、感染者1名、死亡者0名。　　　・米国、感染者1名、死亡者0名。

韓国でも感染確認。25日の春節に合わせた大型連休が24日から始まることから、中国の習近平国家主席が感染拡大の警戒感を示す。
発症者の内訳は武漢が198人で死者は計3人。北京で5人、広東省では深センなどで14人、上海で1人。韓国の感染確認は、空路で到着した武漢に住む30代の中国籍女性。

2．国内の発生状況
１月22日現在、国内で確認されている感染者は１名である。
当該感染者は既に軽快。
なお当該感染者は外出時にマスクを着用していたことを確認済み。
・当該感染者の行動歴について調査が進められており、濃厚接触者は全て特定し、健康観察対象者としている。
現時点での感染者の健康観察対象者15名全員について健康状態に問題は見られず、感染者や体調不良者は確認されていない。
・この他、海外で発生した感染者の接触者として3名が同定されており、25日に出国予定。

東京五輪・パラリンピックで日本代表選手団着用する公式服装を、日本オリンピック委員会と日本パラリンピック委員会が発表

日本の厚生労働省が国内での感染者を初確認。
この感染者は神奈川県在住の30代男性。武漢市に滞在後、日本に帰国した中国人。武漢市在住の父親も新型肺炎を発症していた。当初、患者の多くは武漢市の海鮮市場の関係者とされていたが、男性は市場には立ち寄っていなかった。男性は武漢市滞在中の3日から発熱し、6日に帰国。10日から入院し15日に退院した。中国では2人目の死者。69歳の男性。男性は昨年12月31日に発症し、1月4日に症状が悪化。15日未明に死亡した。この時点でもWHOは人から人への感染リスクはやや低いとの見方を示していた。

2020年
01月10日

武漢のウイルス性肺炎は新型コロナウイルスの可能性（令和２年1月10日）

WHO、中国湖北省武漢市発生ウイルス性肺炎を新型コロナウイルスと認定。
中国ではまもなく春節の大型連休を迎えこの期間、日本を訪れる中国人は70万人になると予測されている。　新型コロナウイルスのため日本国内において、十分な防疫体制が整っているとは言えず、感染した場合、新型コロナウイルスと判定されるまでに時間がかかる場合があり、また、風邪と勘違いし、治療を受けるタイミングが遅くなれば、重篤な症状になる可能性がある。

湖北省武漢市では2019年末から、原因不明のウイルス性肺炎が発生している。1月9日に中国中央テレビが、専門家チームによる初期検査の結果、ウイルス性肺炎の病原体は新型のコロナウイルスであることが暫定的に判明したと報じた。コロナウイルスとは、呼吸器疾患および腸疾患を引き起こす病原体の一種で、人や豚、牛、犬、猫、鳥などに感染する可能性があるとされている。現地紙の報道によると、このウイルス性肺炎に感染し、武漢市金銀潭病院に入院していた患者8人は、発熱や肺炎の症状が改善し、1月8日に退院した。
日本の外務省は1月9日、ウェブサイトで武漢市からの帰国者および入国者に対して、せきや発熱などの症状がある場合には検疫官に自己申告を行う、また最新情報を収集し感染予防に努めるよう注意を促している。

Ken
日記

　　　2020年1月10日.....晴れ　12℃

公正取引委員会は、楽天市場の一定額以上を購入した送料を無料とする方針を決めた事を独禁法違反の疑いで、立ち入り検査に入る。アマゾンに対抗しての経営方針だが出店社の反発も大きく強引にすすめた反動で問題は公取の判断となってきた。確かに通販で物品購入する立場からすると送料は結構重要な購入を決めるポイントとなるので買う立場にとっては無料はありがたいことだた出店する業者の人たちにとっては影響おおきそう。5月中旬お伊勢参りする計画。伊勢神宮を参拝して岐阜下呂温泉と長良川近くに宿泊、大河ドラマ「麒麟がくる」の舞台をまわるプラン。

中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について

2020年
01月14日

中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降、原因となる病原体が特定されていない複数の肺炎の発生が報告されており、必要な情報の収集・公表を行っているところです。１月14日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
新型コロナウイルスに関連している患者から、1例の死亡例が報告されました。タイから報告された感染者については、詳細が不明なため、引き続き情報収集を継続しております。その他の感染経路や疫学情報については、新たな所見はみられていません。
1．本疾患について
・感染経路：不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない。
・発生場所の疫学的な特徴：海鮮市場（華南海鮮城）と関連した症例が多い。当該海鮮市場は、野生動物を販売している区画もある。現在は閉鎖中。
・病原体診断の現状：中国武漢市において入院中の肺炎患者の検体から、遺伝子配列解析により新型コロナウイルス^*が同定されており、中国当局によって暫定的に本疾患の原因と判断されている。今後、中国において当該ウイルスの病原性の同定や疫学調査、臨床症状等について専門家による検討・評価が行われる予定である。
t 2. 患者の発生状況について（国立感染症研究所まとめ）
・中国で原因不明肺炎と報告された59例のうち、１月12日現在、新型コロナウイルスによる肺炎と暫定的に診断されている患者は41例（７例が退院、６例が重症、1例が死亡）。疫学調査によると、患者の発症日は昨年12月８日～１月２日で、１月３日以降、中国において新たな患者は確認されていない。（*死亡例は61歳、男性。既往歴として腹部腫瘍と慢性肝疾患があった。日常的に同海鮮市場で買物をしていた。呼吸不全と重症肺炎で入院し、１月９日に死亡した。死亡時の診断は重症肺炎、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)、敗血症、多臓器不全、酸塩基平衡異常、肝硬変。直接の死因は呼吸循環不全。）・当該疾患の患者の症状は、発熱、全身倦怠感、乾いた咳。入院患者では呼吸困難も多い。入院時のバイタルサインは比較的安定している。

このころはまだコロナウィルスの報道も遠いよその国の出来事でほとんど日本では問題にされていない。

Ken
日記

　　　2020年1月14日.....晴れ　14℃暖かい

9:30Kスーパーへ買い物。大相撲初場所2日目横綱白鵬まさかの連敗、貴景勝や朝の山の日本人力士もが伸びてきたので、これで面白くなってきた。オリンピックの聖火リレーリハーサルがある。あと半年いよいよ東京オリンピックだ。2年後の金婚旅行は5日間12050円でJR乗り放題の青春18きっぷを２～３回活用して東北をめぐる、Mは張り切って回る順路を考えながら温泉地の宿選びで今日もパソコンに向き合っている。

2020年01月07日

中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について（令和２年1月07日）

イラン国会は７日、同国のイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（６２）が米軍に殺害されたことへの報復として、米国防総省を「テロ組織」とし、殺害に関与した米兵らを「テロリスト」に指定する法案を可決した。国営メディアが報じた。ザリフ外相も７日、米ＣＮＮのインタビューで「イランへの武力攻撃となり、我々は報復する」と述べるなど、イランでは米国への報復論が強まっている。

武漢市でウイルス性肺炎が発生、WHOは渡航制限せず
湖北省武漢市では2019年末から、原因不明のウイルス性肺炎が発生している。武漢市衛生健康委員会の1月5日の発表によると、2019年12月12～29日の間に59人の感染者が確認されており、そのうち7人が重症となっている。現在、感染した患者は全て隔離され、武漢市金銀潭医院などの医療機関で治療を受けており、死亡例はない。感染者と密接な接触があった163人に対して経過観察を行っているほか、接触のあった人の追跡調査を行っている。同市の調査によると、発生元は武漢市内の海産物市場としているが、病原体の特定と原因については調査中としている。なお、鳥インフルエンザや重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）などの可能性はないとしている。また、初期調査では、人から人への感染や医療関係者への感染は発生していないとしている。武漢市衛生健康委員会は市民に対して、「室内の空気の換気を行い、人が密集している場所へ行くことを避け、必要に応じてマスクを着用する必要がある。また発熱と呼吸器系の感染症状が出た場合は、すぐに医療機関で診察を受けてほしい」と注意を促している。また、日本の外務省もウェブサイトで注意喚起を行っている。なお、世界保健機関（WHO）は、同市で発生したウイルス性肺炎について「旅行や貿易の制限を実施するまでの必要はない」として、過剰な反応は控えるよう呼び掛けている。

中国中部の湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎患者が増えている。地元当局によると、これまでに59人の患者が確認され、うち7人が重症という。過去に中国で流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）などの可能性は「排除された」としており、原因の特定を急いでいる。香港政府も7日、武漢を訪れた計３０人に発熱や肺炎の症状が出たと発表した。
地元当局によると、最初に患者が見つかったのは昨年12月12日。市中心部にある海鮮市場「華南海鮮城」関係者の感染が目立つ。同市場は当局の指示で一時閉鎖となった。当局は「ヒトからヒトへの感染は報告されていない」とした上で、インフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス、ＳＡＲＳ、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の可能性はないとしている。衛生管理責任者は地元紙に「患者は増える可能性がある」と語った。感染拡大を受け、香港政府は武漢からの航空機や高速鉄道の乗客への体温測定などを強化。過去2週間以内に武漢を訪れ、発熱や肺炎などの症状が出た計30人の患者を確認したという。医院管理局は「いずれも容体は安定しており、13人が退院した」とし、林鄭月娥行政長官は7日の会見で「拡大を防ぐため厳戒態勢で取り組む」と語った。香港紙によると、シンガポール、タイ、フィリピンなどでも同様の検査強化が始まっている。台湾当局も6日、専門家を現地に派遣する計画を発表した。

中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の発生が複数報告されています。現時点での状況及び厚生労働省の対応について、お知らせいたします。
1．患者の発生状況など（令和２年１月５日時点。国立感染症研究所まとめ）
・発生数：59例の確定例（うち７例は重症）。死亡例なし。59例の発症日は2019年12月12日-29日の間。
・感染経路：不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない。
・発生場所の疫学的な特徴：海鮮市場（華南海鮮城）と関連した症例が多い。当該海鮮市場は、野生動物を販売している区画もある。現在は閉鎖中。・類似疾患の可能性：インフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）は否定されている

Ken 日記	2020年1月7日.....曇り時々小雨　9℃
	パソコンモニター画像が悪くいろいろ探してみて、 I-O DATA社23.8インチ\12100安い！に決めアマゾンで注文する。アメリカ-イラン対立激化、トランプ政権のイラン産原油禁輸から関係悪化してのもだが、外務省安全情報ではエジプト.ナイル川沿岸地域はレベル１。年末渡航できるのだろうか。

