• 観光業界は「ありがたい」と歓迎も、ツイッターには「来ないで」
• 県外からの旅行客の感染確認が相次ぐ沖縄、「強い危機感」と県知事

「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に297件判明（6月30日16時現在）
法的整理221件（破産195件、民事再生法26件）、事業停止76件
業種別上位は「飲食店」（46件）、「ホテル・旅館」（45件）、「アパレル・雑貨小売店」（20件）、「食品卸」（19件）、「食品卸」（18件）など

政府による都道府県をまたいだ移動の自粛要請が解除されて初の週末となった20日、首都圏有数の観光地、江の島（神奈川県藤沢市）周辺では県外から来た観光客の姿も目立った。砂浜に間隔を空けて座るなど、新型コロナウイルスの感染防止を意識しつつ、久しぶりの遠出を楽しんでいた。
江の島を望む片瀬海岸は朝から晴れて気温が上がり、多くの人でにぎわった。サーファーたちが波にサーフボードを浮かべ、砂浜ではマスク姿の親子連れや若者らが寝転んだり、ビーチバレーをしたりしていた。
東京都八王子市の高校3年の男子生徒（18）は人混みを避けて早朝に訪れた。この数カ月間は自宅で受験勉強に明け暮れていたといい、陽光に照らされた海面を眺めながら「いい息抜きになった」と笑顔を見せた。
近くの駐車場には「品川」「世田谷」など東京のナンバープレートを付けた車も見られた。藤沢市内で飲食店を営む50代男性はコロナ禍で周辺の宿泊客が減って夜の営業を控えてきた。「移動自粛の解除を機に江の島を訪れる人が増えてくれたらうれしい」
江の島を含む湘南地区では緊急事態宣言発令中の4月、週末にサーフィンを楽しむ人や家族連れが押し寄せ、周辺道路には渋滞も発生した。藤沢市などは公営駐車場を閉鎖し、県は「海岸への立ち入りはお控えください」と記した看板を設置するなど対応に追われた。
公営駐車場の閉鎖は解かれたが、感染の再拡大を防ぐため、今夏、神奈川県内の海水浴場は開設が見送られる。日本道路交通情報センターによると、20日午前10時現在、東名高速道路下りの綾瀬バス停付近で18キロ、中央自動車道下りの府中バス停付近で8.5キロの渋滞となった。同センターは「ここ最近の週末と比べると渋滞が目立つ」としている。

新型コロナウイルスの国内感染者は10日午後9時現在、新たに38人が確認され、累計で1万7364人になった。死者は大阪府と福岡県で1人ずつ増え、計925人となった。　東京都の新たな感染者は18人で、4日連続で20人を下回った。18人のうち感染経路がわからない人は8人おり、年代別では20代が7人と最も多かった。
都は2日から感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート（警報）」を出していたが11日にも解除できるかどうか検討する。　北海道では5人が新たに確認された。名古屋市で感染が判明した10歳未満の男児は、7日にパキスタンから家族と帰国し、成田空港の検疫での検査では陰性だったが、再検査で陽性と判定された。大阪府の新規感染者は3日連続でゼロとなった。神奈川県でも確認されなかった。

2020年(令和2年)5月31日　　新型コロナウイルス感染症の状況
世界の新型コロナウイルス感染者数は31日、600万人を超える　

新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。

■給料やボーナス、カットが続出
一時金をカットせざるを得ない病院や施設も相次ぐ。国は医療・介護従事者へ最大20万円を配る予定だが、減収分を補うのは難しい。一部では雇い止めや、休みを指示する一時帰休などもみられ、雇用をどう守るかも課題だ。
医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによると、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつ。同社が全国約100の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、外来患者は2割強、入院患者は1〜2割減った。首都圏では外来は4割、入院は2割減。とくにオフィス街の診療所では、在宅勤務の定着で会社員らの患者が落ち込む。
メディヴァの小松大介取締役は、医療機関の経営が苦しくなると、医師や看護師らに影響が及ぶと指摘。「非常勤医師の雇い止めも出ている。夏のボーナス支給見送りを検討している施設も散見される」と話す。
実際、看護師らの給料や一時金が下がるケースが続出している。日本医療労働組合連合会（医労連）が28日にまとめた調査では、愛知県の病院が医師を除く職員の夏の一時金を、前年実績の2カ月分から半減させることを検討。神奈川県の病院では夏の一時金カットに加え、定期昇給の見送りや来年3月までの役職手当の2割カットなどを検討しているという。
医労連の森田進書記長は「職員の一時金1カ月分（月例給）はだいたい30万円。コロナ患者を受け入れている医療機関の勤務者には最大20万円が支給されることになったが、賃下げ幅が上回る可能性がある」と話す。
　職員の夏の一時金を、当初想定していた額の3分の1に引き下げる病院もある。埼玉県済生会栗橋病院（同県久喜市、329床）は、新型コロナの入院患者も受け入れている。短時間で結果がわかる検査方法も採り入れ、積極的に治療にあたっている。4月の病院収入は前年同月より15%減で1億2千万円減った。新型コロナの対応に集中するため、良性の腫瘍（しゅよう）の手術など急を要しない治療を延期している。受診控えもあって、4月に入院した患者は前年同月比25%減の450人ほど。1日あたり約600人だった外来患者は520人ほどまで減った。院長は経営環境について「つぶれるんですか、というレベルだ」と打ち明ける。　看護師や臨床検査技師ら職員の夏のボーナスについて、感染拡大前に想定した額の3分の1にまで減らさざるを得ないという。コロナと向き合う職員らからは「泣いちゃいそうです」という声も上がっている。院長は「命を張って業務にあたってくれているのに申し訳ない。辞める人も出てくるかもしれない」と話す。

