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セカンドライフ シニアの旅 団塊世代KenとMaryのNO-SIDE 新型コロナウイルス発症と感染状況の記録2022年(令和4年)
新型コロナウィルスによる.未曾有な地球規模の危機的脅威、現在の人生を
共有している全地球人にとっては最初にして最後であろう巨大災害の記録
(3)
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 感染状況(1)2020年   感染状況(2)2021年    世界の大都市のロックダウン⇒   世界の感染者数推移⇒  記事出典⇒
新型コロナウイルス注目記事 日本(厚生労働省発表資料) 世界(米:JohnsHopkins大学発表)
累計感染者数 退院患者数 入院必要患者数 累計死亡者 世界の累計感染者数 世界の累計死亡者数
2022年11月30日 コロナ分類、見直し議論本格化 24,793,166 重症者数 342 49,644 644,001,063 6,637,750
2022年10月31日 2020年~2022年10月末日コロナ感染状況集計 22,360,872 重症者数 136 46,711 630,548,635 6,590,418
2022年09月26日 9月27日以降陽性者数(先週比).重症者数.死亡者数 21,067,544 20,321,911 530,546(重症230) 44,375 617,260,353 6,544,408
2022年08月31日 “第7波”   18,772,004 16,875,963 1,753,473(重症591) 39,564 602,263,904 6,490,544
2022年07月31日 “第7波”の夏休み 旅先で発症したらどうする?  12,553,010 10,704,663 1,715,013(重症427) 32,507 576,250,246 6,398,510
2022年06月30日 中国・上海市コロナ禍の経済指標 9,305,998 9,123,012 140,362(重症52) 31,266 546,390,185 6,334,351
2022年05月31日 コロナ禍の中観光魅力度ランキング 8,830,300 8,530,400 254,935(重症93) 30,582 529,700,147 6,292,503
2022年04月30日 3年ぶり行動規制ないゴールデンウイーク 7,850,252 7,402,570 401,505(重症171) 29,548 513,482,403 6,235,415
2022年03月31日 新型コロナウイルスの死者数は統計の3倍か 6,504,873 6,048,083 411,640(重症627) 28,010 486,866,607 6,138,354
2022年03月20日 宮城・福島震度6強地震/東京新型コロナ感染者数 6,061,939 5,516,590 504,621(重症955) 27,045 469,714,863 6,074,560
2022年03月10日 新型コロナウイルスワクチン日本国内の開発/接種状況 5,546,271 4,911,283 590,936(重症1322) 25,486 451,610,525 6,022,403
2022年02月28日 コロナ禍の中ロシアによるウクライナ侵攻 4,950,649 4,190,125 716,683(重症1461) 23,446 435,243,060 5,948,652
2022年02月20日 コロナ禍の中、北京五輪開会式 4,411,892 3,540,290 830,873(重症1477) 21,636 423,071,985 5,881,816
2022年02月10日 コロナ禍でも「日々を豊かに」できる感性の磨き方 3,566,188 2,674,869 839,756(重症1270) 19,742 403,218,603 5,777,206
2022年01月31日 オミクロン対策、従来通り「まん延防止」効果はあるか 2,669,638 2,045,017 583,603(重症783) 18,764 374,672,376 5,663,983
2022年01月20日 オミクロン株国内で過去最多の4万6198人感染 1,972,893 1,758,941 185,751(重症287) 18,457 342,155,877 5,573,498
2022年01月10日 オミクロン株拡大 かぜ? コロナ?どうすれば…? 1,765,604 1,715,219 30,758(重症96) 18,403 307,155,337 5,488,628
2022年↑
   
  コロナ分類、見直し議論本格化 
改正感染症法「速やかに検討」死亡率低下も公費負担課題に
  
 
2022年(令和4年)
11月30日現在

日本国内の発生状況
重症者数342名 
2019年12月~  
2022年11月30日まで
2年11ヶ月間の

累計死亡者数
49,644

国内ワクチン接種状況
1回目 104,408,964 81.4%
2回目 103,000,907
80.4%
3回目 84,379,916 67.0%
4回目 49,084,862 %
改正感染症法の付則には、新型コロナウイルスの同法上の位置付けについて「速やかに検討する」との内容が盛り込まれた。

厚生労働省は現在の「2類相当」から引き下げる方向で議論を本格化させるが、死亡率の低下や国産治療薬の登場など環境が整いつつある一方、公費負担の在り方などの課題も残っている。
 加藤勝信厚労相は先月30日に開催された厚労省専門家組織の会合で、「コロナの病原性、感染力、変異の可能性をどう評価するのか。分かりやすい考え方を示してほしい」と述べ、委員らに議論を促した。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後、見直しに向け意見を取りまとめる意向を示した。
 同法では感染症を重症化リスクや感染力に応じて1~5類に分類し、講じるべき措置を細かく定めている。新型コロナは結核などと同様に2番目に厳重な「2類相当」に位置付けられ、治療費は公費負担となっている。
 新型コロナは変異を繰り返し、現在はオミクロン株が主流だ。東京都によると、「第7波」(7~9月)の死亡率は0.09%で、同株が広がった当初の「第6波」(1~3月)の0.14%や、デルタ株が主流だった「第5波」(昨年7~9月)の0.41%より低かった。
 死亡率低下の背景には、ワクチン接種や自然感染で抗体を持つ人が増加したことがあるとされる。加えて塩野義製薬の飲み薬「ゾコーバ」が11月に緊急承認され、治療の選択肢も広がった。
 一方、季節性インフルエンザと同様の「5類」まで引き下げた場合、医療費は原則自己負担となる。日本医師会の釜萢敏常任理事は先月30日、「今後の状況も分からない中で公費負担をやめるのは反対だ。5類よりもコロナ独自の類型で扱う方が適切ではないか」と指摘。加藤厚労相は2日の閣議後記者会見で「公費負担の在り方も含めて総合的に検討を進めたい」と述べた。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、加藤厚生労働相は30日、専門家でつくる助言機関の会合で、見直しに向けた議論を本格的に始めるよう要請した。厚労省は専門家の意見を踏まえ、濃厚接触者の待機などを求める現行の「2類相当」の運用からの引き下げを検討する。加藤厚労相は会合の冒頭で、「新型コロナの病原性、感染力、変異の可能性についてどう評価するのか。分かりやすい考え方を示してほしい」と述べた。
感染症法では、様々な感染症を感染力や症状の重さに応じ、1~5類の5段階などに分類している。新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」という特別な分類で、2番目に厳格な「2類相当」の対応が取られてきた。厚労省は中長期的には、季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げも検討している。
 議論が加速化する背景には、今国会で成立する見通しの感染症法などの改正案の付則で、見直しについて「速やかに検討する」と明記されたことがある。
 第6波以降、オミクロン株が主流となり、死亡率が低下していることも大きい。財務省の資料によると、60歳以上の死亡率はデルタ株が流行した昨夏の第5波では2・5%だったが、今夏の第7波では0・48%(大阪府)となり、季節性インフルエンザ(0・55%)と差がなくなっている。
 治療法も増えており、22日には、塩野義製薬が開発した国産初のコロナ飲み薬「ゾコーバ」が緊急承認された。海外では感染対策が緩和されつつある。
 この日、専門家からは「病気そのものが変わってきており、後遺症を含め、リスク評価が重要だ」「今は院内感染や施設内感染が問題になっている」との意見が出された。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「専門家に広く参加してもらって考え方をまとめる」と述べた。
 5類になれば、医療 逼迫ひっぱく を軽減できる可能性がある。外来診療は約4万1000施設の発熱外来が担い、入院患者の受け入れは一部の医療機関に限られているが、幅広い医療機関で対応が可能になる。
 焦点となるのが、医療費やワクチン接種の公費負担の見直しだ。現在は自己負担はないが、5類になれば生じるようになる。日本医師会の 釜萢かまやち 敏常任理事は30日の記者会見で「見直しには賛成だが、公費負担はやめるべきではない」と述べた。
 厚労省は病原性や感染状況などを踏まえながら、検討を慎重に進め、年内にも方向性を出す考えだ。
コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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  2020年~2022年10月末日 コロナ感染状況集計  
 
2022年(令和4年)
10月31日現在

日本国内の発生状況
重症者数136名 
2019年12月~  
2022年10月31日まで
2年10ヶ月間の

累計死亡者数
46711

国内ワクチン接種状況
1回目 104,279,652 81.5%
2回目 102,928,144
80.4%
3回目 83,353,543 66.2%
4回目 41,032,961 %
以1 ※上記のグラフでお伝えしている感染者数の累計と死者数の累計は、2020年以降の全期間にわたり厚生労働省が集計したデータに基づくものです。以下にお伝えするグラフの累計数とは異なっています。
日本国内の感染者数
※「新たに確認された感染者数」について、NHKでは、2022年9月27日まで、都道府県が発表した人数を各地の放送局を通じてとりまとめ、お伝えしてきましたが、厚生労働省は全数把握の簡略化にあわせて
以1 2022年9月27日から都道府県のデータを一括して公表することになりました。このためこちらのグラフでは、2022年9月28日発表分以降については、厚生労働省のデータにもとづいてお伝えしています。都道府県などが発表するデータとは異なる場合があります。累計数については、都道府県が発表した情報にもとづいて2022年9月27日までに集計したものに、2022年9月28日以降については、厚生労働省が発表する1日ごとのデータを積算する形になっています。11月1日時点 65280人
コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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  市町村別のコロナ感染者数の公表 取りやめ?継続? 各地の動きは 2022年9月26日 
 
2022年(令和4年)
9月26日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
530,546名
重症者数
  232名 
2019年12月~  
2022年09月26日まで
2年9ヶ月間の

累計死亡者数
44,375名

国内ワクチン接種状況
1回目 104,214,435 81.5%
2回目 102,837,262
80.4%
3回目 83,323,038 65.4%
4回目 34,445,596 %
 
 (NHKよりのお知らせ)
令和4年9月26日より「Withコロナに向けた政策の考え方」(令和4年9月8日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)に基づき、全国一律で感染症法に基づく医師の届出(発生届)の対象を限定し、保健医療体制の強化、重点化を進めていくこととしています。そのため令和4年9月27日以降、自治体での把握が困難となる事項(PCR検査等実施人数、入院治療等を要する者等)等について、本プレスリリースでの公表を終了する予定です。令和4年9月26日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。

国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は21,067,544例、死亡者は44,375名となりました。
また、入院治療等を要する者は530,546名、退院又は療養解除となった者は、20,321,911名となりました。


コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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市町村別のコロナ感染者数の公表 取りやめ?継続? 各地の動きは
2022年9月26日 19時58分
26日から全国で始まった、新型コロナウイルス感染者数の全数把握の簡略化。
これにより、これまで各都道府県で行われてきた市町村別の感染者数の公表が難しくなります。
ただ、市町村別の公表をやめると地域の感染状況が見えにくくなるという指摘もあり、対応が分かれています。
今回の簡略化に伴う一部の自治体や保健所などの対応をまとめました。
新型コロナの感染者の全数把握を簡略化し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が26日、全国一律で始まりました。
【東京】新規感染者数の区市町村別の公表取りやめ
これに伴って、東京都は詳しい報告の対象外となった感染者の性別や住所、ワクチンの接種状況、都外検体、それに感染経路などについて把握できなくなったとしています。
このため都は、27日から新規感染者の
▽性別、
▽区市町村別、
▽ワクチンの接種回数別、
▽都外から持ち込まれた検体などの数、
▽施設や家庭といった感染経路などについて詳しい内訳の公表を取りやめることにしています。
一方、新規感染者の数、死亡者や重症者の数、それぞれの年代別の内訳については、これまでどおり、公表することにしています。
新型コロナの全数把握の見直しを受け、東京都は報告の対象外となる軽症者などからのオンライン登録を受け付けるセンターの態勢を拡充し、健康観察を続けることにしています。
これにあわせて、軽症などでリスクの低い都民が陽性だった場合、みずからオンラインで登録する「陽性者登録センター」を利用できる対象がこれまでの20代から40代までから64歳以下に拡大されました。
都によりますと「陽性者登録センター」では、およそ60人で登録を受け付けていましたが、対象の拡大に伴い、26日からおよそ100人で対応にあたっているということです。1日で8000人ほどの登録ができるようになるということで、都は健康観察を続けることで、体調が悪化した場合、都のフォローアップセンターと連携して対応するということです。
都福祉保健局の本間義崇・保健所連携支援担当課長は「若い人でも容体が急変することもあるので少しでも健康に不安がある人は登録をしてほしい」と呼びかけていました。
【神奈川】取りやめも自宅療養者は市町村別に公表
神奈川県も、新規感染者の性別の公表を27日から取りやめるほか、医療機関から届け出があった感染者について、市町村別の居住地の内訳の公表を27日から取りやめます。
一方、県が独自に設けていた「自主療養届出制度」に応じて抗原検査などの結果をもとにオンラインで登録し自宅療養していた人は、感染症法上の患者の位置づけが変わったことに伴い27日から、医療機関から報告された患者の数と、あわせて公表します。
また、自宅で療養している人については市町村別に公表されます。
この結果、神奈川県全体の感染者数はこれまでより増える可能性もあるとしています。
また、これまで10歳未満は1つの区分として発表していましたが、0歳、1歳から4歳、5歳から9歳の3つの区分に分けて発表するということです。