2020.5.31（日）

海外から注目“不思議な日本”のコロナ対策　デーブ・スペクター氏の目にはどう映ったか

フジテレビ系列のニュースメディア「FNNプライムオンライン」は5月26日、「『大声上げない』“成功のカギ”!?　
海外で注目『日本モデル』」の記事を配信した。　********************
　　安倍晋三首相（65）は前日の25日、緊急事態宣言の解除を表明した際、次のように“自画自賛”した。
記事から引用させていただく。

《安倍首相「日本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である。まさに日本モデルの力を示したと思います」》　
FNNプライムオンラインは、この発言が《世界各国でも伝えられた》とし、ワシントン・ポストの記事と、WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長（55）の発言を紹介した。
《ワシントン・ポスト紙は、「日本のアプローチは独特で、政府の命令や制裁よりも、要請・合意・社会的圧力によって封じ込めた」と論評している。そのうえで、「日本社会は、大声を上げたり、過剰な感情表現や身体接触をしない傾向があり、今後、さらにそうした習慣が加速するかもしれないが、それは、より安全になるということだ」とも解説している》《WHOのテドロス事務局長も、死者数を最小限に抑え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に成功したと日本を評価。そのうえで、WHO・テドロス事務局長は「日本は成功したが、引き続き、感染の特定や追跡、治療や隔離を続けていくだろう」と述べた》 “手のひら返し”と思う方もおられるのではないだろうか。これまで欧米のメディアやWHOは、日本のコロナ対策を“生ぬるい”と批判的な文脈で報じることが多かったからだ。　
欧米メディアやWHOは“変心”したのか。もしそうなら、どのような背景があるのか、海外の報道に詳しいデーブ・スペクター氏に訊いた。「結論を先に言えば、『結果が全て』ということでしょう。欧米諸国や中国、韓国などに比べ、日本はPCR検査を実施した件数が少ないことは事実だと思います。そのため感染者の数については、常に疑問視されてきました。しかしながら、死者数は極めて少ない。そのことが欧米メディアやWHOの注目を集めている背景だと思います」もちろん、新型コロナウイルスが直接の死因となった、全ての日本人を把握できているわけではないだろう。必ず“取りこぼし”は、あるはずだ。　
とはいえ、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の公式サイトによると、5月29日18時30分現在、アメリカの死者数が10万1627人なのに対し、日本は881人と桁が全く違う。「欧米メディアから見れば、日本は“不思議の国”です。都市封鎖に代表されるような、強力な措置を全く講じなかったのに、死者数が少ない。その原因を知りたくてたまらない。なのでワシントン・ポストだけでなく、多くの海外メディアが『日本人はハグをしないからだろう』、『日本人が清潔好きだからだろう』、『日本は土足厳禁だからだろう』などの推測を報じているわけです」
（同・デーブ氏）

欧米でも日本が“手本”に

デーブ氏は「基本的に、欧米メディアが列挙したポイントの全てを、要因と考えていいのではないでしょうか」と言う。日本人の生活様式そのものに死者数が少ない鍵がある、というわけだ。「その中でも、特筆すべきは2点あると思います。まず1点目は、日本人の忍耐強い国民性です。ここで思い出すのは、『忠臣蔵』です。主君の無念を晴らすため、赤穂浪士は我慢に我慢を重ねます。あれをアメリカ人にやれと言っても無理でしょう。高額な罰金を科して外出を禁止しても、アメリカではロックダウン反対のデモが起きます。経済に大打撃を受けても、我慢して自粛を続けた日本人と対照的だと言わざるを得ません」　2点目としてデーブ氏は、日本ではマスクの着用が日常化していることを挙げる。裏を返せば、それほど欧米社会でマスクは一般的なものではなかったのだ。「そもそもアメリカでは当初、『マスクは必要ない』が公式見解でした。その後、アメリカの疾病予防管理センター（CDC）などが『感染防止に有効』と改めます。最も感染拡大がひどかったニューヨーク州では、医療現場で“命の選別”が起きるなど、大変にシビアな状況を経験しました。その結果としてマスクを着けることが普通になったのです。それでもマンハッタンで多くの人がマスクで顔を隠しているニュース映像を見ると、『ニューヨーカーが全員、コンビニ強盗になった』ような衝撃を受けます」　一方でドナルド・トランプ大統領（73）はマスクの必要性を認めながらも、「自分はしない」、「記者の前ではしない」などと拒否の姿勢を鮮明にしている。これに賛意を示すアメリカ人も決して少なくない。
　デーブ氏は「トランプさんは顔のメイクが落ちるのが嫌でマスクをしないんでしょう」と笑い飛ばした上で、「日本人のようにマスク着用や自粛ムードで足並みを揃えることが、やはりアメリカ人は苦手です」と指摘する。「アメリカは広いので、感染者数が極めて少ない州も存在します。州によって温度差もあるのは事実です。それでも共和党支持者が多い州はマスクの着用率が低く、民主党支持者の多い州では着用率が高いという調査結果も出ています。日本人のように国民が一丸となって新型コロナ対策を粛々と行うということは、やはりアメリカ人には難しいのでしょう。日本語に『馬鹿につける薬はない』という表現がありますが、今のアメリカの状況は『馬鹿につけるワクチンはない』と言ったところでしょうか」さらに日本人が新型コロナ対策で団結した要因として、「ダイヤモンド・プリンセス号の感染拡大を間近で見たことも大きいでしょう」と指摘する。「世界中が新型コロナウイルスを『中国の問題』と受け止めていた時に、横浜港に停泊した豪華客船で感染拡大が発生し、それを日本人は逐一、報道で把握しました。残念ながら大きな被害が出ましたが、専門家は貴重な知見やデータを得ました。何より日本人が“国内問題”として新型コロナウイルスの恐ろしさを認識したわけです。これは不幸中の幸いだったと言っていいのではないでしょうか」　日本の感染状況がメディアを通じて世界中に知られるにつれ、デーブ氏は「欧米と日本の“相違点”が減少していく」と予測する。「アメリカでさえ、マスクの着用率が飛躍的に上昇し、人々は“ソーシャルディスタンシング”でお互いの間隔を確保し、飲食店でも感染防止に力を入れています。これはアメリカのコロナ対策で“日本化”が進んだ結果だと思います。でも、安倍首相が誇らしげに語るほど、行政は“日本モデル”を実施したでしょうか。それこそ当の日本人が疑問視しているはずです。アベノマスクにしても、届かない10万円にしても、日本人は国に怒っています。その一方で、日本人は一丸となって“日本モデル”を日常生活で実施しました。そこに欧米メディアは注目しているのだと思います」
週刊新潮WEB取材班 2020年5月31日掲載

2020.5.29（金）

海外メディアが絶賛の「日本モデル」成功の鍵は何か

「ファクターX」の解明は日本の使命　　（池田信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

新型コロナの緊急事態宣言が解除された。
かつて海外メディアは「日本の新型コロナ対策は生ぬるい」とか「このままでは東京はニューヨークのような地獄になる」などと安倍政権を批判していたが、このニュースでは論調が一転している。　何といっても、日本の被害が圧倒的に少ないからだ。学校で出来の悪そうな子が1番の成績を取ったようなもので、最初は「そのうちだめになる」とか「数字をごまかしている」と言っていた海外メディアも、最近は素直に成績のよさを認め、その原因をさぐるようになった。

日本の死亡率はなぜイギリスの1/100なのか

イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）は「安倍首相は日本モデルでコロナを撃退したと勝利宣言した」と日本の成果を称えた。FTの図でみると、こんな感じだ。

図1　新型コロナの累計死者数（対数目盛・人）、出所：フィナンシャル・タイムズ（FT）

注意していただきたいのは、これが対数目盛だということである。アメリカの死者は9万2000人、イギリスの死者は3万7000人だが、日本は830人。人口比でみると、イギリスの死亡率は日本の100倍以上である。普通のグラフでは、日本の数字は横軸に埋もれて見えない。
　BBCは「ロックダウンを実施する法的強制力が政府にない中、日本が新型ウイルスの感染拡大を抑制できたことについて、多くの感染症の専門家は不思議がっている」と論評した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこうコメントした。　日本の感染・死亡率の低さをどの程度、政府の功績と認めるべきかは議論の余地がある。政府当局者は、マスク着用の高まりと定期的な手洗いなどの良好な個人衛生が中心的な役割を果たした可能性があると述べた。日本の8つの大学の医学研究者のグループは、西洋人と比較した日本人や他のアジア人の遺伝的な違いが東アジアとヨーロッパの違いを説明するのに役立つかどうか調べている。　この大きな死亡率の差は、政策の違いだけでは説明できない。日本の自粛は法的拘束力がなく、西欧のロックダウンよりはるかにゆるやかだった。WSJは遺伝的要因を示唆しているが、これはどうだろうか。

遺伝でも獲得免疫でもない「ファクターX」

次の図はイギリスの財政研究所（IFS）が人種別のコロナ死亡率を比較したものだが、国民の80％を占める「イギリス系白人」を基準にすると、アジア系の死亡率はやや高い。

　中国系（遺伝的には日本人とほぼ同じ）の死亡率は白人の半分ぐらいだが、これだけで100倍の差は説明できない。黒人の死亡率が高い原因には所得の影響もあるので、遺伝的な要因だけで日本の成功を説明することはできない。
　では海外にいる日本人の死亡率はどうだろうか。外務省の発表によると、海外に滞在している日本国籍の人のうち、93人が新型コロナに感染し、うち7人が死亡した。　これがすべてだとすると、在外邦人は約140万人なので、死亡率は20万人に1人で、日本国内の15万人に1人という死亡率とほぼ同じだ。つまり日本人の死亡率の低さは日本生まれではなく日本育ちだという要因があるものと思われる。
　よくいわれるのが、他の種類のコロナウイルスに対して日本人がすでにもっていた抗体の交差反応（遺伝子配列の近いウイルスに対する免疫反応）ではないかという説だ。これは2009年の新型インフルエンザの感染が日本で少なかった原因とされるが、具体的にどういう抗体かはわからない。　もう1つは、東アジアには昔から中国系コロナウイルスが入っていたため、抗体の中にそれに対する免疫があり、その免疫記憶が機能したのではないかという説だ。これは児玉龍彦氏らのグループが発表したものだ。
　もし日本に感染で抗体を獲得した人が多いとすれば、その原因は獲得免疫だということになるが、これは児玉氏のグループが行った抗体検査で否定されている。500検体のうち陽性は3人。抗体陽性率は0.6％である。　消去法で考えると、遺伝でもなく獲得免疫でもない未知の要因がきいたと推定するしかない。これが山中伸弥氏のいうファクターXである。