2020年(令和2年)5月25日　 緊急事態宣言解除
　　　　　　　　　3週間ごと感染状況など評価 段階的緩和へ　

2020年(令和2年)5月20日　 新型コロナウイルス感染症の状況　

2020年(令和2年)5月10日　 新型コロナウイルス感染症の状況　

新型コロナウイルス対策で、どれだけ外出を自粛したかを示す指標「自粛率」について、国立情報学研究所などのグループの推計で大型連休後の日曜日と月曜日はほとんどの都道府県で外出が増え、全国的に自粛率が下がっていたことが分かりました。これは、国立情報学研究所やキヤノングローバル戦略研究所などのグループが、ＮＴＴドコモの携帯電話の基地局の情報をプライバシーを保護したうえで分析したものです。住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを推計し、ことし１月の平均値と比べて外出が減った割合を「自粛率」として算出しています。大型連休後の日曜日となった５月10日を都道府県別に見てみますと、最も高かった東京都が61.1％　次いで神奈川県が58.7％　大阪府が54.3％など

2020年(令和2年)5月1日　 新型コロナウイルス感染症の状況　

（１）総論
〇新型コロナウイルス感染症については、ヨーロッパや北米では、一旦は今回の感染拡大のピークを過ぎつつあるとみられる。一方で、アフリカなどではこれからもまん延が継続する可能性がある。こうした世界的な動向や国内における感染状況を見据えると、今後とも、一定期間は、この新たなウイルスとともに社会で生きていかなければならないことが見込まれる。〇4月7日及び4月16日の緊急事態宣言には、新規感染者数を減少させることにより、医療崩壊を防止すること等といった狙いがあった。しかし、仮に不十分な削減のままで、これまでの「徹底した行動変容の要請」を緩和した場合には、緩和後まもなく感染者数の拡大が再燃しそれまでの市民の行動変容の努力や成果を水泡に帰し てしまうおそれがある。このため、新規感染者数等が一定水準以下まで下がらない限り、「徹底した行動変容の要請」を続けなければならないものと考えられる。

〇緊急事態宣言下では、ハイリスクの屋内環境に限らず、全ての市民を対象として、 人と人との接触を徹底して削減することを通じて2次感染を劇的に減少させること が求められる。ここでいう「接触」とは、感染経路を通じた病原体の伝達機会を指しており、新型コロナウイルス感染症では主に飛沫感染と接触感染が重要な役割を果たしていると考えられている。〇新規感染者数の減少につながるような「接触行動の変容」をどのように評価していくかについては、学術的にも技術的にもまだまだ課題が多い。こうした中で、現在、利用しうるデータを用いて、可能な限り、行動変容を評価するため、今回は、後述する「接触頻度」を利用して評価を試みた。

〇図6として、携帯位置情報を利用して、年齢群別に、接触率(一人当たりが経験する単位時間当たりの接触頻度)と人流(都市部の人口サイズ)の積に相当する接触行動の変容(以下「接触頻度」という。)が、緊急事態宣言前の１月17日(金)と比較して４月24日(金)にどのように変化したか(相対的減少)に関する推定値を示した。 前回の提言では、2 つの指標を用いて評価を試みるとしていた。1つ目は、都市部の人口サイズ(以下 「人流」という。)そのものの減少を直接的に評価するもの、2つ目は、接触率(一人当たりが経験する単 位時間あたりの接触頻度)であり、１.時間の共有に基づく推定(携帯位置情報)や、
２.社会的接触のアン ケート調査による接触率の推定により算定しようとするものである。「人流」と「接触率」の積は、概念的には、感染リスクとなりうるような、都市部における接触機会そのものの数量を測定しうるものとなりう るが、これらの分析は、別途行う予定となっている。 ここでいう「接触頻度」とは、ある1時間の間に、1つの小さな地理的空間内(500m×500m)で、何人と接触しているのかを根拠(他人と皆同等程度の接触をすると仮定)として、どれだけの接触があったかを計算したものである。
〇渋谷駅周辺と難波駅周辺から半径１km圏内においては、10歳台および20歳台の若者を中心として昼夜問わず接触頻度が 80%以上、減少したことがうかがえる。他方、30歳台以上では接触の相対的減少の度合いが小さくなっていた。10~20歳台は大学を含む教育機関の休校の影響を受けていることや、30歳台以上はテレワークの普及分だけ接触頻度が下がったことなどが予想される。
〇これらの総計でみると、渋谷駅周辺の平日における昼間(8:00~16:00)と夕方 ~夜間(16:00~24:00)における接触頻度の相対的減少はそれぞれ 49%と 62%であった。同様に、難波駅周辺の平日における昼間と夕方~夜間における接触頻度の相 対的減少もそれぞれ29%と41%であった。※

2020年(令和2年)4月20日　 新型コロナウイルス感染症の状況