【埼玉】市町村別の感染者数と性別を公表
埼玉県は新規の感染者数、年代別の人数を発表した翌日に市町村別の感染者数と性別を公表することにしています。
高齢者など、詳しい報告の対象にならない人にはオンラインで個別に住所などを登録してもらうということです。
埼玉県は「オンラインで登録される感染者の数はすべてではないと見られるので、これまでのように感染者数すべての数は公表できないが、感染傾向を把握するため、市町村別の感染者数の公表を続けることにした」としています。
【千葉】3つの市は継続 その他は取りやめ
千葉県は、新規感染者の性別と保健所を設置している千葉市、船橋市、柏市以外の市町村別の感染者の内訳の公表を、27日から取りやめます。
保健所を設置している3つの市は、市内の医療機関からの報告やオンラインで登録した感染者の住所をもとに新規の感染者数や年代別の人数の公表を行うとしています。
また、詳しい報告の対象から外れる人についてもその後の療養を支援するため、オンラインでの登録を呼びかけています。

【福岡】 簡略化に伴い相談窓口の体制を拡充
詳しい報告の対象外になる人から健康相談が増えることが予想されるため、福岡県では相談窓口の体制を拡充して対応にあたっています。
福岡県は全数把握の簡略化に伴って、詳しい報告の対象外になる人も適切な支援を受けられるよう健康フォローアップセンターを整備しました。
このうち、自宅療養者などのための夜間や休日の健康相談ダイヤルでは、詳しい報告の対象外になる人から相談が増えることを想定して、今月から対応する看護師の数を増やしています。
具体的には、午後5時すぎから午後11時にかけてこれまで4人で対応していたのを5人に増やしたほか、深夜から朝の時間帯は2人から3人に増やしたということです。
この窓口では、自宅療養中に症状が悪化した場合や医療機関を受診するか迷う場合などの相談を受け付けていて、8月は多い日で1日200件を超える相談が寄せられたということです。
県から委託を受けている「福岡県メディカルセンター」の中村豊さんは「相談ダイヤルがつながりにくくなることを危惧して県と話し合って体制を強化しました。どこに相談すればいいかわからない場合などの不安に応えていきたい」と話していました。
福岡市の診療所 報告の負担が大幅に軽減
福岡市中央区の診療所では、患者のおよそ9割が重症化リスクが低い若者などだということで、今回の見直しにより報告の負担が大幅に軽減されるということです。
一方、詳しい報告の対象から外れる人も適切な支援を受けられるよう、自宅療養中に症状が悪化した場合の相談への対応や、食料品などの入手が困難な人への生活支援などにあたる健康フォローアップセンターが整備され、診療所では検査を受けた人に連絡先が書かれたチラシを手渡していました。
「ふくろのクリニック」の袋野和義院長は「これまで発生届の入力に1人当たり5分以上かかっていたので、時間に余裕ができてありがたい。対象外になる人へのフォロー体制もしっかりしていて安心できる」と話していました。


札幌市保健所「市民が必要な時に相談する段階に」
札幌市保健所ではこれまでの対応が大きく変わることになります。
《重症化リスクのみに》
保健所は、これまで、新型コロナに感染したすべての患者の個人情報を「発生届」で、把握していました。
この「発生届」は、医療機関がそれぞれの患者ごとに氏名や住所、症状などの個人情報を入力して保健所に報告していたものですが、今回の簡略化で、報告が、重症化のリスクなどがある患者に限定されました。
この結果、札幌市保健所の場合、ことし7月と8月の感染状況をもとにすると、感染者の8割以上が「発生届」による報告の対象から外れるということです。
《責任は患者に》
これを受けて、対象から外れた患者は、自分で自分の容体を把握して、必要に応じて、かかりつけ医に相談したり陽性者サポートセンターに相談したりする必要があります。
札幌市保健所医療対策室長野彩子・業務調整担当課長は、「保健所がすべての個人情報や健康状態を把握していたところから少しずつだが市民の皆さんが必要なときに必要な相談をしていただく段階に移ってきている」と話しています。
《こびまるライト》
札幌市保健所は、患者の体調管理をサポートしようと、「こびまるライト」というインターネットサイトを提供しています。
このサイトに自分の体調を入力すると、コンピューターのプログラムが症状の深刻さを赤、黄色、緑の3段階で自動で判定して、陽性者サポートセンターに連絡することなどをすすめてくれます。
《チラシで支援を》
さらに、患者が、体調が悪化したときや生活支援物資がほしいときのため、保健所は新たなリーフレットを作成しました。
リーフレットは、医療機関で新型コロナの検査を受けた患者に手渡され、陽性になった場合、名前や発症日、それに検査結果などを記入すれば、保健所に報告する際に活用できます。
このリーフレットと、医療機関からの診療明細書を、リーフレットに書かれた指示などに従って保健所に送付すれば、生活支援物資の提供を受けることができます。札幌市保健所医療対策室の長野彩子業務調整担当課長は、「保健所では体調悪化のときにしっかりとサポートできるよう、体制をつくりたい」と話しています。


  新型コロナウイルス患者の全数把握 見直す方針の4県が課題共有
 2022年8月31日 
 
2022年(令和4年)
8月31日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
1,753,473名
重症者数
  591名 
2019年12月~  
2022年08月31日まで
2年8ヶ月間の

累計死亡者数
39,564名

国内ワクチン接種状況
1回目 104,102,194 82.2%
2回目 102,713,785
81.1%
3回目 81,484,404 64.3%
4回目 26,566,171 %
 
 
コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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新型コロナウイルスの患者の全数把握について、見直すことを決めた宮城県の村井知事が同じく見直す方針を示している3つの県の知事とオンラインで会談し、9月2日の適用開始に向けて、発生届の対象とならない重症化リスクが低い患者のフォロー体制など運用面の課題を共有しました。
新型コロナ感染者の全数把握について国が緊急の措置として都道府県の判断で患者の「発生届」を高齢者など重症化リスクのある人に限定できるよう見直したことを受けて、宮城県は見直しを国に申請しています。
8月30日は、同じように見直しを決めた鳥取県、茨城県、佐賀県の知事とオンラインで会議を開き、課題などについて意見を交わし、見直しの適用が当初の8月31日から9月2日に変更されたことが共有されました。
また、発生届の対象とならない重症化リスクの低い患者のフォロー体制などについて議論され、村井知事が「現行の仕組みでは、医療保険の請求ができなくなるため感染者の間で不公平が生じないようにする必要がある」と述べました。
そのうえで、国に対して新たなシステムの運用についての具体的な説明や医療保険の請求などに必要な療養証明の在り方などについて4県で求めていくことを確認しました。
  “第7波”の夏休み 旅先で発症したらどうする? 
「BA.5対策強化宣言」3つの柱とは 2022年7月31日 
 
2022年(令和4年)
7月31日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
1,715,013名
重症者数
  427名 
2019年12月~  
2022年07月31日まで
2年8ヶ月間の

累計死亡者数
32,507名

国内ワクチン接種状況
1回目 103,870,600 82.0%
2回目 102,498,530
80.9%
3回目 79,555,322 62,8%
4回目 10,269,271 %
 
 
コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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多くの地域は、行動制限のない夏休みのまっただ中にあります。一方で、感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株のBA.5が猛威を振るい、感染者は急増しています。
「旅先で“発熱”どうする」「解熱剤が“足りない”」「『BA.5対策強化宣言』とは?」以上の3つのポイントについて

■7月28日は全国で23万人  “第6波”ピークのほぼ2倍に
全国の新規感染者は28日、初めて23万人を超え23万3100人となり、2日連続で過去最多を更新しました。
全国の新規感染者のグラフでは今月に入ってから、急増ぶりを示すように急な傾きとなっています。冬の“第6波”でピークは 2月5日の10万5645人だったので、その時と比べほぼ2倍となっています。去年夏の“第5波”では、緊急事態宣言も発出されていましたが、その時の波も今から見れば感染者数の山は低く見えるほどです。
■旅先で“発症”したら…  沖縄には専用の相談センター
これまでの夏とは違い、今年は基本的に行動制限がない夏休みとなっています。ただ 、これだけ感染者が増えてくると、旅行に行こうかどうしようかと 不安になる人も多いと思います。旅行先などで発熱やコロナが疑われる症状が出た場合、どうすればいいのでしょうか。
そうした場合の対応について、夏の旅先の 定番のひとつでもあるある沖縄県の担当者に聞きました。 沖縄滞在中に症状が出たときには、利用中 の宿泊施設や現地の相談センターに自分で連絡するのが、原則だということです。沖縄では旅行者専用の相談センターを設置しているので、ここに電話をすればPCR検査センターや医療機関を案内してくれるといいます。
そして、PCR検査の結果が出るまでは、そのまま滞在先の宿泊施設で待機をすることになります。検査結果が陽性となった場合は、保健所に連絡をします 。症状などを報告した上で医療機関にかかるか、自宅療養扱いでホテルなどの客室 にとどまるか、保健所から指示をされるという流れになります。
■ 療養でホテル延泊 料金は… 北海道では宿泊療養施設に移動可能な自治体も
ホテルに延泊となると料金が気になります。 沖縄県では、検査結果待ちの間も、療養扱いになってもホテルの延泊代金は自己負担となります。さらに同行者 も濃厚接触扱いとなり、宿泊施設で待機することになりますが、この延泊料金も自己負担になってしまいます。
一方で、北海道では、市町村ごとに対応が異なるといいます。例えば函館市の場合は、陽性になっても入院の必要がない場合は、基本的に宿泊療養施設に移ってほしいということです。滞在先のホテルにとどまるのではなくて、沖縄県などとは対応が異なります。
旅先で体調が変わるとあわてるので、事前に行き先の自治体の対応を調べておいたほうがよさそうです。


■ 「カロナール」品薄 専門家は「他の薬でも効果が劣ることはない」

感染者数が経験したことがないほどの数になり、解熱鎮痛剤「カロナール」などの需要が急増していて、一部の医療現場で不足してきているということです。そのため厚生労働省は、医療機関や薬局に対し、過度な買い占めをしないように通知を出しました。
カロナールは、医療機関で処方され熱を下げたり、痛みを緩和したりする薬で、新型コロナの患者にも処方されています。あゆみ製薬によると、今年度はコロナ前の1.5倍の年間20億錠近くを生産できるよう増産体制をとってきたといいますが、今月の感染者の急増で想定を上回る需要があったということです。27日から「限定出荷」となり、すべての注文には応えられない状況 になっているそうです。
カロナールはあくまで 発熱などの症状を抑えるもので、 新型コロナの根本的な治療にはならないです。これさえあれば安心というわけではないことには注意が必要です。
カロナールの品薄状態について、感染症・呼吸器疾患が専門の加藤哲朗医師は「カロナールは副作用が比較的少なくて年齢を問わず使えるので、ウイルス性疾患の発熱や痛み止めなどでよく使われる。ただ、他の薬でも効果が劣ることはない」とした上で、「特に飲み慣れている薬、内服したことがあるものだと安心」だと話しています。つまり、ほかの成分の解熱鎮痛剤でも問題ないということです。解熱鎮痛剤にはほかにも 、ロキソプロフェンやイブプロフェンといったものもあります。
後藤厚労大臣も「カロナールが必要な子どもなどが優先して使えるように、他の薬を使える人は、そちらを使うよう考えていただきたい」と述べました。

■新たな「BA.5対策強化宣言」とは

第7波をどこまで抑えられるか、政府は29日、新たな対策を発表しました。「BA.5対策強化宣言」といい、病床使用率が50%を超えるなど、一定以上の医療の負荷がみとめられた都道府県が行うものです。
主な対策は3つあります


(1)住民への協力要請
高齢者や基礎疾患のある人や、その同居家族らに 、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出自粛を求めます。帰省などで高齢者などと接する場合は、事前に検査するといったことも求められます。
(2)事業者への要請
テレワークの推進や、大人数での会食は参加者に事前検査を促すよう求めます。
(3)国の支援
感染対策がより効果的に実践されるように、必要に応じて国が職員を派遣するとしています。
先ほどの加藤医師は医療資源などに限りがある中、「すべてを実現するのは難しいので、ワクチン接種をベースに、中長期的に効果が見込まれる対策から優先順位をつけて取り組んでほしい」と話しています。
◇急激な感染拡大が続いています。夏休みに旅行に出掛けるかどうかは 、旅先で感染した場合のリスクを十分考慮した上で、判断するのがよさそうです。
(2022年7月29日午後4時半ごろ放送 news every. 「知りたいッ!」より)
  上海市、5月も主要経済指標は2桁減、飲食業や物流の回復遅れる(中国)
2022年06月30日 
 
2022年(令和4年)
6月30日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
140,362名
重症者数
  52名 
2019年12月~  
2022年06月30日まで
2年6ヶ月間の

累計死亡者数
31,266名

国内ワクチン接種状況
1回目 103,729,955 81.9%
2回目 102,342,566
80.8%
3回目 78,255,257 61,08%
4回目 523,309 %
 