予防接種をやめた先進国の感染率が高い

最後に残るのが、BCG接種で自然免疫（呼吸器疾患に対する非特異的な免疫）が活性化されたためではないかという説だ。国別にみたBCG接種率と新型コロナ死亡率には強い相関があり、肯定的な論文（査読前）が全世界で20本以上出ている。　
ただ因果関係はわからないので、オーストラリアやオランダなどでBCGの臨床試験が始まっている。今のところこれがもっとも有力な仮説だが、他の要因も寄与している可能性がある。100倍の差は、1つの要因では説明できない。　結核感染率と新型コロナ感染率の逆相関も強い。これは検査が少ないという原因も考えられるが、結核に感染した人は呼吸器疾患に対する自然免疫が強化されたためと考えることもできる。　図1のように西欧と北米以外の多くの国では死亡率は低い（10万人に1人以下）ので、これはむしろ西欧圏に特有の脆弱性と考えたほうがいい。これは常識とは逆である。
　今までの感染症は公衆衛生の遅れている発展途上国で多く、今回もWHO（世界保健機関）はアフリカの被害が増えることを警告しているが、大陸別ではアフリカの死亡率がもっとも低い。これは結核やマラリアなど、もっと深刻な感染症で自然免疫が高まっているためと考えられる。　他方コロナ死亡率の高い国の共通点は、公衆衛生が整備されて予防接種の義務化をやめたということである。従来の公衆衛生では、病原菌や寄生虫を駆逐して環境を清潔にすることが目的だったので、病原菌がいなくなると予防接種は必要なくなる。　医療が発達して病気が薬で治療できるようになると「反ワクチン派」が増え、予防接種を個人の選択にゆだねるようになる。こういうリベラルな民主国家に、新型コロナの被害は集中しているのだ。
それに対して途上国では公衆衛生も治療も不十分なので、政府が一律に予防接種することが安上がりだ。日本は先進国の中では例外的に途上国型の医療制度を維持している。国民皆保険という制度は、世界にもほとんどない。　このような制度的要因も含めた「ファクターX」を解明することは重要だ。それは今年の秋にも予想される「第2波」に備える対策として必要なだけでなく、「意図せざる成功」の原因を世界に伝えることは日本の使命である。

世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ

5/22(金) 6:31配信 　　現代ビジネス

日本の謎

　今、世界は、日本の感染者数や死者数が異常に少ないことに首を傾げている。
例えば、米外交政策専門誌「フォーリン・ポリシー」はこんな論調だ。

「新型コロナとの闘いで、日本のしていることはすべて間違っているように見える。人口における検査率はたったの0.185％で、社会的距離戦略も中途半端にしか行われていないし、日本人の大多数が政府の対応を批判している。しかし、死亡率は世界の中でも最も少なく、病院は崩壊の危機を回避している。感染者数も減少しており、万事が変にうまくいっているように見える」
　さらに、中国人旅行者が多く、新型コロナの致死的な影響を受ける高齢者が世界的に多い社会であるにもかかわらず奇跡的に感染者数が少ないこと、実際の死者数は過小評価されている可能性はあるものの肺炎による死亡者が増加していない状況について、「日本がただラッキーなだけなのか、それとも、いい政策だからなのかわからない」と不思議がる。
AFP通信も日本の感染者数や死者数の少なさについて「Japan Puzzle(日本の謎)」と指摘している。
そんな「日本の謎」については様々な議論がされてきた。検査数が世界的にも少ないから(実態が把握できていない)という声や、クラスター対策が奏功しているという声、BCGワクチンの影響という声もある。
では実際、どれだけ日本の感染者数や死者数は少ないのか？　

検査数自体が他国と比較にならないほど少ないので、これまでの総検査数における総感染者数を算出して比較してみると以下のようになる。---------
　　　日本：24万368件中、陽性は1万6237件＝6.8％
　　　アメリカ：1168万691件中、陽性は152万2149件＝13％
　　　イタリア：300万4960件中、陽性は22万5435件＝7.5％
　　　スペイン：303万7840件中、陽性は27万7719件＝9.1％
　　　シンガポール：24万6254件中、陽性は2万8038件＝11.4％
　　　韓国：74万7653件中、陽性は1万1050件＝1.5％----------

　日本は韓国よりははるかに陽性率が高いものの、総検査数が24万件台とほぼ同数のシンガポールよりははるかに陽性率が低く、アメリカと比べれば2分の1近い。人口100万人あたりの死亡数を見てみると、
日本6人、韓国5人、シンガポール4人、アメリカ275人、スペイン591人、イタリア528人と、アジアの新型コロナ対策優等国よりは多いものの、欧米よりははるかに少ない。

ロスのビーチ、驚きの光景
　しかし、この少なさは案外、謎でもなんでもないのかもしれない。
　そう実感したのは、ロックダウンの緩和に伴い、約50日ぶりに解放されたロサンゼルスのサンタモニカ・ビーチを歩いた時だ。
　5月13日、ロサンゼルスではビーチが解放された。もっとも、解放されたといっても、ビーチでの過ごし方は制限されている。水泳やサーフィン、散歩やジョギングなどのアクティビティをすることは許可されているが、サイクリングやピクニック、日光浴、ビーチバレーなどをすることは禁じられているからだ。先日、隣接するオレンジ郡で解放されたビーチに人々が殺到し、社会的距離が保てなくなる問題が生じたからだろう。
さて、解放されたビーチはどんな様子なのか。時々散歩していたサンタモニカ・ビーチを歩き、唖然とした。
なんと、多くの人がマスクをしていない！　
ロサンゼルスでは、5月15日、屋外でのマスク着用(バンダナなどでのフェイス・カバーも可)を義務づける「マスク着用令」が出たばかり。ビーチもマスク姿の人ばかりと思いきや、予想外の光景だった。
マスクについては、ロサンゼルスはすでに、スーパーでは客も従業員もマスクを着用するよう義務化していたが、屋外では着用を推奨するに留めていた。今回、屋外でのマスク着用を義務化した背景には感染者数や死者数が増加しているというロサンゼルスの実態がある。
ロサンゼルス市が中心となっている大都市圏ロサンゼルス郡の人口は約1000万人とアメリカの自治体の中では最大。そのうち感染者数は、カリフォルニア州の感染者数7万8725人の半数近くを占める3万7360人だ。この数は、アメリカの全自治体の中では、ニューヨーク州ニューヨーク市、イリノイ州クック郡、ニューヨーク州ナッソー郡、ニューヨーク州サフォーク郡に次いで5番目に多い(ジョン・ホプキンス大学の米国時間5月16日19時11分時点での集計)。

感染者は着実に増えている
また、アメリカ全体では毎日の新たな感染者数は減少しており、感染の中心となったニューヨーク州でも減少しているが、ロサンゼルスでは新たな感染者数が毎日1000人前後のペースで着実に増加している。
増加の背景には、検査規模の拡大がある。
当初、ロサンゼルスは、症状がある65歳以上の市民や症状があり基礎疾患を抱えている市民、感染者と接したために隔離期間中にある市民を優先的に検査していたが、この制限を取り去り、症状のある人々なら誰でも検査を受けることができるよう検査対象を拡大、さらに4月30日からは、症状のない人でも無料で検査を受けることができるようになった。
つまり、アメリカでは初めて、誰でも検査が受けられる体制にしたのだ。新型コロナでは、無症状感染者が25～50％と多数いると報告されているが、そんな無症状感染者が外出規制の緩和とともに屋外に出て、知らず知らず、他の人に感染させる可能性がある。マスク着用の義務化には、そんな可能性を低減させようとする狙いがある。
マスク着用義務について、ロサンゼルス郡保健局ディレクターのバーバラ・フェラー博士は厳しく訴えている。
「自宅の外で、家族以外の人々と接触する場合、マスク着用は義務となりました。1人でランニングしたり、散歩をしたりしている時も、マスクをつける必要があります。外に出て、周りに他の人がいる時は、そこがハイキングコースであっても、駐車場であっても、歩道であっても、フェイスカバーをつけて下さい」
ロサンゼルス郡はビーチでは、水中以外では常にマスクをして6フィート(約1.8m)のソーシャル・ディスタンスを保ち、ビーチでの活動が終わったら、帰宅するよう求めている。
　規制緩和により屋外での活動を許すかわりに、屋外ではマスクを着用するよう取り決めたのだ。アンジェリーノ(=ロサンゼルスっ子たち)は、マスク着用と引き換えに、例えば、ビーチで活動する自由を手に入れたとも言える。

注意書きもあるのに…
　しかし、実際、ビーチのバイクロードを歩いてみると、義務化されたにもかかわらず、マスクをつけている人は、5割にも満たない印象を受けた。ビーチ入り口には、マスク着用や社会的距離を開けるよう警告する看板も立てられている。
　しかしそれでも、ウォーキングする中、マスクをしていないたくさんの人々に出くわした。中には、社会的距離もあけることなく大声でしゃべりながら禁止されているサイクリングをしていた4～5人の青年グループもいた。彼らがそばを通り過ぎる際に、唾液が風にのって飛んでくるのではないかと心配になった。
　マスクをしていてはジョギングやサイクリングをする際に呼吸しにくくなるし、暑くもなるからか、鼻は出して口部分だけ覆ったり、顎のところに引っ掛けたりする形で中途半端に身につけている人も目についた。
　彼らは新型コロナ危機という“ニュー・ノーマル”に慣れっこになってしまったかのように見える。
　そんなアンジェリーノを見て思った。
　やっぱりマスク、なのではないか？　.
世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ

日米の凄まじいギャップ
　筆者は3月初め、マスク姿の人ばかり目にしていた日本からアメリカに戻ったが、あまりの違いに驚かされた。そこでは、マスクをしていては気がひける空気が漂っていた。筆者もそんな空気の中、3月19日にカリフォルニア州で「外出禁止令」が出されるまでは、日本から持ち帰ったマスクをつけなかった。
　日本では、新型コロナが注目され始めた1月半ば頃から、自発的にマスクを身につけていた人が多かった。この間、テレビをつければ、どのチャンネルでもマスク着用の重要性と正しい着用方法がこれでもかこれでもかというほど解説されていた。こういう時、口を揃えて同じ警告を発する日本の横並び主義は有効なのかもしれない。日本は早期から、マスク着用による感染予防意識が高められていたと言える。
　一方、ロサンゼルスでは5月15日に「マスク着用令」が出されて義務化されたばかり。つまり、日本はマスク着用という点で、初期対応がアメリカより4ヶ月も早かったのである。この大きなタイムラグが、日米で感染者数、死者数に大きな差がある要因の1つになっているのではないか。
　ちなみに、シンガポールも4月半ばまで外出時のマスク着用が義務づけられなかった。実際、筆者が同地を訪ねた2月半ばは、市中にはマスクをつけている人があまり見られなかった。前述したように、現在、日本とシンガポールは総検査件数はほぼ同じくらいだが、陽性率はシンガポールの方がはるかに高い。
　比較までに、外出時のマスク着用は、米ニューヨーク州では4月17日、イタリアでは5月4日、スペインでは5月20日にそれぞれ義務化された。マスク着用における日本とのタイムラグを考えると、これらの地域で膨大な数の感染者や死者が出たのも、語弊はあるが、無理からぬ気がする。
　現在の着用状況も、日米で大きな差があると思われる。日本では、多くの人々が今も自発的にマスクをつけ続けていることだろう。一方、ロサンゼルスでは「マスク着用令」が出ても、ビーチの様子が示しているように、マスクをしていないアンジェリーノが数多くいる。
　ロックダウンがアメリカ各地で部分的に緩和される中、状況は、ロサンゼルス以外の地域でも大差がない。
　ウィスコンシン州で外出禁止措置が緩和された5月13日、同地のバーには客が押し寄せたが、ほとんどの客がマスクを着用していなかった。その中には、ロールモデルとなるべき看護師の姿もあったため、波紋を呼んだ。
　5月10日の「母の日」には、行政命令に反抗してオープンしたコロラド州のレストランに地元民が殺到したが、彼らもマスクをつけていなかった。
　そんな人々を見るに見かねてか、通りでは今、こんな落書きも見かける。

「マスク評価」の流れ
　折しも、マスクの重要性を再認識させる2つのニュースも報じられた。
　1つは、香港大学から、マスクに感染抑制効果があるとする研究報告。2つのケージの間に医療用マスクを設置し、感染したハムスターのいるケージから健康なハムスターのいるケージに向けて空気を流したところ、マスクにより感染が60％以上軽減できる可能性があるという結果を得たという。
　2つ目は、ニューヨーク州のクオモ知事が明らかにした、新型コロナの新たな感染者の大半が必要不可欠な仕事に従事している人々ではなく、買い物や運動、人との交流目的で外出した人々だったという事実だ。必要不可欠な仕事に従事している人々は、日常的にマスクを着用して感染予防しているからだろう。
　アメリカでは、6月1日までに新型コロナの死者が10万人に達するという最新予測が出された。しかし危機が認識されていないこの状況では、6月を待たずにその数に到達しそうだ。
　マスクが義務化されても「着用しない自由」を行使するアメリカ人。
　感染拡大早期からマスクによる予防意識が高められ、自発的にマスクを着用してきた日本人。
　日本には、新型コロナ以前から、風邪を人にうつさないようにするために、また、風邪にかからないようにするためにマスクを身につけている人も少なくない。
　冒頭の「すべて間違っているように見えるが、変にうまくいっているように見える」と米誌が不思議がった日本の新型コロナ対策の謎は、謎でもなんでもなく、結局のところ“日本の常識”だったのかもしれない。
. 飯塚真紀子（在米ジャーナリスト）

2020年5月5日

日本のコロナ対策は独特だけど、僕は希望を持ちたい（パックン）
「ポストコロナを生き抜く日本への提言」より

パックンの
ちょっとマジメな話

＜ハードでもソフトでもない日本の封じ込め策。自粛の「お願い」だけなのは、権力の問題？　それともリーダーシップの問題？　
いろいろあったが成功してほしい、いい国だから――。「ポストコロナを生き抜く日本への提言」より＞

日本の独特なやり方に、世界の人はびっくりする。え？　口契約だけで仕事が成り立つ！？　宗教に頼らず倫理観を国民に植え付けられる！？　魚に火を通さずに食える！？　COVID-19、新型コロナウイルス感染症に対するアプローチも驚くほど独特だ。
コロナ感染を防いだ、もしくは封じ込めた、世界の「成功例」と比べてみよう。成功モデルは主に2つ見られる。1つ目は都市全体を封鎖したり、広範囲で多少乱暴な手段を用いるスタイル。もう1つは、個人の動きを監視したり、小規模の感染予防を徹底するスタイル。ハードとソフト。荒々しいときめ細かい。「木綿」と「絹」とでも言おう。
ハードの代表例は新型コロナの発祥地でもある中国の武漢（12月に謎の感染症が発覚したときに、ウイルスより先に「情報」を封じ込めた中国政府の過失が大きいことは言うまでもないが、取りあえず言っておこう）
武漢市は交通網の封鎖や市民の外出禁止のほか、人口約1100万人の都市全体からの出入りも禁止した。超厳格なロックダウン（都市封鎖）だ。でも、2カ月弱で武漢は「新規感染者ゼロ」を発表し、今は封鎖を解除し、経済活動も徐々に再開している。失敗からの成功だ。
ソフトの例としては台湾が模範となる。早い段階で中国全土からの入国を禁止し、マスクの製造や配給を始めた。さらに入国管理と国民健康保険のデータベースを統合し、国民一人一人の外国渡航歴と健康状態を照らし合わせてリスクの高い人を見いだした。また、携帯アプリで自宅待機中の人を監視するシステムを導入した。こういった対策で経済活動をほとんど止めなかった台湾はいまだに感染者数を500人弱に抑えている。失敗なしの成功例だ！ほかにもきめ細かい対策例を見てみよう。韓国では1日に10万個以上の検査キットを製造し、「ドライブスルー検査」を実施した。中国・南京では地下鉄の改札やデパートの入り口などで道行く人の体温を測る検温ステーションを設置した。シンガポールでは市民の携帯の位置情報を集め、感染者との接触を追跡して、個人にアラートを出すアプリを開発した。ちなみに、おそらくシンガポールではパソコンを使えない大臣をサイバーセキュリティ担当にしたりしないはず。いい考えかも！

「食べることを自粛するしかない」

パックンの
ちょっとマジメな話

程度や形式はさまざまだが、武漢のモデルをまねした都市が多く、世界で3人に1人がロックダウン中という試算もある。例えば、イギリスでは罰金付きの厳しい外出制限を警察が強要する。国民は買い物や通院、そして1日に1回、1種類だけの屋外での運動が許される。はい、「1種類だけ」。トライアスロンの練習だと3日ないとできないってこと。
荒くてハード。打撃が大きいけど、ロックダウンは有効的。イギリスの例に戻ると、最初はウイルスの脅威を軽視していたが、やはり感染は止められなかった。経済活動を止め、コロナとの闘いに専念したら回復路線を歩み始めた。これ、ボリス・ジョンソン首相個人の話だが、国自体も同じ流れを見せている。

徹頭徹尾「自粛の要請」だけ

さて、世界の成功例と比較して日本は？　大量検査はしない。街で検温しない。アプリを作らない。アラートを送らない。かといってロックダウンもしない。日本のアプローチは、ハードでもソフトでもない。木綿でも絹でもない。「高野」かな？
無理やり豆腐に例える必要はないけど、日本は独自のやり方をここでも見せている。水際対策が失敗した後、まず執ったのはクラスター（患者集団）対策。密閉・密集・密接という「3つの密」の環境を避けるよう国民に呼び掛け、2月末にイベントの自粛、3月上旬に休校が始まった。お笑いライブも一気に自粛対象となり、友達の芸人は「闇営業もない！」と嘆いていた。「食べることを自粛するしかない」と話す仲間も。
4月に入ると、自粛の網をどんどん広げ遊興施設の営業休止を求めた。ボウリング場、ライブハウス、バー、ナイトクラブ、キャバレー、性風俗、射的場などなど（初めて気付いたけど、この並びだと「射的場」も微妙にいやらしそう）。このウイルスは人の喜びを栄養源にするのかと思うぐらい、娯楽が生活から消された。
政府によると目標は「80％の接触削減」。しかし、最初は出勤を控えることは強く求めていなかった。どうも計算が合わない。例えば職場で30人と触れ合う人が夜遊びをやめただけで5分の1に接触を減らせるというなら、普段は毎晩120人と飲んでいたことになる。「サラリーマンみのもんた」という設定かな。
政府もさすがにこの矛盾に気付き、出勤率を下げるよう企業へ呼び掛けた。しかし、これは徹頭徹尾、「自粛の要請」にすぎないもの。強制するつもりは一切ない。それを証明するためにか、安倍晋三首相が自粛要請を発表したその日に、首相補佐官が体を張って数百人の立食政治資金パーティーを開いた。

権力なのか、指導力なのか　　　
これが最も日本独特な点。他国の外出制限・禁止と違って、外出自粛要請。つまり「お願い」だ。ロックダウンは通常罰則が付く。逮捕や拘留のほか、玄関のドアを溶接して家に閉じ込める（中国）、スクワットさせる（インド）、雀卓を壊す（また中国）、催涙ガスを使う（ケニア）、棒でたたく（またインド）などの手段で警官が街中をパトロールし強要する。日本ではDJポリスでさえ街に現れないし、たたかれているのは首相のみ。「うちで踊ろう」を家で聴いて踊らなかっただけで。