 
コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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3月末から上海市で実施されている新型コロナウイルス対策の封鎖管理措置は、4月(2022年5月30日記事参照)に次いで5月も、同市経済に大きな影響を与えた。同市統計局が発表した5月単月の主要経済指標は、4月より若干改善したものの、前年同月比では2桁減が続いた。
需要面の指標をみると、消費動向を示す社会消費品小売総額の伸び率は、5月単月で前年同月比36.5%減と4月(48.3%減)より減少幅が縮小したものの、宿泊・飲食業の小売額は61.4%減と、引き続き4月(69.0%減)並みの落ち込みが続いている。上海市政府は6月29日から感染リスクが低い地域の飲食店での店内飲食を認めたが、入場人数や飲食時間の制限などを設けているため、飲食業界の完全回復にはまだ遠い。
単月の固定資産投資総額は公表されていないが、1~5月の固定資産投資は前年同期比21.2%減と、1~4月(11.3%減)より深刻さが浮き彫りになった。このうち、インフラ投資は41.3%減、工業投資は22.1%減、不動産開発投資は17.6%減となり、固定資産投資の主要3項目がいずれも1~4月より悪化した。
5月の貿易総額(人民元ベース)前年同月比伸び率は14.1%減と、4月(36.5%減)より改善がみられた。主要な貿易相手国・地域への輸出では、日本向けは25.7%減(4月:56.6%減)、米国向けは27.5%減(47.3%減)、EU向けは4.7%減(37.2%減)、香港向けは28.5%減(56.2%減)と、4月よりいずれも減少幅が縮小した。
供給面では、工業生産総額伸び率は1~5月が前年同期比15.5%減、5月単月では28.3%減となった。なお、1~5月の対内直接投資(実行ベース)は前年同期比3.8%減の98億7,600万ドルとなった。国・地域別では、香港からの投資額が6.8%増の76億1,700万ドルで最も多く、次いでシンガポール(51.5%減の6億4,000万ドル)、米国(8.1%減の2億6,200万ドル)の順だった。
上海市は6月に入ってから、平常どおりの生産・生活の秩序の回復を図っているが、混乱したサプライチェーンなどの修復にはなお時間かかる。中国の先物取引業者の銀河期貨が6月22日に公表したレポートよると、封鎖管理で上海港に滞留した貨物を解消するためには、1~2カ月を要すると見込まれている。

中国|渡航情報(必要な渡航書類、ビザ申請、航空券手配、PCR検査、健康コード、入国・検疫等の手続き手順)
①商業・貿易(M)、②交流・訪問・視察(F)、③就労(Z)、④随行家族(S1、S2)、⑤親族訪問(Q1、Q2)、⑥乗務員(C)等に査証申請範囲を制限。また、査証申請時にワクチン接種証明書が必要。
日本から中国への渡航には、航空機搭乗予定日の2日前に指定検査機関又は海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)に登録された検査機関で1回目のPCR検査、出発時刻の24時間以内に特別指定検査機関(1回目と異なる検査機関)で2回目のPCR検査を実施した上で、「健康コード」を申請・取得する必要がある。なお、(ア)陽性歴のある者、(イ)濃厚接触者、(ウ)感染の疑いのある者、(エ)乗継者及び第三国(地域)に滞在歴のある者にはそれぞれ調整措置がある。










「政治に関心持たず生きていける国は良い国です」自民・麻生太郎氏
昭和30年11月、自由党と民主党が合併してできたのが自由民主党。それ以来ずっと我々は安全保障や防衛の問題をやってきた。普通の生活をしている時に、安全保障や防衛を考える機会はあまりない。それは良いことなんですよ。
 したり顔で、「(安全保障について)考えない方が悪い」という人がよくいるが、それは世の中が分かっていない。今、アフガニスタンやシリアやイラクに生まれたとしたら、間違いなく安全保障について考える。いきなり地雷が爆発するようなところに住んでりゃ。みなさん方はそういうことに関係のない国、日本に生まれた。だから考えなくて良いというのは良いことなんですよ。 「政治に関心がないのはけしからん」とえらそうに言う人もいる。しかし政治に関心を持たなくても生きていけるというのは良い国です。考えなきゃ生きていけない国のほうがよほど問題なんだ。(三重県桑名市内での講演で)
  「観光魅力度ランキング」で日本が初の世界1位
なぜコロナ禍でも高評価?3つの理由と残る課題 
 
2022年(令和4年)
5月31日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
254,935名
重症者数
  9名 
2019年12月~  
2022年05月31日まで
2年6ヶ月間の

累計死亡者数
30,582名

国内ワクチン接種状況
1回目 103,573,600 81.8%
2回目 102,063,500
80.6%
3回目 75,033,687 59.2%
4回目 3,757 %


 
 
コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
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「観光魅力度ランキング」で日本が初の世界1位 なぜコロナ禍でも高評価?3つの理由と残る課題
5/28(土) 11:12配信

いよいよ6月10日から、日本では外国人観光客の受け入れが再開されます。そんな中、世界経済フォーラムが発表した「観光魅力度ランキング」で、日本は1位を獲得しました。一体何が、どう評価されたのでしょうか。
外国人観光客を受け入れ再開に弾み?    新型コロナウイルスにより深刻な打撃を受けた観光業界がいま、大きな期待を寄せている「外国人観光客の受け入れ再開」。
岸田首相:6月10日から添乗員付きのパッケージツアーでの観光客受け入れを再開します。
5月26日、岸田首相は受け入れ再開の時期を6月10日と発表しました。外国人観光客を受け入れるのは約2年ぶり。それに先駆けて、5月24日からスタートしたのが国の実証事業ツアーです。
第1弾の観光客は栃木県や岩手県を訪問。アメリカやオーストラリアなどから約50人が日本を訪れます。そして、このツアーが始まったまさにその日、日本はあるランキングで世界の頂点に輝きました。それは「観光魅力度ランキング」です。これは世界経済フォーラムが2年に1度、発表しているランキングで、旅行や観光に関する112の項目を総合的に評価したもの。日本は、交通インフラや文化資源などが高く評価されたのです。
松野官房長官:我が国を訪れたくなる魅力を高めるため、精力的に取り組んでいるところであります。こうした外部からの評価も踏まえ、今後ともしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
観光地としてどれだけ魅力的なのかを評価する「魅力度ランキング」で初めて世界1位となった日本。新型コロナウイルスの水際対策で、外国人観光客の受け入れをストップしていた日本がなぜ、世界一の評価を受けたのでしょうか?
東京オリパラで見えた「交通インフラ」が高評価
今回、世界経済フォーラム(WEF)が発表した魅力度ランキング。これは117の国と地域を対象に調査したもので、トップ10は以下のような結果になりました。
前回行われた2019年の調査では、日本は4位でしたが、今回初めて1位となりました。2位はアメリカ、前回1位だったスペインが3位と続きます。トップ10を見てみると、顔ぶれは大きく変わらないものの、その中で変動がありました。前回のTOP3、スペイン、フランス、ドイツを抑えて1位となった日本ですが、どのような点が評価されたのでしょうか。112の評価項目のうち、日本が上位にきていたものを紹介します。
例えば、大型競技場の数が3位、また殺人発生率の低さとモバイル端末の普及率も2位。さらに世界文化遺産の数が9位、口承および無形文化財の数が4位、文化・娯楽観光に関する検索の数が4位と評価を受けています。
航空・旅行アナリスト 鳥海高太朗さん:治安がよいというのは昔から日本は言われていますが、それ以外にいくら観光地が素晴らしくても、そこに行く交通アクセスであったり、利便性というのも大きいです。日本は元々、公共交通機関が充実しているんですが、2018年に初めて外国人観光客の数が3000万人を超え、これによって多言語の表記が増えました。
さらに、外国人からの不満が多かった地下鉄やJRで切符を買うのが面倒という点も、外国人用のSuicaやPASMOもできたことで、公共交通機関を利用しての移動がしやすく、個人旅行がしやすいという点が上位に入った要因です。
そんな中、最も評価を受けたのが「交通インフラ」。鉄道サービスの正確さが1位、公共交通機関の本数も1位。また、航空サービスの値段が3位、アクセスの良さも5位という結果に。
交通インフラの評価が上がった理由として、2021年に行われた東京オリンピック・パラリンピック開催があげられます。都内に設置されている道路標識は、東京オリンピックに向けて、英語表記やピクトグラムを追加するなど1万枚以上が整備されました。歩道に設置されている観光客のための案内標識も500基あまり増やして、約1600基にするなど訪日外国人にもわかりやすくなりました。また、東京メトロでも、オリンピック開催決定後の2013年ごろから案内板の表記を英語だけでなく、中国語・韓国語も併記したものの設置を進めています。
現在は、すべての駅で多言語の案内板を設置していて、2020年までにこういった多言語案内が増えたことも高評価の一因になっているようです。さらに航空インフラの評価が、近年特に急上昇しているといいます。
高評価の理由は、格安航空会社LCCの運行が増えていることだそうで、例えば日本航空(JAL)が出資するジップエアは、成田とソウルを結ぶ便の増便が決定しています。またピーチ・アビエーションは今年、国内線の運航便数を2019年の夏と比較して約3倍に増やす計画です。
多くの項目で高評価を受け、世界一となった日本の観光産業。世界経済フォーラムは、日本が1位になった主な理由として3点挙げています。観光地が抱えるリスク改善、隙間時間での観光も1つ目が、
「交通インフラの充実」
日本は様々な交通手段があり、人気観光地に集中しがちな観光客を時間的にも場所的にも分散させられるため、高評価を受けているというのです。観光客を分散させることで人込みも回避でき、トイレ不足や騒音、環境破壊などのリスクも低減できることから、日本は高い評価を受けたのです。航空・旅行アナリスト 鳥海高太朗さん:日本人からすると、国内でトイレ不足を感じることもありますが、海外の方からすれば母国の方がトイレ不足であることが多く、日本はそれなりにトイレの数も確保しています。なにより、人混みという面で見ると、日本人は礼儀正しくゴミのポイ捨てなども少ないので、景観を乱さないということもあります。渋滞もありますが、公共交通機関が充実しているので、ある程度のところまでは電車で行けますし、混んでいるのは年末年始やゴールデンウィークなどです。世界を見ても、フランス・パリのエッフェル塔でも3時間ぐらい並びますので、行列というのが昔の日本では問題視されていましたが、今は世界中で並んでいるのでそこの差は減ってきたと思います。
続いて、2つ目の理由は「レジャー以外の旅行の機会」
コロナ禍により、私的な旅行で日本に来る方はいなくなりました。ただ、日本には世界的トップ企業や大学などがあり、ビジネスなど観光目的以外で訪日する機会も少なくありません。ビジネスや留学などで日本を訪れた人々が、合間の時間に観光する。そういったスポットが多い点も高評価のポイントになっています。
「かなり高評価」”サステイナブル観光”とは?

そして、理由の3つ目が「サステイナブル(持続可能な)旅行」
です。
昨今の旅行のトレンドにもなってきている「サステイナブル(持続可能)な旅」への注目度。実は、新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が激減したことにより、山の木々が以前より生い茂ったり、海や川の水の透明度が回復するなど、各地の観光地の環境が改善したのです。
こうしたことをきっかけにコロナ禍で旅行に対する意識も大きく変化。これを受けて「サステイナブル(持続可能な)観光」を重視する人が増えてきたといいます。
サステイナブル観光とは、地域住民の生活環境などは守りつつ観光客の満足度も高く、観光ビジネスとしても成り立つ、「みんなで観光地の本来の姿を守るための観光地づくり」です。前回の2019年のランキングでもサステイナブルな観光を評価する項目は含まれていましたが、コロナ禍で今回のランキングでも改めて注目されました。
サステナビリティを評価するランキングで見てみると、トップは北欧が多い中で日本は11位。JTB総合研究所の牧野博明さんによると、「北欧各国が上位を占める中、日本の11位はかなり高評価」だといいます。
では、サステイナブル旅行とはどんな旅なのか、具体例とともに見ていきます。
こちらは、岡山県井原市美星町。2021年11月に「星空保護区」に認定された町です。星空が美しく見えるよう町内の街灯を下向きにし、明かりが上空に漏れないものに交換するなどして、光の影響が少ない自然な夜空を守る取り組みを実施し、アジアで初めて認定された場所です。
こうした景観を守る活動をしている地域を訪れ、「知る」こともサステイナブル観光だといいます。
24日から外国人観光客の実証事業ツアーも始まりましたが、現在はコロナ禍の影響で2019年には3000万人ほどいた訪日外国人が減少。
今後、この観光魅力度ランキング世界一を武器に、チャンスをモノに出来るのでしょうか。専門家の皆さんに伺ったところ、課題が1つあるといいます。
JTB総合研究所の牧野さんは「デジタル化が遅れている点」をあげました。また鳥海さんも「海外からは鉄道などのチケットが取るのが難しい」と指摘しています。
航空・旅行アナリスト 鳥海高太朗さん:国内線の飛行機は1年前から予約できますが、新幹線は今でも1カ月前からしか取ることができません。そうなると旅行の計画が立てにくいですし、海外からインターネットでの購入もしにくいといった課題があります。
デジタル化の遅れを克服し、政府が掲げる観光立国を実現することはできるのでしょうか?
(めざまし8「わかるまで解説」 5月27日放送)


韓国で日本旅行の“予約戦争”
 
 韓国で日本旅行の“予約戦争”
旅行会社サイトはサーバーダウン レコードチャイナ2022年5月31日 12:00
2022年5月30日、韓国・ニュース1は「日本政府が6月10日から外国人観光客の入国を再開すると明らかにしたことを受け、夏休みシーズンの日本旅行予約戦争が予想される」と伝えた。
記事によると、韓国では19年からのノージャパン(日本製品不買運動)運動の反動と円安ウォン高が重なり、日本旅行の「リベンジ需要」が高まっている。旅行会社「ノランプンソン」によると、同社の5月のパッケージツアー予約は前月の約2.5倍に増加した。最も増加率が大きかったのは日本旅行で、前月の約7倍を記録した。予約サイト「インターパークツアー」では、今月16~29日の航空券予約が直前2週間に比べ212%増加したという。
記事は「爆発的な日本旅行需要の増加は、今月中旬から感知されていた」としている。日本政府は16日、韓国からの帰国者・入国者について、宿泊施設での入国待機を撤廃すると発表した。20年3月から中断していた金浦(キンポ)~羽田の航空路線再開の計画も発表されている。
ある旅行会社では、25日に販売を開始した「大阪・神戸2泊3日ツアー」に2時間で1365人が殺到し完売した。その後も日本旅行商品にアクセスが集中し、サーバーがダウンしたという。業界では夏休みシーズンの商品の予約をめぐり争奪戦が激化すると見込んでいるという。ただ、日本政府の細部ガイドラインが出ておらず、「商品の準備にはまだ時間がかかりそうだ」ともしており、現在、主要旅行会社では7月21日~8月8日に毎日チャーター便を飛ばす北海道旅行から販売しているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「あきれるね」「ノージャパンはどこに行った?」「まだ日本に行きたいの?『来るな』と門を閉ざされたのを忘れたのか?」「日本政府のやっていることを見ても、まだ日本旅行をしたい?日本不買運動は永遠に続けるべきだ」「みんなが日本に行こうが、ユニクロを買おうが、自分は最後までノージャパンだ。売国奴にはならない」「海外旅行はかまわないが、日本にだけは行くのをやめよう。なぜ韓国をばかにしている国に行く必要があるのか」「滅びゆく日本経済を韓国人が支えに行くのか」「ポケモンといい、旅行といい、あきれる」などの声が殺到している。(翻訳・編集/麻江)


 
  3年ぶり行動規制ないゴールデンウイーク 
             
     
2022年(令和4年)
4月30日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
401,505名
重症者数
  171名 
2019年12月~  
2022年04月30日まで
2年6ヶ月間の

累計死亡者数
29,548名

国内ワクチン接種状況
1回目 103,153,093 81.5%
2回目 101,458,832
80.1%
3回目 66,083,843 52.2%


 
 
コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
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 ハワイ線利用者数が600名以上 
新型コロナウイルス感染拡大によって、長いあいだ国際線の需要減退が続いてきた航空業界。2022年のゴールデンウィーク前日には、この”出口の見えないトンネル”にひと筋の光が差しつつあります。ワクチン3回接種者に対する帰国後隔離期間の免除など、国内の渡航制限が大幅に緩和されたことにともなって、JAL(日本航空)のGW期間のハワイ線の予約数が、前年度の約9倍まで跳ね上がっています。
GW前日となる28日(木)のJALグループのハワイ線利用者数は、600名以上。JALによると、この数値はコロナ禍が本格化する以前の2020年2月以来、約2年2か月ぶりとのことです。羽田空港を同日夜21時30分に出発するJL8782便では214名が搭乗。同便は臨時便扱いで、需要に応じて使用する旅客機を変更し運航されていますが、この日はファーストクラスが設置されたJALでもっとも大型の旅客機「ボーイング777-300ER」が同便を担当。それでもほぼ満席近い旅客数となりました。
 規制緩和にともなうハワイ渡航者の大幅増加が見込まれるなか、JALグループでは”攻め”の体制をとる模様です。 6月からは成田発、7月からは羽田発のホノルル線が毎日運航に切り替わるほか、グループ傘下のLCC(格安航空会社)、ZIPAIRのホノルル線も夏休み期間に毎日運航を予定します。このほか、夏休みのハワイ旅行需要の取り込みに向け、成田発のJAL便は5万5000円から、羽田発のJAL便は6万2000円からのキャンペーン運賃を発売します。予約はすでにはじまっており、7月から11月までの出発日が対象となります。
「ホノルルは日本のお客さまにとっても思い入れのある地です。現在のところ、この先の予約状況も堅調に推移しており、ますますの観光再開を期待したいです」。JALの越智健一郎旅客営業本部長は報道陣に対し、このようにコメントしています。


 
   
   3年ぶりコロナ緊急事態宣言のないゴールデンウイーク、混雑する東海道新幹線のホーム=29日、JR東京駅
   
今年のゴールデンウイークは、3年ぶりに新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がなくなり、全国の主要駅で人出が増加している。初日となった4月29日の午後3時台の人出は、東京駅や大阪駅で前年同月から4割超増えた。帰省客や観光客の姿が目立ち、首都圏以外では前年だけでなくコロナ前の水準も上回る駅が多かった。   ソフトバンク子会社Agoopが、スマートフォンの位置情報を活用して主要駅の人出を算出し、30日に発表した。21年4月比で、東京駅が44・9%増、大阪駅が45・4%増となり、京都駅も41・9%増と高い伸びを見せた
 
 

 


4/27(水) 6:02配信
 ロシア崩壊の予感――すでに周辺諸国の離反が始まっている

コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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   ロシア、崩壊の予感――すでに周辺諸国の離反が始まっている     

「ロシア帝国」の急拡大とその反転の来歴
 
ロシアという国は、まるでローマ帝国さながら、モスクワ大公国という小さな都市国家から出発して、17世紀にやっとウラル山脈を越え、1860年にウラジオストックとその周辺の沿海地方を清朝から取り上げて、現在の版図を作った存在。 その間、自由と民主主義、市場経済という近代文明が定着することはなかった。いつも力で社会を抑えつけては停滞を強め、その結果戦争で敗北したり、大衆、地方、あるいは周辺衛星諸国の離反を招いて自壊する。
 19世紀半ばのクリミア戦争では、産業革命で近代化した英国、フランス軍への劣勢を暴露して、1861年農奴解放令を発布するが、皇帝アレクサンドル2世は革命勢力に暗殺されてしまい、国は再び保守締め付けへと戻った。 1905年2月、日露戦争がロシア劣勢で展開する中、生活悪化に不満を強めた大衆が首都サンクト・ペテルブルクで陳情行進をし、これに軍隊が発砲する「血の日曜日」事件が起こる。これは全国に飛び火し、皇帝ニコライ2世は結局、議会(お印だけの)の創設を認めるのである。 1917年のロシア革命で権力を掌握したレーニンは、第1次世界大戦から足を洗って国内征圧に専念するべく、領土を大幅に譲ってドイツと講和し、極東では1920年から「極東共和国」を独立させて、シベリアに出兵した日本との緩衝国とする。 そして近々では、1991年8月、モスクワでの保守派クーデター失敗を受けて、ソ連の一部に過ぎないロシア共和国の大統領エリツィンが台頭。ソ連の諸共和国には「主権を欲しいだけ取れ」とけしかけ、ロシア共和国の地方には税収を連邦の国庫には送らないようけしかけて、ソ連邦大統領のゴルバチョフ追い落としをはかったのである。
 その年の末になると、連邦諸省庁は職員への給与支払いにも事欠き、幹部は次々にロシア共和国の省庁へと移っていった。その年の12月、エリツィンは自分と同格、ソ連の一部のベラルーシ、ウクライナの首長とかたらって、「ソ連の消滅」を一方的に宣言。ソ連は解体して、今に至るのだ。つまりロシア人は、一度手に入れた領土は「1センチたりとも譲らない」と、よく凄むのだが、都合が悪くなってくると、領土を取引材料にして愧じない。領土くらいしか、取り引きの材料にできるものがないからでもあるが。 その目で今のウクライナ情勢を見ると、そろそろロシアの方で――ウクライナでではなく――きな臭いにおい、あるいは分裂と崩壊の予感が漂い始めたかなと思う。西側の論壇でもそのことは指摘され始めており、やがて流行のテーマとなり、現実になるかもしれない。どういうことかと言うと――


収拾しようのないウクライナ戦争
 
まずはっきり言って、ロシアのウクライナ作戦は先が見えない。2月24日攻撃開始時の作戦があまりにもまずかったせいで、ロシア軍は戦車を600両以上、将軍クラスの司令官を10人弱、失っている。ロシア陸軍が保有する戦車は全部で2400両、今回ウクライナに向けた将軍クラスの司令官は20名ほど。つまりウクライナ方面のロシア軍は、通常の作戦行動が不可能になるほどの打撃を受けている。そしてロシアの工業力では、迅速な補充は不可能だ。
 ウクライナ軍は守りに強い装備を持っている。米国などから提供されたスティンガーという「携帯ミサイル」(たった1人で持ち運び、発射ができる)で、ロシアのヘリコプターや軍用機を撃墜し、ジャヴェリンという同じく携帯ミサイルでロシア軍戦車を面白いように狙い撃ちできる。ウクライナ黒海沿岸に迫ったつもりのロシア揚陸艦は、ウクライナ軍に撃沈されたし、ロシア黒海艦隊の旗艦=司令艦「モスクワ」もウクライナ製ミサイルの餌食になって撃沈された。 第1次世界大戦以来の戦車の時代は終焉を告げているのに、ロシア軍はそれに対応していないのだ。2010年代前半、5兆円相当も予算を上積みして装備を近代化したはずなのに、将軍たちのマインドは第2次世界大戦での成功体験から離れていなかったし、5兆円の相当部分を自分たちのポケットに入れてもいるのだろう。
 ロシア軍はキーウ周辺から引き揚げて、ウクライナ東部の完全制圧--これまでも一部を実効支配――に目標を転じた。戦車がもう効かないから、大砲で集中砲火を浴びせて、都市を「地表から消し去る」作戦に転ずるのだろう。しかし大砲を発射すると、その位置はウクライナ軍が米国からもらったレーダーで探知。ドローンも使ってその位置めがけて長距離砲、あるいはミサイルを発射して撃滅することができる。
 だからロシア軍はウクライナ東部を簡単に制圧できないし、悪くすると、これまで実効支配していた地域からさえ追い出されてしまうかもしれない。 仮にウクライナ東部を制圧して停戦に至ったとしても、よたよたの勝利ぶりでは、ウクライナを中立化、武装解除することはできまい。ウクライナ東部と本体の間には山脈も大河もないので、ウクライナ政府軍は東部ウクライナ奪回の動きを止めないだろう。そして西側のロシア制裁は恒久的なものとなる。

2倍のインフレ⁉ 致命的な対ロシア制裁

 
バイデンがプーチンに警告していたように、ロシア制裁は「前例のない破壊的な」ものである。ロシアの海外資産差し押さえを含むこの制裁は、宣戦布告一歩手前のものだが、ロシアは自分が不法な戦争を始めた手前、西側をなじる論拠に欠ける。
 制裁で主なものはまず、通貨ルーブルの弱体化。つまり米国、日本、西側諸国は、自国の銀行にロシアが預けているそれぞれの通貨(ロシアの外貨準備を様々な通貨でその国の銀行に預けてある)を凍結した。それはロシアの外貨準備総額の半分に相当する約3000億ドル。これでロシアは、ルーブル下落を防止する介入のための資金を大きく失った。 制裁発表直後、ルーブルはドルに対して70ルーブル台から120ルーブル超へと暴落する。それでもロシアは金を中心に3000億ドル強の外貨準備を使えるし、今でも続くEU等への石油・天然ガス輸出の収入(禁輸が行わなければ最大で年間3000億ドル強)も得ている。 そして3月末にはルーブルに対して金の交換を保証(金1グラムは5000ルーブルと定められた)。これでルーブルは現在、1ドルあたり70ルーブル台と、ウクライナ戦争以前の水準に近づいた。 しかし、いつまでこれを続けられるかはわからない。EUは年末までにはロシア原油の輸入を停止し、天然ガスも段階的に削減していく方針を公表しているからだ。抜け道は既にいくつか開発されているが、ロシア原油・天然ガスの輸出量の低下は不可避だろう。おなじく制裁を受けているイランの場合、抜け道を使用しても、原油輸出は制裁以前の半分に減少している。
 ルーブル下落が起きると、ロシア国内のインフレは高進する。ロシアは耐久消費財のほぼすべて、そして生産財の一部を輸入に依存しているからだ。ロシア紙によれば、開戦後、ロシアの輸入額は59%の減少を示している。インフレ率は3月で年率15%。年末には30%になっておかしくない。大衆の実感インフレ率は2倍以上になるだろう。