権力の限界を主張する稀な政府

全国に緊急事態を宣言しても態度がご丁寧。他国の首脳は「出るな！撃つぞ！」（フィリピン）と言っているところ、日本は「ご不便をおかけしますが......何とぞご協力をよろしくお願いします」。国民の命を守るための、エレベーター点検の張り紙のような文言。いい国だね！
でも、協力に頼った曖昧な制度だと、自己判断でミスをする人は必ず出てくる。繁華街に行く若者。商店街に行くお年寄り。潮干狩りに行くアサリ好き。大分県での集団参拝や花見的な会食に行く〇〇夫人。まあ、「桜を見る会ロス」の気持ちは分かるけどね。
医療関係者や公職者たちの判断が甘い時もある。会食やカラオケを楽しんだ慶応病院の研修医や、居酒屋で歓迎会に参加した警察署長が実際に感染している。性風俗店に行った野党議員もいた。まあ、個人的な緊急事態の気持ちは分かるけどね。
硬くもきめ細かくもない日本の制度は、小さな穴だらけだ。まさに高野豆腐のように（あ、豆腐の例えが成立した！）。結局、穴から漏れるものも多く、感染を封じ込めることはできていない。
では、なぜ強制的に穴を閉じないのか？　権力の問題？
コロナ危機を利用して権力集中に走る外国政府が目立っている。イスラエルでは携帯のデータで国民を監視し、首相の汚職裁判を延期。チリでは、ロックダウンに動員された警察が反政府デモを制圧。ボリビアは予定していた大統領選挙を延期。極め付きはハンガリー。超法規的な権限をオルバン・ビクトル首相が無期限で握った。独裁者ならではの「ハンガリー精神」だね。
しかし、日本では一切そんな動きが見えない。むしろ、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正しても、その後に緊急事態を宣言しても、国民の私権は制限しない！　強制力がない！　と政府が自ら権力の限界を繰り返し主張する。
なぜなら、いい国だから！
でも考えてみれば、健康増進法改正によって、4月から屋内での原則禁煙があっさり命じられた。コロナ対策も健康を増進するためだが、強制力を持つ法案は出てこない。裏ですったもんだしているかもしれないが、罰金制度などを提案する政治家は表に出ない。なのに、お店で喫煙する人に30万円以下の過料が簡単に科されるのだ。まあ、しょうがない。吸ったもんだから。

次のページトランプ　給付金、安倍さんはマスクに名前を入れた

パックンの
ちょっとマジメな話

いい国でも、必要なときに国民の行動を制限する対策は取れる。では、リーダーシップの問題なのか？
安倍さんの指導力をどう評価するかは比較対象次第だ。ドナルド・トランプ米大統領と比べてみよう。
安倍さんはコロナの脅威を最初から軽視していない。トランプと違って、「アンダーコントロール」とは言わない（五輪招致のときにフクシマに言及した以外では）。
無根拠な誤報発信もしない。トランプは検査、ウェブサイト、入国制限、物流、ワクチン、薬、人工呼吸器などなどに関して事実と異なる主張を繰り返している。過去の嘘についても嘘をついている。例えば、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンがコロナ治療に効くとトランプは主張した。嘘だが、その後その成分が入っている洗剤を飲んだ人もいた。しかも2人！　今は1人しかいないけど......。
パイオニアだから迷って当然
一方、安倍さんは、話の内容と矛盾する「3密」の記者会見を開いても、あおらず、隠さず、正しい情報をきちんと活舌悪く伝えている。
安倍さんはコロナ対策を私物化しない。トランプは国民への給付金の小切手に自分のサインを入れることにした。日本国民に給付する「アベノマスク」に安倍さんの名前が入っているが、あれは付けたくて付いたものではない。
安倍さんはWHO（世界保健機関）への資金拠出を止めていない。ロックダウン中の自治体での反政府デモをあおっていない。「大統領の机に似合わない」という理由でマスク着用を拒否していない！
小錦さんの隣にいれば痩せて見えるのと同じで、トランプと並べると、安倍さんはかなりよく映る。しかし、日本政府のコロナ対策の問題点も認めざるを得ない。休校が早かったのに、その後の対応が遅かった。検査が足りないし、その説明に一貫性がない。休業補償や給付金の方針が二転三転し救済が遅延している。全体的な行き当たりばったり感がある。仕方ないかもしれない。日本はマイウェイを切り開いているから。パイオニアは迷って当然だろう。
個人的な意見だが、僕はWHOの推奨に従い、検査の数を増やして海外の成功モデルを取り入れたほうが確実だと思う。また、経済再稼働のために今は多少の私権は犠牲にし、予防策や国民の救済を急ぐために多少の民主的議論を省いてもいいと感じる。でも僕は例外かも。こう見えても、日本人じゃないから。
日本には日本のやり方がいいかもしれないし、成功するかもしれない。今のところは感染者数も死亡者数も大国の中では最低レベルだ。もしかしたら、普段から自転車にロックをかけないこの国なら、ロックダウンしなくても安全かも。
考えてみたら、俗に言う「放送禁止用語」も本当はテレビの出演者が空気を読んでオンエアで言わないようにしている「自粛用語」にすぎない（ＣＭの間のスタジオはうんこちんちんの話ばかりだけど）。コロナ対策も自粛で成り立つかもしれない。そして、検査も監視もあまりせずとも、感染予防はできるかもしれない。そのメカニズムは想像できないが、可能性は否定できない。
希望を持とう。ひょっとするとどこのまねもしないで医療も経済も崩壊させずに危機を乗り越える「日本モデル」が確立するかもしれない！
ただ、成功しても、どこの国にもまねできないだろうね。
あと、失敗すると爆発的感染、医療崩壊、第2波、第3波の襲来、長期的な経済危機などが考えられる。大きな賭けだ。
まあ、ウイルスも自粛してくれればいいけど。

　Newsweek　＜2020年5月5日／12日号「ポストコロナを生き抜く日本への提言」特集より＞

2020年5月1日

「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
Sweden Human subject research

ステファン・ロベーン
スウェーデン首相

　　　＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの
　　　　　　　　　　　　「人体実験」には国内から反対も出始めている＞
ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。その「緩い」対策は、世界的にも論議を呼んできた。
ドナルド・トランプ米大統領は4月30日朝、公式アカウントにツイートを投稿。この中で「封鎖措置を取らなかったスウェーデンは、その決定の手痛い代償を払っている」と指摘。「同国では30日の時点で、死者数が2462人にのぼっている。近隣のノルウェー（207人）、フィンランド（206人）やデンマーク（443人）よりもずっと多い。アメリカは正しい決断を下したのだ！」と主張した。

スウェーデンの首都ストックホルムでは、人々がアイスクリームを買うために並んでいた（2020年4月19日）

「集団免疫」戦略の効果は--------
スウェーデンはこれまでに2万1000人近くが新型コロナウイルスに感染したと報告しており、このうち2500人近くが死亡している。感染者の死亡率はノルウェー（約2.6％）の6倍近く、同じ北欧のフィンランド（約4.2％）やデンマーク（約4.9％）と比べても3倍近くにのぼる。かつて中国以外で最も高かったイランの感染者死亡率（約6.3％）も、スウェーデンの半分ぐらいだ。感染者数を見ても、スウェーデンの感染者数はデンマークの2倍以上、ノルウェーの3倍近くで、フィンランドの4倍以上に達している。
感染者の回復状況も思わしくなさそうだ。スウェーデンは4月に何度か感染者の回復を報告しており、最も多かった25日には一気に455人が回復したと発表しているが、それ以外の報告はない。その一方で、感染拡大が始まった3月上旬から、新たな新規の感染者の数は増え続けており、同国の公衆衛生当局によれば4月29日には新たに681人の感染が確認された。
新型コロナウイルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。
スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるアンダース・テグネルは4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。スウェーデンの方法は「ある意味で功を奏している。私たちの医療システムが崩壊に追い込まれていないことがその証拠だ」と述べた。

テグネルは4月21日、米CNBCの番組にも出演。スウェーデンの首都ストックホルムの住民のうち、最大20％が新型コロナウイルスに感染したことがあると述べ、「ストックホルムの人口の15～20％が既に免疫を獲得していると確信している」と主張。「これは完全な集団免疫ではないが、ウイルスの再増殖を抑制し、感染の（第2波が訪れる）スピードを抑える効果はあるだろう」と述べた。
ルンド大学（スウェーデン）のピーター・ニルソン教授（内科医学・感染学）は4月下旬、本誌に次のように語った。「個人的には、必要であれば（そして地元の政府や議会でそれを可能にする法律が可決されれば）感染者の特に多い地域を封鎖するのもひとつの選択肢だと考えている。だが我々は、まだその段階には達していないと思う。医療部門には大きなストレスがかかっているが、手一杯の状態ではない。まだ余力があり、ストックホルムにある臨時病院もまだ使っていない」
ニルソンはさらに「ストックホルムの状況はまだ改善には向かっていないが、安定が続いている」とも指摘。またスウェーデン当局は、市民にはソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）を推奨しており、感染の症状が出たら自宅にとどまるよう勧告していると述べた。

学者たちは「今すぐ首都封鎖を」

スウェーデンではソーシャル・ディスタンシングが守られなかった場合（たとえば店の中に一定数を超える客を入れたなど）、当局がレストランに閉鎖を命じる可能性があり、50人以上の集会は禁止されているとニルソンは説明し、さらにこう続けた。「経済を守り、可能な限り店舗閉鎖や従業員の解雇を回避することも重要だ。そうしなければ、ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がもたらす二次的なダメージによって多くの人が死ぬことになるか、医療に必要なリソースが減ってしまう可能性がある」
異例の対策には、国内の一部専門家から批判の声も上がっている。カロリンスカ研究所のセシリア・セーデルベリ・ナウクレル教授（微生物病因）もそのひとりだ。
彼女をはじめとする2300人近い学者たちは3月末、政府宛の公開書簡に署名。医療システムを守るために、もっと厳しい対策を導入するよう求めた。「感染があまりに速いペースで拡大していることが心配だ」と、彼女は今週ラジオ番組の中で語り、感染者の多い地域（イタリアのアルプスやイラン）から帰国した市民が最初にウイルスを国内に持ち込んだ時の、政府の対応が遅すぎたと批判した。
彼女はさらに4月に入ってから、ロイター通信にこう語っている。「今すぐストックホルムを封鎖する以外に選択肢はない。国が完全な混乱状態に陥ることがないように、状況をコントロールすることが必要だ。外出制限をしないという方法は、これまで誰も試していない。それなのになぜ、国民の同意なしに、スウェーデンが初めてその方法を試さなければならないのか」
スウェーデンでは、高校や大学は閉鎖されてオンライン授業になっているが、16歳未満の子どもたちは今も学校に通っている。レストランやバー、カフェやナイトクラブも着席スタイルのサービスは許されており、買い物は普段どおりにできる。
新型コロナウイルスは4月30日時点で世界の少なくとも186カ国・地域に広まっており、感染者は320万人を超えている。感染後に回復した人は99万2500人を上回り、死者数は22万8700人以上にのぼっている。