「無効化」されるロシア経済の命綱
 次に効いている制裁は、銀行間のグローバルな送金・決済を迅速にできる仕組みSWIFTからの放逐だ。SWIFTから放逐されても、貿易が全部止まるわけではない。しかし、輸出入の送金はそのつど相手の銀行に至る経路を自分で作らないといけなくなり、時間と費用がかかる。そして、ロシアで操業する外国資本は、ロシアで稼いだルーブルを海外へ送金しにくくなり、外国から入れる商品、部品の支払いも不安定になる。
 このために日本の企業も含めて、外国の企業は文字通りなだれを打って、ロシアでのビジネスを停止、あるいは終止。ロシアの議会では、これら企業の操業・雇用を維持するべく、接収と国営化、あるいは一時的な預託を検討している。しかし企業を経営できる人材はロシアで不足しており、機械・部品を西側から調達することができないので、どうしようもないだろう。
 最後のとどめは、ロシアの命綱である石油・ガスを無意味なものにしてしまおうという、西側の企てだ。石油と天然ガスは、それの採掘に対する課税、輸出に対する課税、輸出収入に対する課税などを総計すると、ロシア政府歳入の50%以上を占めてきた。この富から派生する商業等のサービスも含めて、ロシア経済はやっと韓国に伍する(人口は韓国の約3倍)程度のGDPを維持できている。
 EUは、年末までにはロシアの原油輸入を止めると宣言している。風評被害を恐れて、EUの企業はロシア原油の購入を既に控えている。ロシアは、EUに代わる大口の顧客を見つけることはできないし、買いたたかれることだろう。天然ガスはドイツが需要の半分近くをロシアに依存しているために、簡単には切れないが、湾岸、米国からのLNG輸入、そしてこれまでの方針を変えて原発、石炭発電を復活させることで、かなりの削減が可能になるだろう。 そして長期的には、再生可能エネルギーが化石燃料にとって代わる。ロシアは化石燃料から「ブルー水素」やアンモニアを生産し、パイプラインなどで輸出を続けることはできるが、細々としたものになるだろう。
 
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       地方離反-ロシア分裂の可能性
 
憲法上は、大統領が任期途中に退いた場合は、首相が代行に就任して3ヵ月以内に選挙を行う。 ミシュースチン首相は国税庁長官出身で、配下に税務署という全国ネットワークを持ち、要人の秘密情報も握っている。しかし彼は、税務に経験が偏り過ぎる。国内引き締めを差配できる人物とも思えない。 すると、大統領選挙をめがけて、自薦他薦、様々の者たちがうごめくことになるだろう。一部では、これまで育ってきた「傭兵会社」や、チェチェンなどの暴力組織を使って、政敵を「物理的に除く」動きも出てくるだろう。 国の中央の権力は、1991年末、エリツィン・ロシア共和国大統領とゴルバチョフ・ソ連邦大統領の間の争いで宙ぶらりんの状態になったが、こうした中央権力の弱化がまた露になるかもしれない。
 そうなると、ロシア政治の重要な変数であるところの、「地方の動き」が問題になってくる。 具体的には1991年末と同じ、ロシアという植民地帝国に残る異民族の自治共和国たち、あるいは有力州が自己主張を強めて、国家主権に等しい権限を簒奪し、税収を中央に送らないという現象が起き得る。シベリア鉄道など重要な物流の線が、これらの存在によって阻害されると、ロシアは1つの国として機能しなくなる。

2024年、大統領選挙の暗雲
 
現在、プーチン大統領の支持率はなんと90%に迫る。2014年クリミアを併合した直後と同じ。戦争の当初、国民は指導者の周りに結集するのだ。しかしクリミア併合の場合、ほぼ同時に原油価格が暴落、ルーブルも暴落してインフレが激化。2015年以降は、ロシア国民の実質可処分所得は右肩下がりとなる。支持率も同じで、ウクライナ戦争前には60%強にまで下がっていたのである。 今回も同じことが起きるだろう。「石油依存経済」モデルが無効になりつつある今、ロシアが直面する危機は2014年の比ではない。 2024年には大統領選挙がある。この状況だから、緊急事態を宣言して大統領選を無期延期しろという声もある。まるでミャンマー。しかし、それは国民の反発、世界からの非難を招くだろう。さりとて選挙を決行すれば、プーチンはもう当選できないかもしれない。昨年9月の下院総選挙では、野党の共産党が生活不満票を集めて勢力を大きく伸ばしている。 因みに、こういう議論をすると西側では必ず、「リベラルで自由・民主主義を標榜する勢力の台頭」に期待するのだが、ロシアではこうした連中は10%もいるかどうか。国民は、1990年代、自由・民主主義と市場経済を標榜したエリツィン政権が大混乱を起こし、結局1998年8月デフォルトで任期途中の退陣――これで現れたのがプーチン――に至ったことを覚えている。リベラル勢力はロシアの主流にはなれないのだ。 そして、国民全体のことを考え、周囲や部下に民主的に接することのできるリベラル指導者などは皆無なのである。たとえ権力をとっても、利権獲得に熱中し、ガバナンスは崩壊するだけ。経済が回っていないロシアでは、エゴの強い人間たちを1つにまとめておくためには、むき出しの力を使うしかないのである。
 だから、これまでプーチンの力の基盤になってきたシロビキたち、つまり公安警察や軍の連中は、プーチンに替わる神輿を探すことだろう。


ロシアを怖れ、ロシアを見限る周辺諸国
 
ソ連崩壊後、もともと西欧文明に属していたバルト3国はEU、NATOに入って、ロシアとは訣別したが(それでも国内のロシア系住民は大きな力を持っている)、その他の共和国は時にはロシアに盾突きながらも、貿易ではロシアへの依存関係を続けたし、一部の国にとってはロシア軍が頼りになる存在だった。
 ウクライナでさえ、最近までロシアが一番の貿易相手だったし、アルメニア、タジキスタンにはロシア軍師団が常駐して、同盟関係を維持してきた。キルギスにはロシア軍の空軍基地がある。「経済は中国でも、安全保障はロシアが切り札」というのが、中央アジアでは通り相場だった。それがおかしくなっている。ウクライナ戦争で、「ロシアは武力で侵入してくる恐ろしい国」、あるいは「ロシア軍は弱くて頼りにならない」という意識が広がっていることだろう。 例えば、コーカサスのアゼルバイジャンは、もともとロシア傘下の「ユーラシア経済連合」、「集団安全保障条約機構」にも入らず、それでもロシアとは友好関係の維持に努めていたのだが、2020年10月、領内にあるアルメニアの飛び地「ナゴルノ・カラバフ」を奪還する戦争は、トルコ軍の支援を仰いでいる。トルコのドローンがアゼルバイジャンの戦勝に大きく貢献したし、軍の指揮は実質的にトルコ軍の将軍が行ったことを小泉悠氏は指摘している。 ナゴルノ・カラバフ戦争の停戦後、ロシア軍はPKOとして停戦ラインを固めているのだが、アゼルバイジャンはこれを邪魔者視している。一方、アルメニアの方も、戦争ではロシア軍が何もしてくれなかった、とむくれている。「戦争はアルメニア領で起きたものではないから、ロシアに同盟義務はない」というのがロシアの説明。だからアルメニアは今年1月、長年外交関係も結ばずにきたトルコと、外交関係設定の話し合いを開始している。

助けてもらったはずのカザフも対ロ制裁の輪に
 
そして中央アジアのカザフスタン。この中央アジア随一のGDPを持つ大国の足元がどうも定まらない。
 ここでは1月に国内暴動が起きて、これをロシアなどからの平和維持軍の派遣を受けて収拾したのだが、カザフスタン政府はわずか1週間たらずでその平和維持軍を追い返す。カザフスタン北部は工業地帯で、ロシア人の住民が多いため、一度ロシア軍を入れると何をされるかわからないという機運が政府内に出たためだろうか。
 カザフスタンは以前から他の旧ソ連諸国と同様、ロシアのクリミア併合を認めていない。今年2月、ロシアはウクライナ東部のドネツ「人民共和国」とルガンスク「人民共和国」を国家承認したが、カザフスタンはこれも認めていない(このことは他の旧ソ連諸国も同様)。 そして4月1日には大統領府次長のチムール・スレイメノフがEUに対して、「カザフスタンはロシア制裁の効果を突き崩すようなことはしない」と公言したのである。つまりEUがロシアへの輸出を禁じた物品が、カザフスタンをトンネルにしてロシアに行くようなことは認めないという意味で、カザフスタンは実質的にロシア制裁という踏み絵を踏んだのである。 こうしてプーチンは、ソ連崩壊の力学をウクライナで止めようとして、かえってロシア崩壊のスイッチを押してしまったのかもしれない。中国、インドなどは当面、ロシアを守っているが、ロシアが沈んでいくにつれて、見放していくだろう。 多極化時代とか無極化時代とか言われるが、自由・民主主義、そして市場経済を基本とする近代文明に浴するOECD諸国は、世界のGDPの半分以上を占めている。そしてウクライナ戦争のおかげで、これら諸国は結束を強めている。 残りの諸国は中国、インド、ブラジル等々ばらばらで、それこそ無極状態にある。OECD諸国を中心に、自由・民主主義の維持、貿易・投資の自由化、集団安全保障体制の強化を進めていけばいいのだ。

河東 哲夫(外交評論家)
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新型コロナウイルスの死者数、実際には統計の3倍か=米研究
2022年(令和4年)
3月31日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
411,640名
重症者数
  627名
 
2019年12月~  
2022年03月31日まで
2年4ヶ月間の

累計死亡者数
28,010名

国内ワクチン接種状況
1回目 102,499,760 80.9%
2回目 100,647,986
79.5%
3回目 51,930,861 41.0%
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新型コロナウイルスによる死者が、統計の3倍に当たる1800万人超に上っている可能性があることが、最新の研究で明らかになった。
米ワシントン大学による研究が英医学誌「ランセット」に発表された11日は、世界保健機関(WHO)がパンデミックを宣言して2年目に当たる。
「COVID-19超過死亡研究チーム」は、191の国と地域を対象に、「実際の」死者数を調査した。
研究では、パンデミック前の死者数と比べた際の超過死亡を基準にしている。
また、データ収集には各国の政府統計のほか、WHOの世界の死亡率データベース、人類死亡率データベース、欧州連合(EU)の統計当局ユーロスタットのデータベースなどが用いられた。
超過死亡の数は、国や地域によって大きく違うとみられるが、この調査で計算した結果、世界全体の超過死亡は10万人につき120人だった。
その場合、2020年初頭から2021年の2年間に新型ウイルスでおよそ1820万人が亡くなったことになる。これは、これまでに記録された公式統計590万人の約3倍に当たる。
超過死亡は、調査対象期間の全体の数字だけを計算しており、週ごとや月ごとの数字は見ていない。これは、統計の遅れや、新型ウイルスによる死者の報告方法に一貫性がない場合に、推計が大きくずれる可能性があるためだと、研究チームは強調している。
研究によると、中南米や欧州、サハラ以南アフリカの低所得国で超過死亡が多かった。一方で、高所得国でも、イタリアやアメリカの一部地域などで多くみられた。
超過死亡が最も多かった国・地域は、ボリビア、ブルガリア、エスワティニ、北マケドニア、レソト。最も少なかったのは、アイスランド、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、台湾だった。
イギリスでは、2020~2021年の新型コロナウイルスによる死者の推計は、政府の公式統計の17万3000人とほぼ同じだった。超過死亡は、10万人につき130人だった。
この研究を主導したワシントン大学保健指標評価研究所のハイドン・ワン博士は「このパンデミックの本当の死者数を知ることが、効果的な公衆衛生政策の決定には不可欠だ」と述べた。
「スウェーデンやオランダなどの研究は、新型ウイルスが超過死亡増加の直接原因になっていると示している。しかし、それ以外のほとんどの地域で今のところ、十分なデータが得られていない」
「今後も研究を進めることで、新型ウイルスによる死者が実際はどれほどなのか、間接的な死はどれくらいあったのかを明らかにできるだろう」
研究チームは、ワクチンや新たな治療方法の確立により、パンデミックによる超過死亡は今後、減少していくとみている。
しかし、パンデミックはまだ終わっておらず、危険な新しい変異株が出現する可能性もあると警告している。

2022年3月 ミシェル・ロバーツ、保健担当デジタル編集長 (英語記事 Global Covid deaths probably three times higher)

 

31日、日本気象協会は「2022年桜開花予想(第8回)」を発表。九州~関東の桜は、すでに満開を迎えている所が多く、東京などでは、今週末まで楽しめるでしょう。ただ、週末は花冷えとなりますので、桜を楽しむ際は、服装選びに注意が必要です。来週になると、東北でも桜が開花し、北海道でも平年より早く桜の季節を迎えそうです。

東北地方で震度6強の強い地震
2022年3月20日新型コロナ感染者数

2022年(令和4年)
3月20日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
504,621名
重症者数
  955名
 
2019年12月~  
2022年03月20日まで
2年4ヶ月間の

累計死亡者数
27,045名

国内ワクチン接種状況
1回目 102,153,541 80.7%
2回目 100,506,158
79.4%
3回目 44,472,895 35.1%
コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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東北新幹線やまびこ、17両中16両が脱線 宮城・福島震度6強地震
16日深夜に宮城、福島両県で震度6強を観測した地震で、国土交通省は17日、宮城県白石市の福島―白石蔵王間で脱線した東北新幹線「やまびこ223号」について、17両編成のうち16両が脱線していたことを明らかにした。全く脱線していないのは13両目のみという。営業中で乗客がいる新幹線の脱線は2004年10月の新潟県中越地震で上越新幹線が脱線して以来、2例目となる。 JR東日本によると、やまびこ223号の乗客・乗員は78人でけが人は確認されていない。運転再開のめどは立っていない。乗客は新幹線を降りてバスで移動するという。
東京都は20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに6502人確認されたと発表した。直近1週間平均の新規感染者は約7589人で、前週(約8708人)の87.1%だった。累計の感染者は117万5483人となった。都内の重症者は前日から1人増えて46人だった。新たに8人の死亡が確認され、累計の死者数は4063人となった。オミクロン型の特性を踏まえた新指標の重症病床使用率は17.5%だった。新規感染者を年代別にみると、10歳未満が1284人と最も多く、30代が1147人、40代が1054人で続いた。65歳以上の高齢者は331人だった。ワクチンの接種状況別では2回接種済みが2937人、未接種は1925人だった。
国内では20日、新型コロナウイルスの感染者が午後7時半時点で新たに3万9659人確認された。感染者の累計は610万8867人、死者は66人増えて計2万7123人となった。密閉、密集、密接の「3密」回避など、一人ひとりの感染防止の取り組みが求められる。 なお、前日分掲載後に明らかになった感染者と死者は当日の新規分には含めていない。クルーズ船は横浜港で検疫が行われた「ダイヤモンド・プリンセス」。国内感染者の累計には長崎のクルーズ船(149人)と検疫官など(10人)を含んでいる。
 新型コロナウイルスワクチン 日本国内の開発・接種状況は(3月9日更新)
2022年(令和4年)
3月10日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
590,936名
重症者数
  1322名
 