2020年5月1日　Newsweekより転載

2020年5月26日

「集団免疫」スウェーデンのその後

スウェーデン、新型コロナウイルスの死者4000人超える

2020年5月26日 16:36　発信地：ストックホルム/スウェーデン

【5月26日 AFP】スウェーデンは25日、国内の新型コロナウイルスの死者が4000人を超えたと発表した。同国は近隣の欧州諸国に比べて緩やかな対策を講じていることで国際的な関心を集めている。
公衆衛生局は、死者4029人、感染者3万3843人が確認されており、死者の9割は70歳以上だと発表した。同国の人口は約1030万人。

スウェーデンの死者数は、より厳格な封じ込め措置を講じている近隣の北欧諸国の死者数を大きく上回っている。
　AFPの集計によると、スウェーデンの人口100万人当たりの死者数は339人で、ノルウェーの43人、デンマークの97人、フィンランドの55人に比べ非常に多い。　しかしそれでも、フランスの435人、英国・イタリアの542人、スペインの615人に比べると少ない方だ。
　スウェーデン当局は、厳格な外出制限を課さずに国民の命で賭けをしていると批判されている。だが公衆衛生局は、この対応は長期的に継続可能なものであり、大胆かつ短期的な措置には社会への影響を正当化できるほどの効果はないと主張している。
　同国ではソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）と新型ウイルス予防策を守るよう呼びかける一方、16歳未満の子どもは通学を続け、カフェやバー、レストランなども営業を続けている。

スウェーデンの首都ストックホルムのショッピングセンターで間隔を空けて
座る人々（2020年5月12日撮影）

スウェーデンの首都ストックホルムの街中に貼られた、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を促すステッカー（5月11日撮影）

記者会見するデンマーク
フレデリクセン首相

デンマークのフレデリクセン首相は29日、新型コロナウイルス対策で3月半ばから続ける国境の閉鎖を、近隣のドイツ、ノルウェー、アイスランドに限り、6月15日に解除すると発表した。
隣国のスウェーデンは厳しい感染抑止策をとらず、感染による死者が北欧で突出しており解除対象から除いた。　デンマークは欧州で比較的早く「ロックダウン（都市封鎖）」に踏み切った国の一つ。5月に入って1日の死者が数人程度にとどまっており、学校も4月半ばから再開している。　AP通信によると、フレデリクセン氏は記者会見で「感染は制御できている。楽観論とともに（我慢が続くことへの）いらだちが広がっているのは理解できることだ」と語った。　ドイツなど3カ国からの渡航者には、感染者が多い首都コペンハーゲンに宿泊しないことに加え、最低6泊の宿泊先を事前予約することなどを求める。スウェーデンとの国境開放は夏以降になる見通しという。　スウェーデンは一斉休校や商店閉鎖などをせず、自発的に他人との距離をとることを国民に求めている。ただ、高齢者介護施設での感染が広がり、一定の人口当たりの死者数は世界最多レベルになっている。

スウェーデン経済も新型コロナで打撃、苦慮するホテルが新サービス
　　　　　　　　　　　ポップアップrestaurantとは⇒ ⇒ ⇒

ステファン・ロベーン
スウェーデン首相

新型コロナウイルスの感染対策として、スウェーデンがほかの多くの国とは異なるアプローチを取っていることは、すでに世界的に広く知られている。
厳格なロックダウン（都市封鎖）を行っていないことは、各国のメディアの注目を集めている。

だが、そうした措置を取っていることは、必ずしもスウェーデン国内のビジネスが「通常どおり」であることを意味しているわけではない。混雑したレストランや、大勢で賑わう晴れた日の公園の写真などを目にした人も多いかもしれないが、実際にはパンデミック（世界的流行）は、多くの国民の生活に大きな影響を及ぼしている。
なかでも打撃を受けているのが、ホスピタリティ業界だ。たとえば、ヴェストラ・イェータランド県のリードヒェーピングにあるホテルは、例年この時期は客室の大半が宿泊予約で埋まり、レストランも多くの客で込み合う。だが、今年は3月に入り、パンデミックの影響で目に見えて予約が減少した。
「スタッドホテル・リードヒェーピング」のマネージャー、イェスパー・アルフレッドソンによれば、宿泊、レストラン、会議の予約がすべて大幅に減少。前年の同じ時期と比べ、最大およそ70％減ったという。
この前例のない状況を受け、アルフレッドソンは従業員らと協議。どうすれば安全にホテルを利用してもらえるか検討した。そのなかで、ある従業員が発案したのが、ホテル内に「ポップアップ・レストラン」をつくることだった。

キャンペーンを即開始「ポップアップ・レストラン」
のコンセプトは、客室をレストランの個室のように利用してもらうというものだ。宿泊予約はほとんど入っていなかったことから、アルフレッドソンはすぐにもプロモーションを開始することを決定。同月中旬から、「67ポップアップ・レストラン」と名付けた新サービスを導入した（名称は、同ホテルの客室数に由来している）
現在のところ、スウェーデン国内では客室をリモートワークのためのスペースとして提供するサービスはあるものの、レストランの個室代わりとして提供している例は、他にはないという。
客室での食事は、ホテル内のレストランが夕食を提供している時間内で予約が可能。料金は食事代のみで、利用できる人数は1室当たり2～12人。12人以上での予約を希望するグループには、通常はゲストの宿泊用に使用していない特別室を提供している。また、そのまま宿泊することも可能なパッケージプランも用意した。
主な利用者であるリードヒェーピング周辺の住民たちに、このサービスは非常に好評とのこと。混雑した店内で感染を気にしながら食事をするよりも安心だとして、高く評価されているという。
アルフレッドソンによれば、すべての利用客に安全に食事を楽しんでもらうため、客室は一組が帰るごとに、念入りに掃除をしている。利用時間は2時間半としており、同日に2組が同じ部屋を利用することはないため、ホテル側としては問題なく対応できているという。
宿泊客で満室になるときほどの利益にはまったく及ばない状況であるものの、このサービスは同ホテルの事業の継続を可能にしている。また、人々のニーズに適したオプションを提供するホテルであることを、明確に示すことにも役立っている。
同ホテルは、予約が入る限りこの新サービスを続ける予定。だが、パンデミックが収束すれば、利用客は通常どおりレストランでの食事を選ぶようになり、終了することになると見込んでいる。

英国では、ポップアップ（Pop up = ひょっこり現れる）
レストランが急増している。不景気で目立つようになった空き店舗を有効活用し、若いシェフがリスクの少ない期間限定のレストランをオープンしたり、料理研究家がネットワークを広げるため、不定期にレストラン（サパー・クラブ）を開店したりする動きがあったが、最近では、企業がその影響力に着目し、新たなマーケティングの手段として利用しはじめている。その現状について調べてみた。

ポップアップ・レストランが生んだセレブリティ・シェフ

先日「オブザーバー紙」が選ぶ「ヤング・シェフ・オブ・ザ・イヤー」にも選ばれたスティーヴィー・パール氏は、ロンドンの有名店、リバー・カフェ、ピーターシャム・ナーサリー、モロで修行を積み、メキシコ、インド、日本などの国々を渡り歩き経験を積んだ。若干25歳だが、書籍「マイ・キッチン」の刊行をはじめ、新聞、雑誌、テレビと引っ張りだこのセレブリティ・シェフである。彼の原点は、2009年に開店した「ムーヴァブル・キッチン」という名のポップアップ・レストラン。ロンドン市内の各所で不定期（月1～2回）に開店後、予約の取れないレストランとして話題を集め、2010年にはテムズ川の見える新開発ビルに「ドック・キッチン」という常設レストランを開店した。イベントとテレビ番組のプロモーションを兼ねたポップアップ・レストランも登場している。2010年10月4～18日の15日間にわたり、ロンドンの外食業界を盛り上げるべく、約800軒のレストランが様々なイベントや特別メニューの提供をするロンドン・レストラン・フェスティバルが開催され、その一環で、BBC放送の番組「マスターシェフ」の名を冠したポップアップ・レストランが開店した。番組で決勝まで進んだ3人のシェフの料理が食べられるというもので、たった72時間で用意した料理はすべて完売したそうだ。場所は空き店舗ではなく、ウェストエンドにあるメイズ・レストランで、イベント、番組、レストランと三者の話題作りに役立った。レストラン業界の活性化にもポップアップのスタイルが大いに活用されている例だといえる。

企業がプロデュースするポップアップ・レストラン

フルーツジュースやスムージーのメーカー、イノセントは、5ポンドで5種類の野菜とフルーツが摂取できる「ファイブ・フォー・ファイブ・カフェ」を期間限定でオープンし、大盛況を得た。「ガーディアン紙」2010年10月12日付記事によれば、同社の担当は「綿密な企画は立てず、いつも商品を購入してくれる顧客と一緒にパーティを楽しむような気持ちでポップアップのカフェをやってみた。普段店舗をもっていないため、直接顧客とコミュニケーションをとることは難しいが、今回の試みで、リサーチ会社の調査では得られないような、顧客の年齢層や住んでいる場所、興味の対象など貴重なデータを得ることができた。対象の分母は小さくなるが、その分、顧客とより強い絆が生まれる。広告キャンペーンを展開するよりも費用対効果がある」と評価したという。確かに、常設レストランは莫大な初期投資と運営費がかかるが、ポップアップなら、必要最小限の出費で、新商品や新サービスを直接消費者に試してもらうことができる。個人のニーズに合わせた商品開発やサービスが求められる昨今、消費者にどれだけ近づくことができるか、というのが企業側の求めるものなのかもしれない。

ブームの背景と今後の展望

このブームを支える要素のひとつは、SNSサイトだ。フェイスブック、ツイッターなどを媒介にして、消費者に情報が素早く伝達されるおかげで、短期間であっても多くの人々に開店情報を知らせることができる。また、前述の記事の中で、マネージメント・コンサルタント会社、アクセンチュアのステファン・ザットランド氏は「ブームは、ますます大きくなるだろう。将来的には、ポップアップ・レストランやショップの集合ビルの構想もあり得る。客も、頻繁に新しい店がオープンすれば、定期的に足を運ぶ気になる」とさらなる発展を予測した。主催者と消費者、双方にとって有益に見えるポップアップ・レストランの今後の発展に注目していきたい。

2020年4月9日

.......AERAより転載

新型コロナ「過去1千年なかった経験」完全終息時期を歴史から予測.......

新型ウイルスの猛威は過去の主な感染症と比べても群を抜いている。AERA2020年4月13日号では、新たな敵と人類の闘いがどのような展開をたどるのかを、歴史から読み解く。
「コホッ、コホッ」　スティーブン・ソダーバーグ監督の映画「コンテイジョン」（2011年）は、グウィネス・パルトロウ演じる女性がせき込むシーンで始まる。商用で香港を訪れた彼女が米国の自宅で謎の死を遂げたのと同じ頃、世界の大都市で次々と人が死亡。人々は誤情報に踊らされ、街では強奪が横行、世界は大混乱に陥る。原因は新型ウイルス──。
　9年前の映画が今の世界を予見しているように見えるのは、人類がこれまでに幾度となく病原体との闘いを繰り返してきた経験があるからだ。東京医科大学病院の濱田篤郎教授（渡航医学）はこう指摘する。
「農耕社会が始まって何千年もの間、感染症は人類にとって大きな脅威になってきました。集団で生活することによって、空気感染や飛沫（ひまつ）感染が起きやすくなる上、動物を家畜にすることで動物の感染症がヒトの世界に入ってきたためです」
　古くは2400年以上前、ギリシャでアテネとスパルタが争った「ペロポネソス戦争」のころに、アテネで多くの人々が亡くなる疫病が流行した。アテネの没落につながったとも言われるが、今も何の疫病だったのかは分かっていない。
　医療ジャーナリスト、サンドラ・ヘンペル氏の『ビジュアル　パンデミック・マップ』（日経ナショナルジオグラフィック社）によれば、記録に残る最初のペストの流行は、6世紀に現在のトルコ・イスタンブールで始まり、東ローマ帝国の皇帝の名から「ユスティニアヌスのペスト」と呼ばれるものだという。「世界の全人口の33～40％が死亡した」との記述もある。
　そして、濱田教授が注目しているのは14世紀にヨーロッパなどで流行したペストだ。
「人類としては最も被害が大きく、本当に絶滅の危機に近いほどの死亡者が出たペストでした。ヨーロッパだけで3千万人くらいが亡くなっていると言われています」
　この14世紀のペストについて、ニッセイ基礎研究所の篠原拓也・主席研究員はこう話す。
「ヨーロッパで当時暮らしていた1億人ほどのうち、大流行した数年間でそれほどたくさんの人が亡くなるわけです。町中に死体が捨てられて、触った人たちも次々に感染する。一般市民に情報も届きにくい時代で、死者数だけでなく、人心に恐怖を与えたという意味でも影響は相当なものがあったと考えられます」
20世紀に入ると、最大で約5千万人が亡くなったとも推計されるスペインかぜが流行した。天然痘は1980年に撲滅されたが、その後も新たなウイルスの出現と、治療薬やワクチンの開発が繰り返されている。
　ところが、濱田教授は今回の新型コロナウイルスは、これまでに経験した感染症とは違うと感じている。
「動物からヒトに感染した病原体があっという間にパンデミック（世界的な大流行）を起こすという経験は、少なく見積もってもこの1千年ほどはなかったのではないでしょうか」
　濱田教授は、今回の感染拡大に至るまでに、「20世紀後半以降くすぶり続けていた状況」があったと受け止めている。
　アフリカで70年代後半から広がったエボラ出血熱。マレーシアで98年以降に感染が見つかり、脳炎などの症状を引き起こしたニパウイルス感染症。02～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や、09年にパンデミックを引き起こした新型インフルエンザ。12年に中東で患者が初めて見つかり、韓国でも38人の死者を出した中東呼吸器症候群（MERS）──。
　未知のウイルスが動物からヒトに感染して流行する。その背景には人口増加が関係していると、濱田教授はみている。
「特に第2次世界大戦後、人類がアジアやアフリカなど世界中の至るところで開発行為を進めました。これまで接することのなかった動物との接触を繰り返すことで、未知の病原体の感染が広がってきたと考えられます」
　過去の感染症と人類との闘いから、今回の新型コロナウイルスの感染拡大はどのような見通しが立てられそうか。
　前出の篠原氏は「日本は少なくとも、感染が広がる欧州と比べて国境管理がしやすい利点があります。衛生環境も比較的良く、健康保険の制度もしっかりしているため、すぐにパニックになる必要はないでしょう」。
　ただし、今の段階でまだ安心できる要素があるのかどうかは分からない。濱田教授は、WHOが公表しているSARSの終息までにかかった時間と感染者数を表すグラフを示しながらこう話した。
「グラフから読み取れる感染者の増え方は似ていても、感染者数の規模が全く違います。SARSはパンデミックにならず半年ほどで収まっていますが、今回はそうはいかないと考えられます。いったん終息することはありえますが、完全に終わるのはワクチンができるまで無理ではないでしょうか」
　治療薬がないまま感染が広がるウイルスに、パニックはまだ続くかもしれない。まずは自らが感染しないこと。そして、感染してもうつさないこと。そんな行動が必要だ。

2020年4月9日　.......AERA記事より転載

　　　2020年4月7日
　　「国民の命と生活を守る」安倍総理.緊急事態宣言発令と緊急経済対策

2020年
04月07日

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三総理は4月7日7都府県に緊急事態宣言を発令した。同日夜、官邸で記者会見を行い、発令の理由と大型緊急経済対策の内容を説明しました。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に発令されました。期間は5月6日までで、この間、各知事は不要不急の外出自粛や学校休業、興業施設の利用制限の要請などを行うことが可能となります。
会見で安倍総理は、「もはや時間の猶予はないとの結論に至った。国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と説明。その上で「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くない」と述べ、国民に冷静な行動を求めました。
一方、緊急経済対策は（1）感染防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発（2）雇用の維持と事業の継続（3）次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復（4）強靱な経済構造の構築（5）次の備え―が柱。財政支出は39兆円、事業規模は108兆円で、国内総生産（GDP）の2割を上回ります。
このうち雇用の維持と事業の継続では、減収世帯に対し、1世帯あたり30万円、子育て世帯に児童1人あたり1万円を給付するほか、売り上げが減少した中堅・中小・小規模事業者に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円給付することなどを明記。安倍総理は「日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない。その強い危機感の下に雇用と生活は断じて守り抜いていく」と決意表明しました。
未曾有の国難ともいえる事態に直面する今、わが党は政府や関係自治体などと緊密に連携を図りながら、国民の命と生活を守り抜く覚悟です。

法律に基づく「緊急事態宣言」を受けて、安倍総理大臣は７日夜に記者会見し、東京など７都府県の住民に対し、５月６日までの１か月間、人との接触の７割から８割の削減を目指して外出の自粛を要請するとしたうえで、正しい情報に基づいて冷静な行動を取るよう呼びかけました。

記者会見での主な発言。

軽症者などの宿泊施設関東１万室関西3000室確保　「医療現場は危機的な状況」

冒頭、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染者への対応にあたる医療関係者に謝意を示したうえで、病院の機能維持を図るため、医療物資の提供体制を強化する考えを示すとともに、軽症者や無症状の人は、宿泊施設で療養してもらうとして、ホテルチェーンの協力で関東で１万室、関西で3000室を確保したことを明らかにしました。
そして「こうした努力を重ねても、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいている。医療従事者の肉体的、精神的負担も大きくなっており医療現場はまさに危機的な状況だ。医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と述べ、「緊急事態宣言」を行うにあたって、法律で定められた要件を満たしたという認識を示しました。
五輪警備の警察官宿舎改修し軽症者受け入れへ
宣言を踏まえ、最も感染者が多い東京について、今月中を目途に、東京オリンピック・パラリンピックの警備にあたる警察官のために準備していた宿舎を改修し、800人規模の軽症者を受け入れられるよう整備するとともに、必要に応じて、自衛隊などの医療スタッフを動員し臨時の医療施設として活用することも検討する考えを示しました。

人との接触７割～８割の削減目指す

感染拡大を抑制するためには、国民の行動を変えることが大切だとして、政府として、東京など７都府県の住民を対象に生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えたと強調しました。さらに、専門家の試算として、人と人の接触機会を最低７割、極力８割削減できれば、２週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができるとしたうえで、大型連休が終わる来月６日までの１か月間、人との接触の７割から８割の削減を目指して、外出を自粛するよう呼びかけました。

「テレワーク」「出勤者数７割減」など求める

具体的な対応として、▽社会機能の維持に必要な職種を除き、テレワークを行うこと、▽どうしても出勤が必要な場合はローテーションを組むなどして出勤者の数を最低７割減らすこと、▽人との距離を十分取るなどの取り組みを求めました。

また、▽オンラインによる学習や診療を積極的に活用すること、▽「密閉、密集、密接」の３つの密を避ける行動を徹底すること、▽集会やイベントを避け、飲み会や家族以外の多人数での会食も行わないよう呼びかけました。

『自分は感染者かも』という意識を」

「この感染症の恐ろしい点は症状が全くないにもかかわらず感染している人が多いことだ。『すでに自分は感染者かもしれない』という意識を、特に若い人を中心に、すべての皆さんに持っていただきたい」

「日本経済戦後最大の危機」

経済への影響について、「世界経済だけでなく、日本経済が今まさに、戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない。強い危機感のもとに、雇用と生活を断じて守り抜いていく」と述べ、ＧＤＰ＝国内総生産の２割にあたる、事業規模の総額で108兆円程度の緊急経済対策を実施する考えを示しました。

『都市封鎖』を行うものではない」

「今回の宣言は、海外で見られるような『都市封鎖』、『ロックダウン』を行うものでは全くない。東京や大阪での感染リスクは、現状でも不要不急の外出を自粛して普通の生活を送っているかぎり、決して高くない。地方に移動するなどの動きは、厳に控えていただきたい」
安倍総理大臣は「社会機能はしっかり維持していく」として、自治体とも協力しながら、電気、ガス、通信、金融、ごみの収集・焼却などのサービスは、平常どおり続けるようにすると強調しました。
また、高齢者介護施設や保育所に対し、必要とする人へのサービスを継続するよう求めるとともに、食品など生活必需品の製造・加工や、物流、小売店などの事業者には営業の継続を要請する考えを示しました。