2019年12月~  
2022年03月10日まで
2年4ヶ月間の

累計死亡者数
25,486名

国内ワクチン接種状況
1回目 101,875,160 80.4%
2回目 100,390,149
79.3%
3回目 35,784,905 28.3%
約8割が2回接種

政府のまとめによると、3月8日公表時点の国内の新型コロナウイルスワクチン接種回数は2億3492万5595回。総接種回数のうち、1回目は1億182万4621回、2回目は1億35万1180回で、1回以上接種した人は人口の80.4%、2回の接種を完了した人は79.2%。高齢者では92.7%が1回以上接種を受け、92.4%が2回接種を完了しています。

3回目の接種率は25%
ワクチンの効果が持続するのは2回目接種後半年程度とされ、2021年12月から国内でも3回目の接種がスタートしました。追加接種の対象となるのは、2回接種を完了した18歳以上の人全員で、接種の時期は2回目接種から8カ月以上が原則。ただし、医療従事者や高齢者施設入所者らについては6カ月、その他の一般の高齢者は7カ月(2022年2月以降)に短縮されます。同年3月以降は、一般の高齢者の接種間隔が6カ月、64歳以下の人は7カ月となる予定ですが、余力のある自治体では64歳以下の人についても6カ月に前倒しすることを認めています。

政府のまとめによると、3月8日公表時点で3回目の接種を受けたのは3274万9794人。3回目の接種率は25.9%となっており、65歳以上の高齢者では62.9%が3回目を済ませています。3回目接種に使用するのは、ファイザーまたはモデルナのmRNAワクチン。1回目・2回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、どちらのワクチンを使用しても構いません。ファイザー製は昨年11月に、モデルナ製も同12月に、それぞれ追加接種での使用について承認を取得しています。日本政府は今年分のワクチンとして3億2000万回分を確保しており、昨年12月から今年2月にかけて5894万回分を追加接種用として供給。これも含め、5月までに1億回分あまりを供給する予定です。
1回目・2回目と同様に、3回目の追加接種でも職域接種が行われることになっており、2月から順次始まっています。国も、自衛隊による大規模接種会場を1月に都内に開設。大阪にも2月に自衛隊の大規模接種会場がオープンしました。
新型コロナをめぐっては、昨年11月に南アフリカで初めて報告されたオミクロン株が世界中で急速に広がり、日本でも昨年夏の第5波を上回る感染拡大を引き起こしています。ファイザー製もモデルナ製も追加接種によってオミクロン株に対しても効果を示すとの研究が報告されています。両社はオミクロン株に対応した新たなワクチンの開発を進めており、ファイザーは1月25日に、モデルナも同26日に、海外で臨床試験を開始しました。
ファイザーとモデルナのワクチンは現在、いずれも12歳以上を対象としていますが、ファイザー製は1月21日に5~11歳への接種が特例承認され、2月から順次接種が始まっています。5~11歳には、1回あたり12歳以上の3分の2の量を接種することになっており、12歳以上のものとは別の製剤になっています。
3つのワクチンが使用可能

現在、国内で使用可能な新型コロナウイルスワクチンは3種類。昨年2月にファイザー製が承認を取得し、5月にはモデルナ製とアストラゼネカ製も承認されました。アストラゼネカのワクチンは、海外で接種後に血小板減少を伴う血栓症を発症したケースが報告されていることもあり、政府は公的接種での使用を見合わせていましたが、昨年8月から原則として40歳以上の人を対象に公的接種で使用できるようになりました。
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「国産」も開発進展
国内ではこのほか、昨年2月に米国で緊急使用が認められたジョンソン・エンド・ジョンソンのウイルスベクターワクチンが同5月に承認申請。武田は、米ノババックスが開発した組換えタンパクワクチンを国内で製造・供給することになっており、昨年12月に日本で承認申請を行いました。
同ワクチンは2本の海外臨床第3相(P3)試験で90%前後の有効性を示していて、武田は厚労省と1億5000万回分の供給契約を結んでいます。
組換えタンパクワクチンは、サノフィとグラクソ・スミスクラインも開発を進めており、昨年7月から国内でP3試験が行われています。
日本企業では、アンジェス(DNAワクチン)、塩野義製薬(組換えタンパクワクチン)、KMバイオロジクス(不活化ワクチン)、第一三共(mRNAワクチン)などが開発を行っています。アンジェスは20年12月からP2/3試験を行っていましたが、21年12月、安全性に問題はなかったものの期待する効果が得られなかったと発表。同社は、有効性の向上を狙って同年8月から高用量製剤を使ったP1/2試験を行っており、「今後は高用量製剤の開発に注力していく」としています。塩野義は昨年10月からP2/3試験を開始し、塩野義は12月からベトナムでグローバルP3試験をスタート。今年1月には、アストラゼネカ製ワクチンと中和抗体価を比較するP3試験を国内で開始しました。3月4日には、追加接種に関するP2/3試験でファザー製に対する非劣性が確認されたとの中間報告を発表しています。KMバイオロジクスも昨年10月からP2/3試験を実施中。第一三共は同年11月からP2試験を行っており、先月末にはブースター接種の臨床試験も開始しました。各社の承認取得の目標は、塩野義が最短で21年度中、第一三共が22年中、KMバイオロジクスが22年度中。このほか、田辺三菱製薬はカナダ子会社メディカゴが開発した植物由来ウイルス様粒子ワクチンのP1/2試験を昨年10月から行っていて、今年7~9月の申請を目指しています。先月にはカナダで承認を取得しました。
副反応の報告状況は
厚生労働省によると、1月23日までに報告された副反応疑いの頻度は、昨年2月から接種が行われているファイザー製で0.02%、同5月から接種が行われているモデルナ製が0.01%、同8月から接種が行われているアストラゼネカ製は0.01%。3回目接種では、ファイザー製で0.02%、モデルナ製で0.00%の頻度で報告がありました。厚労省の専門家部会は「いずれのワクチンも、安全性の重大な懸念は認められない」と評価しています。
同日までにアナフィラキシーが疑われるとして報告があったのは、ファイザー製で3135件、モデルナ製で522件、アストラゼネカ製で5件。このうち、国際分類に照らしてアナフィラキシーに該当すると判断されたのは、ファイザー製603件(接種100万回あたり3.5件)、モデルナ製54件(同1.7件)で、アストラゼネカ製は0件でした。いずれのワクチンでも、疑い例を含めてほとんどの症例が治療によって軽快・回復しています。
接種後に心筋炎や心膜炎を発症したとして同日までに報告があり、国際基準に基づいて評価された事例は、ファイザー製で心筋炎22件・心膜炎7件、モデルナ製で心筋炎10件・心膜炎1件。アストラゼネカ製ではいずれも0件でした。接種後に報告された死亡例は、1月23日時点で3ワクチンあわせて1438件(ファイザー製1382件、モデルナ製67件、アストラゼネカ製1件)。厚労省は「現時点では、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた死亡例はなく、3回目接種後の事例を含め、引き続き集団としてのデータを系統的に検討していく」としています。
(更新:2022年3月9日)
 ロシアによるウクライナ侵攻
国際決済網からロシア排除 日米欧、最大級の金融制裁―ウクライナ侵攻で圧力強化
2022年(令和4年)
2月28日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
716,683名
重症者数
  1461名
 
2019年12月~  
2022年02月28日まで
2年2ヶ月間の

累計死亡者数
23,446名

国内ワクチン接種状況
1回目 101,704,510 80.3%
2回目 100,223,526
79.1%
3回目 24,458,529 19.3%
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2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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国際決済網からロシア排除 日米欧、最大級の金融制裁―ウクライナ侵攻で圧力強化
【ワシントン、ブリュッセル時事】米国と欧州連合(EU)は26日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から一部銀行を排除する新たな制裁を科す方針を表明した。ロシア中央銀行の外貨準備の利用も制限し、為替介入による通貨防衛措置を封じる。経済的な結び付きが強いドイツなどに慎重論もあったが、国際秩序に挑戦するロシアに対して強硬姿勢で結束を示す。
米EUに加え、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダが共同声明で発表した。日本も27日に参加の意向を表明。これを受け先進国7カ国(G7)首脳は改めて声明を出し、「この戦争はプーチン・ロシア大統領にとって戦略的失敗であることを団結して証明する」と宣言した。米欧日は連携してロシアの孤立化を図るとともに、貿易の停滞による急激なインフレと大幅な通貨安でロシア経済と金融市場に打撃を与える構えだ。
 SWIFTは銀行間で国際送金・決済を行うためのシステム。米高官は「最大級の制裁として最も重要な金融システムからロシアを事実上締め出す」と説明した上で、ロシア最大手ズベルバンクを含めて「米欧が既に制裁を科すと発表した主要銀行」が対象候補になると語った。ロイター通信によると、「ロシアの銀行の約70%が影響を受ける」(EU外交筋)という。SWIFTは声明で「数日中に実施する準備を進めている」と表明した。
停戦交渉開始で合意 ロシアとウクライナ、交戦は継続―プーチン氏「核警戒引き上げ
【モスクワ、イスタンブール時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と電話会談し、24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻作戦の停止に向けたロシア代表団との交渉について、「前提条件なし」にウクライナとベラルーシの国境地帯で行うことに同意した。
 ただ、電話会談の後、ロシアのプーチン大統領は核戦力を念頭に「抑止力」の警戒態勢を引き上げるよう命じ、ウクライナや国際社会を威嚇。ウクライナ各地で交戦も続いており、事態収拾への道筋は依然見えていない。
 ウクライナのクレバ外相は27日、オンライン記者会見で、交渉に関し「いかなる事前合意もない」と述べ、どのような結果に終わるか見通せないという認識を示した。 停戦交渉をめぐっては当初、ロシアがベラルーシ国内での開催を提案。しかし、ウクライナ側はロシアに加勢してウクライナに攻め込む気配を見せていたベラルーシでの実施に難色を示し、国境地帯で行われる方向でまとまった。
 一方、ロシア軍は27日、ウクライナ各地で攻勢を強化。ウクライナ当局によれば、北東部の第2の都市ハリコフでは中心部にロシア軍部隊が突入し、ウクライナ軍と交戦。周辺部でも衝突が起き、当局は市民に対し「決してシェルターを出てはいけない」と呼び掛けている。
 ロシア軍が制圧を目指す首都キエフ一帯では、爆発音が繰り返し鳴り響いた。ロシア軍は首都西方から包囲を進め、27日未明には空挺(てい)部隊が市内に攻撃を仕掛ける動きも見られた。ウクライナ軍は迎撃を試み、同国当局は「軍が兵員輸送機2機を撃墜した」としている。キエフには破壊工作への警戒から、26日午後5時から28日午前8時までの外出禁止が発令され、厳戒態勢が敷かれた。
 タス通信によると、ロシア国防省は同国軍がウクライナ南部ヘルソンと南東部ベルジャンシクの2都市を完全に包囲したと主張した。その他の各地でも攻撃が続き、民間施設が被弾するケースも相次いでいる。
 ゼレンスキー氏は26日夜に公表した動画メッセージで「われわれは国を解放するまで戦い続ける」と訴えていた。27日には「外国人部隊」の創設を表明し、各国市民の参集を呼び掛けた。また、侵攻を正当化するために「虐殺」をでっち上げたとして、ロシアを国際司法裁判所(ICJ)に訴えたと明らかにした。
国内新たに6.3万人感染 前週比7700人減―新型コロナ2022年02月27日19時
国内では27日、新たに6万3703人の新型コロナウイルス感染が確認された。前週日曜日と比べ約7700人減少した。重症者は前日比25人減の1482人、死者は新たに143人確認された。
東京都では新たに1万321人の感染が判明。前週の日曜日と比べ2614人減り、前週比の減少は8日連続となった。死者は28人。
都によると、新規感染者の直近1週間平均は1万1141.7人で前週比75.3%。都基準による重症者は前日から2人増え75人となった。
 北京五輪開会式の評価で賛否…
「印象に残らない」「東京もそれなりに頑張ってた」「東京が酷過ぎ」などの声
2022年(令和4年)
2月20日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
830,873
重症者数
  1477名
 