「冷静な行動心よりお願いする」

そして、「正しい情報に基づいて、冷静な行動を心よりお願いする」と呼びかけたうえで、「国家的な危機にあたり、ウイルスとの戦いに、皆さんの力をお借りしたい。あらゆる分野で、全国で立ち上がって下さっている皆さんこそが『希望』だ。共に力をあわせれば、ウイルスとの戦いに打ち勝ち、緊急事態という試練も、必ずや乗り越えることができると確信している」と強調しました。

対象外の地域も「『３密』に注意を」

緊急事態宣言の対象となっていない地域について、「基本的には緊急事態宣言の対象とはしていないが、いつ感染が広がるかは分からない。そういう意味においては、十分に『３密』に注意していただきたいと思っている」と述べました。

「個別の休業補償ではなく困難な状況の皆さんに現金」

緊急経済対策に関連して「イベントなどの中止、延期などの要請、夜の街での自粛要請などによって甚大な影響が及ぶが、ある特定の業界にお願いしても損失はその業界にとどまるものではない。個別に補償していくということではなく、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたい」と述べ、個別の休業補償に否定的な考えを示しました。また、中小・小規模事業者に対する実質無利子・無担保の融資について、８日、総理大臣官邸に金融機関の責任者を招き、融資を進めるよう要請する考えを明らかにしました。
収入が減少した世帯への現金30万円の給付について、「自民党にも一律で給付すべきという議論があったが、本当に厳しく収入が減収した人たちに直接行き渡るようにしたいと考えた。なるべく早く補正予算案を通していただき、５月に直ちに出て行くようにしたい。今回スピードも重視した」と述べました。

「『アビガン』使えるようにする」

新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」について、「医師に『アビガンを使ってもらいたい』と言い、その病院の倫理委員会の審査で使えるようになっていれば、使っていただけるようにする。観察研究の中で行っていくという形で使っていただきたい」と述べました。

「いつ宣言を出すか緊張感持って考えていた」

感染拡大を抑制する上で、緊急事態宣言の判断が遅いのではないかという指摘が出ていると質問されたのに対し、「特別措置法を改正した日から、いつ緊急事態宣言を出すべきか　ずっと緊張感を持って考えていた」と述べました。
そのうえで、「むしろ緊急事態宣言については『私権を制限するから慎重に出すべきだ』という議論がずいぶんあった。しかし、私たちは、出すべきときには出すべきだと考え、最大限の緊張感を持って、専門家の皆さんに分析をしていただいてきた」と述べました。

「感染者拡大スピードをどれぐらい抑えられるかが重要」

また、「イベントなどの自粛、学校の一斉休校も行ったが、感染者の拡大を防げなかったことは確かにその通りだ。しかし、このスピードをどれぐらい抑えることができるかということが重要だ。日本も早く、そのピークをはるかに小さいところで抑えていきたい。そして、減少に転じさせたいと思っている」と述べました。そして、緊急事態宣言を行う上での判断材料として、▽十分な医療体制を確保するため軽症者や無症状の人を医療機関から宿泊施設などに移ってもらう準備が整ったこと、▽宣言を行えば、ロックダウン＝都市の封鎖が行われるという誤った認識を一定程度払しょくできたことなどを挙げました。

「最悪の事態の場合私が責任取ればいいというものではない」

記者団から、「対策が失敗した場合、どのように責任をとるのか」と問われたのに対し、「最悪の事態になった場合に、私が責任を取ればいいというものではない」と述べました。

中小企業など対象の給付金「電子申請で受けられるように」

中小企業などを対象にした給付金について、「なるべく簡易に、電子的に申請して受けられるようにしたい。なかなか電子申請が大変だという方々は全国の商工会議所などで支援し申請していただくことにしたい」と述べました。

外出自粛要請「警察が取り締まることはない」「できるだけ東京にとどまって」

また、外出などの自粛要請に関連して、警察に取り締まりを要請するのかと問われたのに対し、「罰則はないので、警察が取り締まることはない。ただ、協力要請はさせていただきたい」と述べました。東京から地方への人の移動については「東京では都市封鎖・ロックダウンのようなことは行わず、経済・社会の機能は維持していくので、できるだけ東京にとどまっていただきたい」と述べました。

「感染しないようなるべく規則正しく生活」

みずからが新型コロナウイルスに感染した場合の対応を問われたのに対し、「私自身は感染しないように、できるだけ手洗いをし、免疫を維持するためになるべく睡眠の時間を確保したいと思っている。生活のリズムを守るという意味では、なるべく規則正しく生活していくことも大切だ」と述べました。その上で、「もし私が感染した場合、しっかり意識があれば、公邸などで自己隔離しながら、基本的に総理としての執務を行う。意識がないということになれば　麻生副総理兼財務大臣が臨時代理ということになり、一瞬でも遅滞がないように対応していきたい」と述べました。

「医療提供体制強化が重要」

海外の医療現場では患者を選別せざるを得ない事態も起きていることについて、「医療現場にとって、大変辛い事態だ。そういう状況にならないよう重症者対策を中心に医療提供体制を強化することが重要だ」と述べました。その上で、「今回の経済対策では、医療提供体制の整備に最優先に取り組むこととしており、病床の確保や医療機器の整備、専門医や看護師などの確保もしっかりと強化していきたい。今の段階は、軽症者や無症状の人も病院に収容されているが、ホテルなどに軽症者に移ってもらえれば、病床数も相当程度、空きが出てくるので、体制を整えていきたい。重症化しやすい高齢者への感染をできる限り抑える対策にも力を入れてきたい」と述べました。

2020年(令和2年)5月31日 新型コロナウイルス感染症の状況 世界の新型コロナウイルス感染者数は31日、600万人を超える

2020年(令和2年)5月25日 緊急事態宣言解除 3週間ごと感染状況など評価 段階的緩和へ

2020年(令和2年)5月20日 新型コロナウイルス感染症の状況

2020年(令和2年)5月10日 新型コロナウイルス感染症の状況

2020年(令和2年)5月1日 新型コロナウイルス感染症の状況

2020年(令和2年)4月20日 新型コロナウイルス感染症の状況

NY原油価格、史上初のマイナス 新型ウイルスで供給過剰

日本政府の緊急事態宣言発出から一週間

2020年(令和2年)4月10日 新型コロナウイルス感染症の状況

2020年(令和2年)4月7日 日本政府 緊急事態宣言発出

2020年(令和2年)3月30日 新型コロナウイルス感染症の状況

新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月30日公表分)

2020年(令和2年)3月20日 新型コロナウイルス感染症の状況

国内の発生状況

国外の発生状況

国内外の状況について（３月１日～2日時点）

2020年(令和2年)2月27日 新型コロナウイルス感染症の現在の状況

新型コロナウイルス ヨーロッパに感染拡大（令和２年2月27日）

中国 新型コロナウイルスの感染者数が東北地域で突出（令和２年2月21日）

日本国内の状況について（令和２年2月22日）

新型コロナウイルス感染症の現在の状況（令和２年2月10日）

新型コロナウイルス感染症の現在の状況（令和２年2月6日）

中国 武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和２年1月31日）

WHOが新型コロナウイルス拡散で緊急事態宣言

武漢の新型コロナウイルス（令和２年1月20日）

武漢のウイルス性肺炎は新型コロナウイルスの可能性（令和２年1月10日）

中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について

中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について（令和２年1月07日）

欧米でも日本が“手本”に

海外メディアが絶賛の「日本モデル」成功の鍵は何か

学者たちは「今すぐ首都封鎖を」

スウェーデン、新型コロナウイルスの死者4000人超える

ポップアップ・レストランが生んだセレブリティ・シェフ

企業がプロデュースするポップアップ・レストラン

ブームの背景と今後の展望

軽症者などの宿泊施設 関東１万室 関西3000室確保 「医療現場は危機的な状況」

「テレワーク」「出勤者数７割減」など求める

『自分は感染者かも』という意識を」

「日本経済 戦後最大の危機」

『都市封鎖』を行うものではない」

「冷静な行動 心よりお願いする」

対象外の地域も「『３密』に注意を」

「個別の休業補償ではなく 困難な状況の皆さんに現金」

「『アビガン』使えるようにする」

「いつ宣言を出すか 緊張感持って考えていた」

「感染者拡大 スピードをどれぐらい抑えられるかが重要」

「最悪の事態の場合 私が責任取ればいいというものではない」

中小企業など対象の給付金「電子申請で受けられるように」

外出自粛要請「警察が取り締まることはない」「できるだけ東京にとどまって」

「感染しないよう なるべく規則正しく生活」

「医療提供体制 強化が重要」

2020年(令和2年)5月31日　　新型コロナウイルス感染症の状況
世界の新型コロナウイルス感染者数は31日、600万人を超える　

2020年(令和2年)5月25日　緊急事態宣言解除
　　　　　　　　　3週間ごと感染状況など評価段階的緩和へ　

2020年(令和2年)5月20日　新型コロナウイルス感染症の状況　

2020年(令和2年)5月10日　新型コロナウイルス感染症の状況　

2020年(令和2年)5月1日　新型コロナウイルス感染症の状況　

2020年(令和2年)4月20日　新型コロナウイルス感染症の状況　

NY原油価格、史上初のマイナス　新型ウイルスで供給過剰

　日本政府の緊急事態宣言発出から一週間　

　2020年(令和2年)4月10日　新型コロナウイルス感染症の状況　

　2020年(令和2年)4月7日　　　日本政府緊急事態宣言発出

　2020年(令和2年)3月30日新型コロナウイルス感染症の状況　　

　2020年(令和2年)3月20日　新型コロナウイルス感染症の状況

国内の発生状況　

2020年(令和2年)2月27日　新型コロナウイルス感染症の現在の状況

新型コロナウイルス　ヨーロッパに感染拡大（令和２年2月27日）

中国新型コロナウイルスの感染者数が東北地域で突出（令和２年2月21日）

中国武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和２年1月31日）

軽症者などの宿泊施設関東１万室関西3000室確保　「医療現場は危機的な状況」

「日本経済戦後最大の危機」

「冷静な行動心よりお願いする」

「個別の休業補償ではなく困難な状況の皆さんに現金」

「いつ宣言を出すか緊張感持って考えていた」

「感染者拡大スピードをどれぐらい抑えられるかが重要」

「最悪の事態の場合私が責任取ればいいというものではない」

「感染しないようなるべく規則正しく生活」

「医療提供体制強化が重要」