2019年12月~  
2022年02月20日まで
2年2ヶ月間の

累計死亡者数
21,636名

国内ワクチン接種状況
1回目 101,609,031 80.2%
2回目 100,109,839
79.0%
3回目 18,180,257 14.4%

北京冬季五輪の開会式
コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
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北京冬季五輪の開会式が4日行われ、ネット上では昨夏の東京五輪開会式と比較するツイッター投稿が相次いだ。
 開始直後には「東京五輪開会式の記憶が新しいから比較してしまう」「どうか東京オリ開会式と比べられませんように…」「東京五輪の開会式よりもアジア感あるな」「北京の開会式が始まったばかりなのにきれいさに圧倒される」などの感想が続々。
 終了すると「中国のことだからもっと国の威信をかけて豪華にしてくると思ってた」と拍子抜けしたとの声や「東京五輪の開会式が散々こき下ろされてたけど、今回の北京五輪開会式よりは良かったと思うよ。映像美はすごいけど、それだけだよね。冬季五輪だとこんなものなのかな」「プロジェクションマッピングと花火で派手には見えるけど 開会式としては地味な感じ。これ見ると東京の開会式はけっこう派手にやったんだなと。夏と冬の違いはあるだろうけど」「東京五輪をサゲるためか、今の開会式を褒めている人が多いけど、正直なところ映像が綺麗なだけであまり印象に残らない開会式でした」「これならピクトグラムとかいろいろアイデアをひねり出してた東京もそれなりに頑張ってたと言って良いのでは」と、東京五輪の開会式を再評価する声が投稿されている。
 一方で「北京五輪の開会式、とても良かったかと思います。テーマが一貫していて、理解しやすかったし、映像もとても綺麗だった。東京五輪が酷過ぎた」「北京の開会式、めちゃくちゃ良いんだが?東京の開会式思い出して怒りで震えて涙が止まらない」「北京オリンピックの開会式良かったね。東京に期待してたやつだった」「なんでもパクる中国やのにこの開会式は近未来的な演出も斬新な発想も素晴らしかった」などと、北京に軍配を上げる投稿もアップされている。
コロナ禍でも「日々を豊かに」できる感性の磨き方
細かい変化に気づく「観察力」を身につけよう
2022年(令和4年)
2月10日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
839,756
重症者数
  1270名
 
2019年12月~  
2022年02月10日まで
2年2ヶ月間の

累計死亡者数
19,742名

国内ワクチン接種状況
1回目 101,480,129 80.1%
2回目 99,951,484
78.8%
3回目 9,970,283 7.9%

SHOWKO : 陶芸家・器アーティスト
コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
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コロナ禍でも「日々を豊かに」できる感性の磨き方  細かいかい変化に気づく「観察力」を身につけよう
いま、「決められない⼈」が増えています。「トレンドを追う」「⼝コミを参考にする」「みんなが⾒ているものを⾒る」。情報があふれ、SNSでもさまざまな意⾒が⾶び交う現代で、「流されずにいる」ことは簡単ではありません。「⾃分に似合うもの」「⾃分が好きになれるもの」。コロナによって内省的になっているいまだからこそ、これらの⽬に⾒えない価値を感じ、自分だけの正解を選び取れるようになりたいものです。
「自分で感じて選び取るための“感性”は、習慣によって養われます」と語るのは、京都で330年続く陶芸の名家に⽣まれ、器アーティストとして世界で個展を開くなど活躍しているSHOWKO(ショウコ)さんです。「いまでこそ器をつくったり、ホテルの内装を手がけたりしていますが、社会人になるまで芸術に関する勉強をしたことはありませんでした。いまの作品づくりで発揮している感性は、すべて日常の習慣で養われてきました」。SHOWKOさんの著書『感性のある人が習慣にしていること』から、無理なく感性を養っていくためのヒントを紹介します。
江戸時代中期に京都で人気を博した画家の伊藤若冲は、花鳥画「動植綵絵(どうしょくさいえ)」を描く際に、1日中、自宅で飼っている鶏を観察していたといいます。実際に生きる鶏を丁寧に観察したからこそ、羽の1枚1枚、尾の先の躍動感まで、リアルに描くことができたのでしょう。
「微かに木々が揺れている。すこし風が吹いているのかな」「川の音がいつもより大きいから、昨夜は雨が降ったのかな」
日常生活でも、味覚、嗅覚、視覚、聴覚、触覚に集中して過ごすと、いろんなことに気がつきます。これは自分の美意識の定規に、細かい目盛りを刻んでいくことといえるでしょう。

感性のある人は小さな変化にも敏感
感性のある人は、身の回りの細部や変化をとてもよく見ています。だから、人と同じものを見ていても、他人とは違うことに気づき、たくさんの感覚や感情を得られるのです。どんなに細かい変化や違和感にも気づこうとする「観察する習慣」を身につけ、これまで目を向けていなかったことを意識して見つめ、日常を解像度高くとらえてみましょう。この「観察する習慣」について、いくつかご紹介します。
■「同時にこなす」意識をもつ
生活しているだけでどんどん家が散らかっていく人と、そうでない人がいます。この違いの理由は、ふだんの行動に隠されています。後者は、一度の動きで複数の仕事をしている人なのです。
   なぜ部屋が散らからないのでしょうか
たとえば、料理人が料理をしたあとはシンクに洗い物がほとんど残りません。それはひとつの料理に集中するだけではなく、お客さんの食事の進行度合いを見て、食器の片付けなども含めたすべての段取りを組み立てて、一度の動きで複数の仕事をしているからです。
一度に複数をこなす習慣を身につけることで、周囲を観察する意識が高まります。これは料理に限ったことではなく、日常でも応用できます。 
食器を洗う。ついでに蛇口の部分を磨いておく。手を洗う。ついでにタオルを替えておく。1階に物を取りにいく。ついでに2階から持っていくものを携える。書いてみると特別なことではないように思いますが、実際に毎回の行動で意識するのは、なかなか難しいことです。

茶道では洗練された動きを極めている
実は茶道の手前では、こういった動きがたくさんあります。たとえば、2服目のお茶を1服目と同じお茶碗で点てるとき。お湯を入れたお茶碗を手のひらで包んでゆっくりと回し、「洗う」と「器を温める」を同時に行います。
また、大勢の方が参加するお茶会でお運びとしてお手伝いをするときには、「手ぶらで帰ってこないように」と注意されます。広間にお茶を運ぶと同時に、水屋へ下げるものがないか確認して、必ず何かを持って帰ってくるようにします。
一見とてもゆっくりと行っているようにみえるお茶のお点前ですが、実は極限まで効率化され、洗練された動きなのです。これを心得ていると、オフィスを移動するときも、家の中を移動するときも、自然と周りに意識が向くようになります。
観察しながら動き、できることを同時にこなす。そんな意識を持てれば、ふだんは気づいていなかったことにも意識が向くようになるでしょう。

■音を「分解して」聴いてみる
感性というと、「文化や歴史などの知識を学ばねば」と思う方もいるかもしれません。しかし、知識はときに、私たちの観察の目を曇らせます。
たしかに、文化や歴史の知識といった教養を身につけることで、作品への理解は深まります。たとえばクラシック音楽を聴くときなら、その歴史的背景や作者の来歴を知っているほうが、深く聴くことができるかもしれません。
ベートーベンの交響曲第2番、第2楽章は、とても美しく牧歌的なメロディですが、作曲されたのはベートーヴェンの持病であった難聴が悪化した時期でした。その背景を知ると、この曲とのギャップに驚かされます。この美しいメロディが、もっと追い詰められたものに聞こえるかもしれません。つまり、背景や歴史を知っているのと知らないのでは、感じ方が変わります。感性は知識の集積の上に成り立つものでもあるのです。
   ときには知識が邪魔になることも…  
それは重要なこととして、ときにはその知識が邪魔になることもあると、知っておかなくてはなりません。自然に音を楽しむ感覚や、無意識下に眠る感性がはたらかなくなってしまうのです。感性と知識、どちらかがもう一方に蓋をしてしまってはいけません。
そこで、たとえばクラシックのコンサートに行ったとき、たまに、それぞれの楽器の音ひとつひとつを選んで意識的に聴いてみてください。ひとつの楽器に意識を向けて、その演奏者の動きを観察し、そこから聴こえてくる音を全体のシンフォニーから聞き分けてみましょう。

音楽を聞くときは1つの楽器に集中してみる
ずっと観察し続けていると、複雑に重なりあった音のなかから、その楽器の音色だけが耳に飛び込んでくる瞬間があります。そこから個別の響きを再度合体させて全体のハーモニーを楽しむと、前よりもさらに楽曲を楽しめるようになるのです。
全体のなかにある細部に意識を向ける習慣を身につけることで、自然と深い観察ができるようになります。これは音楽の話に限りません。たとえば料理なら、口に広がる味のなかから、ひとつひとつの食材や調味料の味に意識を集中させてみるのもいいでしょう。
味や音を因数分解して観察することで、感受性は向上していきます。それぞれの細部の良さを知ったうえで、全体の調和を味わったときに、すべてのハーモニーを理解できるのです。

■モノの配置を「体で覚えて」みる
みなさんは、目をつぶったまま自分の部屋を歩けますか?  
仕事から帰宅して、部屋がまっくらなままカバンをおろし、ソファにたどり着き、テレビのリモコンを手に取る。もしかしたら、意外とできてしまうのではないでしょうか?
このように、私たちは頭ではなく、体で場所を記憶していることがあります。そして心地よい配置を感覚的に覚えていると、多少の変化があったとき、少しの違和感にも気づけるようになります。そこで、身近なモノの配置を決めてみましょう。
例として、茶道における道具の配置について説明させてください。茶道では、お抹茶を点てるために使う陶磁器や漆などの作品、お茶碗、お湯を沸かす釜、それに水を入れておく水指、そしてお茶を掬う茶杓など、さまざまな道具を使います。
そして、すべての道具の配置はミリ単位で決まっています。茶道の場合は「畳の目の数」を基準とした測り方があります。畳の膨らんでいる筋目ひとつのことで、「1目」は1.51センチです。たとえば、「畳の縁から16目に座る」「5目離して置く」などのように単位として使います。
私も茶道を習いはじめたころは、「16目」と言われてもぱっと理解ができず、1目ずつ指で数えてたしなめられたものです。それが、ずっと「1目」単位の配置を意識していると、だんだんと慣れてきて、数えなくても物を置く場所がわかるようになりました。

   「心地よい配置」が感覚で得られる

正しい配置が感覚的に馴染んでくると、たとえ小さなズレでも、人間は感覚的に「快」「不快」を覚えます。この繊細な「快」「不快」の感覚を知った、ある出来事があります。以前、茶道のお稽古で私が道具を置いて、お点前を終わろうとしたときに、茶道の先生に「ちょっとだけ心地がよくないのでは?」と呼び止められました。そう言われた私は、ほんの3ミリほど、蓋置きの位置を左に動かしてみました。すると、まるでさざ波が凪になるように、すべての道具が心地よく空間に「ぴたっ」と収まった感覚を得たのです。
心地よさには必ず理由があります。そして、その調和の乱れに気づくには、ふだんから意識を向け、心地よい状態を意識的に保っていなくてはいけません。調和がとれたモノの配置を感じることで、調和が乱れたときに違和感を持つことができます。身の回りにあるモノにも定位置を決めてあげることで、そのわずかな変化にも気づく観察力が養われていくでしょう。
これらの「観察する習慣」を身につけると、世界の情報量は一気に増えます。日々のあらゆることを「意識的」に感じられるようになり、小さな変化や違和感、魅力に気がつける感受性が高まっていくのです。これが、感性を養っていくための第一歩となります。
SHOWKO : 陶芸家・器アーティスト  2022/02/10 17:00  
     
堀内ワクチン接種相 3回目接種は「今が正念場」


堀内ワクチン接種担当相
堀内ワクチン接種担当相は9日、ワクチンの追加接種について関係省庁と会議を行った。この中で、岸田首相がワクチンの3回目接種について「2月中のできるだけ早期に一日100万回を目指す」と表明したことに関連して、「今が正念場だ。あらゆる手段を尽くす」「課題を一つ一つ解決することで一日100万回の達成が見えてくる」と強調した。
会議終了後、堀内ワクチン接種担当相は記者団に対し、「しっかりやらない限りは、簡単には100万回の達成は出来ない」とした上で、会議の中であがったワクチン接種を進める上での課題の一例として「雪国の人は、今年は特に雪深いので大変だという話を聞く」との指摘があったことを明らかにした。
また自身のチームが前任の河野氏と比べて縮小していることについては、「状況によって変わっていく。今、少しだけ増えたばかりのところなので、仕事をしてみて、適宜適切に行っていく」と述べた。
オミクロン対策、従来通りの「まん延防止」効果はあるの?
2022年(令和4年)
1月31日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
583,603
重症者数
  783名
 
2019年12月~  
2022年01月31日まで
2年1ヶ月間の

累計死亡者数
18,764名

国内ワクチン接種状況
1回目 101,443,165 80.1%
2回目 99,757,353
78.8%
3回目 4,081,217 3.2%
コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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国内で最も早く流行の沖縄、琉球大の藤田次郎教授に聞いてみた。1/31(月) 7:02配信
 
オミクロン対策、従来通りの「まん延防止」効果はあるの? 


国内で最も早く新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行を経験した沖縄県では、1月中旬に新規感染者が過去最多の1800人を上回った。入院者の増加に伴う医療現場の逼迫や、オミクロン株の特徴が不明であったことから全国に先駆けて「まん延防止等重点措置」が発出された。新型コロナの沖縄県専門家会議で座長を務める琉球大学大学院の藤田次郎教授は「オミクロン株はインフルエンザと類似点が多く、重症化リスクも従来株に比べ高くない。これまで通りの重点措置を継続するのにどの程度の意味があるのか」と疑問を呈し、オミクロン株の特性に合った出口対策を模索している。欧米などでは新規感染者は減少傾向にある中で、濃厚接触者の急増で社会インフラに影響が出たり、感染しても重症化リスクが低かったりと、規制緩和を進める国も出ている。藤田教授は、日本の濃厚接触者と認定された後に自宅などで待機する期間について「オミクロン株の潜伏期間の短さから考えても、濃厚接触の概念は馴染まない」と指摘する。各国のデータとともに、オミクロン株の対策方法を探ってみた。(共同通信=杉田正史)

 ▽濃厚接触者の待機期間「5日まで短縮可能」
新型コロナを含めウイルス感染症の対策では、「潜伏期間」が重要だ。潜伏期間とは、ウイルス感染から発熱や喉の痛みなどの症状が出る期間のことを指し、この間にも人に感染させる可能性がある。藤田教授は、オミクロン株の潜伏期間とウイルスの排出ピークの時期に注目した。
 新型コロナの従来株の潜伏期間は平均5~6日だったが、オミクロン株は2日程度でインフルエンザとほぼ同じ日数だ。また、コロナウイルスが体内で増殖された後に体外に排出するピークは、従来株の「発症日」に対して、オミクロン株は「発症日から3~6日」となることが判明。この研究結果からどういった対策が導き出されるのか。
 藤田教授の考えはこうだ。現在、感染者の濃厚接触者の認定は、保健所が感染者からの聞き取りを基に、発症日の2日前まで遡って行っている。
 しかし、オミクロン株の排出ピークが発症日から3~6日という前提に立てば、発症日前まで遡る必要はなく、発症時点で感染者と近距離または長時間会話した人などを濃厚接触者とした方が現実に合った対策だという。政府は医療従事者やソーシャルワーカーを除き、濃厚接触の待機期間を当初の14日から7日まで短くしたが「オミクロン株では、5日まで短縮可能。医療従事者の休職もピークの今、感染対策に必要な環境整備や休職制度の構築など、納得感がある対策が重要だ。また、『発症日』に基づく対策は、感染拡大の予知に有効であり、結果的に新規感染者の急増に伴う保健所の負荷も緩和できる」と藤田教授は指摘する。

 ▽重症化による入院リスクは「半分」
 オミクロン株の特性の一つとして重症化のしにくさが挙げられる。実際に、英保健当局の報告書によると、デルタ株に比べてオミクロン株の入院または重症化による入院のリスクは半分に、救急医療から入院に至るケースは3分の1にまで低下した。加えて、ワクチン接種が広まった効果も大きく、3回目接種から2~4週以内の人は入院リスクが92%減少、10週以上たった人でも83%低下した。一方で、2回目接種から25週が経過した人は44%と、3回目接種よりも大幅にリスクが上昇した。
 実際に、英国の大部分を占めるイングランドではワクチンの追加接種が進み新規感染者数が減少したことなどを背景に、マスク着用義務がなくなり、ワクチン接種証明も不要になるなど行動規制のほとんどが解除された。オランダでも入院者数が当初予測していたよりも少なく、レストランやバーなどの営業再開を許可するといった規制緩和が進む。
 藤田教授は重症化しにくい理由を「オミクロン株はウイルスが上気道での増殖にとどまり、肺に落ちてこないため肺炎が起きにくい」と説明、デルタ株以前と比較して重症者の少なさを実感する。琉球大病院の入院患者のほとんどは高齢者か糖尿病など基礎疾患を持つ人で、「もちろん高度肥満、高齢者、および基礎疾患のある方は人工呼吸管理になることもあるものの、多くの方は肺炎の治療というよりは、元々の病気の看護や介護がメインとなっている」と話す。
 新型コロナの致死率に関しては、沖縄県内で報告のあったオミクロン株の感染者約27000人の母数に対して、オミクロン株かどうか確認できなかった高齢者が1人と、インフルエンザよりも低い数字だった。だが「第7波以降の対策も予測しながら同時に対策を行うべきであり、重症化しやすい病原性のウイルスが流行してもよいように、ワクチン接種のさらなる加速が望まれる」。

 ▽感染のスピードが速い一方で…
国内の新規感染者は連日最多を更新し、1月28日には1日当たりの感染者が初の8万人台となり、元日に確認された534人から一気に150倍以上も増加した。感染が拡大するスピードの速さに「世代時間」が関係しているとの見方が強まっている。世代時間は、ある感染者から他の人にうつるまでの日数で、その期間が短ければ短いほど次々にウイルスが広がっていく。デルタ株の約5日と比べて、オミクロン株が約2日と半分ほどになっている。
 世代時間が短く、感染スピードが速い分、感染者のピークアウトを迎えるのも速いのではとの観測が広がる。デルタ株が猛威を振るっていた昨夏は、英国で1日当たり5万人台だったのが21万人超に、米国は約20万人が130万人を上回るまで跳ね上がったが、その後、感染者は減少傾向になっている。
 藤田教授も世界で初めてオミクロン株を報告した南アフリカの感染者数の推移を示しながら、「沖縄は既にピークアウトしつつある。国と県では規模が違うため、沖縄はよりコンパクトに短期間で収束すると考えている」と指摘。その半面で、日々の感染者に注目しすぎずに、「政府や自治体はオミクロン株の特徴にあった対策を打つべきではないか。第5波までのように画一化された対応を、全国に先駆けて沖縄から変えていく必要がある。科学的根拠に基づく意思決定を行うためには、感染源を的確に把握する疫学調査の手法と体制の検討が求められる。オミクロン株の病原性であれば経済と医療を両輪で実行するべき」と展望を示した。
オミクロン株拡大/ 国内で過去最多の4万6198人感染 
2022年(令和4年)
1月20日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
185,751名
重症者数
  287名
 
2019年12月~  
2022年01月20日まで
2年1ヶ月間の

累計死亡者数
18,457名

国内ワクチン接種状況
1回目 101,287,418 80.0%
2回目 99,633,916
78.7%
3回目 1,944,232 1.5%





コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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【速報】新型コロナ「若者は検査せず症状で診断」提言案 後藤厚労相「現時点では検査必要」

新型コロナ対策をめぐって、20日、厚生労働省の専門家会合で、感染者がさらに急増した場合、基礎疾患などがない若者は「検査せず症状のみで診断できるようにする」との提言案が議論されたことについて、後藤厚生労働大臣は、21日、「現時点では検査をしていただく必要がある」との考えを示した。
提言案は、20日開かれた、新型コロ対策を厚生労働省に助言する専門家会合で議論されたもの。それによると、基礎疾患などがない50歳未満のオミクロン感染者は、多くが軽症で自宅療養で回復していると指摘。
その上で、今後、感染がさらに急増した場合は、基礎疾患などがない若い世代は、検査せず症状のみで診断することを検討すべきとしている。
この提言案について、後藤厚生労働大臣は、21日の閣議後の記者会見で、「現時点では、体調がが悪い場合、受診や検査をしていただく必要がある。(専門家会合の)座長からも今すぐではないという話があった」と述べ、現時点では、これまでの受診・検査体制を見直す考えがないことを明らかにした。
20日に開かれた専門家会合では、1月10日から16日に全国で実施した変異株検査の結果、オミクロン株の疑いがある人が93%にのぼったとする暫定結果が報告され、オミクロン株への”置き換わり”が鮮明となっている。

国内で過去最多の4万6198人感染 28都道府県で最多更新
国内で判明した感染者(20日午後8時半現在)
 新型コロナウイルスの国内新規感染者が、2日連続で4万人を超えた。過去最多を更新するのは18日から3日連続で、感染急拡大の状況が止まらない。
 20日午後8時半現在で確認された感染者は前日から4725人増えて4万6198人。前週の同じ曜日(13日)の約2・5倍に膨らんだ。
 自治体別でも、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、奈良県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の計28都道府県で過去最多を更新した。
 全国の死者は9人、重症者(19日時点)は287人だった。
 東京都の感染者は8638人で、前日の7377人を上回り2日連続で過去最多を更新した。前週(13日、3124人)の2・7倍、20日までの1週間平均の感染者数は5386・1人で前週(1503・4人)の約3・6倍となった。年代別の最多は20代の2617人。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都の基準による重症者数は前日より1人減って9人だった。新たな死者の発表はなかった。
オミクロン株拡大 かぜ? コロナ? そんなとき、どうすれば…?
2022年(令和4年)
1月10日現在

日本国内の発生状況
入院必要患者数
30,758名
重症者数
  96名
 
2019年12月~  
2022年01月10日まで
2年1ヶ月間の

累計死亡者数
18,403名

国内ワクチン接種状況
1回目 101,126,349 79,9%
2回目 99,413,078
78,5%
3回目 873,410名 0,7%




オミクロン株拡大 かぜ? コロナ?  そんなとき、どうすれば…?


コロナウィルス
感染状況
2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
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新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大しています。ただでさえ冬場はかぜをひきやすい季節。かぜの症状がある場合は新型コロナかなと不安になる人も多いのではないでしょうか。軽いかぜのような症状がある場合、どうすればいいのでしょうか?
新型コロナウイルス よくある症状
新型コロナウイルスに感染した場合の症状は人によってさまざまです。WHO=世界保健機関が新型コロナウイルスのよくある症状として以下を挙げています。▽発熱 ▽せき ▽疲労感 ▽味覚や嗅覚の喪失 このほか ▽のどの痛み ▽頭痛 ▽下痢 ▽皮膚の発疹や手足の指の変色  ▽目の充血や炎症 さらにアメリカのCDC=疾病対策センターでは、▽息切れや呼吸困難 ▽筋肉痛や体の痛み ▽鼻づまり・鼻水 ▽吐き気・おう吐 ▽寒気なども挙げています。

オミクロン株は “炎症場所 鼻・のどにとどまるケース多い”
これらの症状はオミクロン株でも変わらないのでしょうか?
WHOの分析担当者は1月4日の会見で、オミクロン株の症状について「肺まで達して深刻な肺炎を引き起こすほかの複数の変異ウイルスと異なり、上気道の炎症を引き起こしやすいとする研究結果が増えている」として、炎症の場所が鼻やのどにとどまるケースが多いという見解を示しました。ウイルスの性質が異なると症状の出方がこれまでとは違う可能性があります。

オミクロン株 感染者の症状とは…
1月6日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、沖縄県でことし1月1日までに診断されたオミクロン株の感染者50人の症状が報告されました。
それによりますと
▽37度5分以上発熱した人は全体の72% ▽せきが58% ▽全身の倦怠感が50% ▽のどの痛みが44% ▽鼻水や鼻づまりが36% ▽頭痛が32% ▽関節痛が24% ▽おう吐・吐き気が8% ▽呼吸困難が6% ▽嗅覚・味覚障害が2%となっています。

今回の報告では ▽無症状だった人は4%で残りの人たちは何らかの症状があったということです。

オミクロン株は「かぜに近い症状が多い」国立感染症研究所 脇田隆字所長(専門家会合 座長)
「新型コロナウイルスでは消化器症状や嗅覚・味覚障害がかなりあると言われているが、沖縄からの報告をみるとオミクロン株ではこうした症状は比較的少なくかぜに近い症状が多い」
“無症状” 無料で検査可能
政府は感染対策が特に必要な地域では無症状でも無料で検査を受けられるように自治体に通知しています。またこれとは別に、全国の自治体でワクチンを受けられない人たちを対象に無料の検査も行われています。ただこうした検査はいずれも無症状の人を対象にしています。

“軽い症状” 医療機関受診し検査を
では軽い症状がある場合はどうすればいいのでしょうか?
厚生労働省の専門家会合では軽度の発熱やけん怠感、体調不良などの場合でも積極的に医療機関を受診し検査を受けるよう呼びかけています。
また国や学会などが作成した「新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針」の委員会のメンバーで亀田総合病院の大塚喜人臨床検査部長によりますと  ▽のどの痛み  ▽鼻水  ▽発熱  ▽頭痛  ▽倦怠感など
かぜのような症状を自覚した場合には、やはり医療機関を受診して検査を受けることが前提だということです。
国立感染症研究所 脇田隆字所長(専門家会合 座長)
抗原検査キットの活用も有効
ただ夜間に急に症状が出た場合や医療機関を受診するべきかどうか迷った場合などには、薬局で販売されている抗原検査キットの活用も有効だということです。抗原検査キットは無症状の場合は精度が落ちるとされ推奨されていません。
ただ症状がある場合、発症から9日以内であれば抗原検査キットも使用できるということです。この際「体外診断用医薬品」と表示された抗原検査キットを使う必要があるということで、いざという時に備えて事前に購入しておくことも検討してほしいということです。なお抗原検査キットでは「偽陰性」が出る可能性もあり、陰性となっても症状がある場合は医療機関の受診などが必要とされています。
大塚臨床検査部長は「国が承認した抗原検査キットは1回分につき1000円台で購入でき自己管理には有効だ。ただ抗原検査キットでは感染していてもまだウイルスが増えていなくて陰性と出てしまうことがあるので、症状が続くなど不安な場合は医療機関を受診してほしい」と話しています。
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